当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。
また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えてロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和５年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は事業の最大のリスクを原材料調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原材料の小麦の粘度に大きな影響を与え、加工適性が大きく低下することとなります。
このリスクを回避するべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取組みを加速するため、濃縮スープの開発によるLPガス使用量の大幅削減を行ってまいります。
代表取締役社長は、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社のすべての環境活動を統括しております。
代表取締役社長は、環境に関する方針を掲げ、タイムリーなマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
(2）戦略
気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの開発は、長年蓄積された技術を活用する機会にもなり得ます。
また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各部門に推進責任者を配置致します。年２回推進委員会を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告することといたします。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社行動規範に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めてまいります。
教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL（Off the Job Learning）と自らの価値を高める自己啓発とで構成しております。自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の自己負担を前提に会社が援助を行います。
(3）リスク管理
当社は新たにリスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画を毎年策定し、その中で課題化し、全社で取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
当社は、2040年までに温室効果ガス排出量を実質50％削減することを目指して、製品開発委員会を設置し、排出量作削減に向けた商品開発を継続してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）
自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。
当社は、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人材を生かす会社」の実現を目指し、取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和５年３月末日現在の総店舗数は125店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
（6）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸 |
40,969 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
4,047 719 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
25,288
34,957 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,380 3,182
2,846 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
第29期事業年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸
固定資産の譲渡 |
33,807
184,000 |
売掛金(注1) |
2,869 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
23,197
38,372 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,527 1,053
2,849 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して
交渉の上決定しております。
（8）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（9）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度におきましては、継続的な営業損失を計上し、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。
一方、（４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動による営業キャッシュ・フローは62百万円の資金を獲得しており、第２７期（令和３年３月期）から３期連続でプラスとなっております。
さらに、新型コロナウィルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更されました。これに伴い、今後の対応も、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。
以上を踏まえ、現在生じている営業損失及び新たな資金調達の困難性の事象又は状況の解消に関して以下の取組みを行う事で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消を目指してまいります。
①継続的な営業損失の解消
当事業年度の財務指標関係においては、引き続き、営業損失を計上している状況ではありますが、直近３期にお行きましては、減少傾向にあります。また、営業活動に重大な影響をもたらした新型コロナウィルス感染症の影響もほぼ解消した状況となりました。
当事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えたものとして、直営店２店舗（立川店、中洲店で共に筑豊ホルモン香春業態）及び衛生事業が挙げられ、その影響額は29百万円となっております。
来期は、これら不採算店２店舗の閉店及び衛生事業からの撤退を行う事により、営業損益の収支均衡を図れるものと考えております。
さらに、外部支援の活用も含めたスーパーバイジング力の強化及び少人数オペレーションで運用可能なFCパッケージを構築し、エリアフランチャイジーの契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ることで、営業利益計上の実現は可能と考えております。これらの取組みにより、更なる事業の拡大を目指してまいります。
②新たな資金調達の困難性の解消
当事業年度の当社のキャッシュ・フローは、営業及び投資共にプラスとなっており、財務のみマイナスとなっております。これは、金融機関からの新たな資金調達が現在できない状況の中、返済のみ行っているためです。
現状、当社の足元では財務キャッシュ・フローのみがマイナスであることから、一定の資金が確保できれば、現在の借入金を返済することにより、キャッシュ・フローは安定する状況にあります。そのため、早期に現在の借入金を全額返済することで、現状の返済条件の緩和先である状況から正常先へとなることで、現在協議を開始しております新規金融機関との取引を含めた新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。
また、借入金完済後のネットキャッシュは概ね130百万円程度となりますが、保有中の上場株式の一部資金化を含め、200百万円程度の確保は可能であり、現状の運転資金としては十分賄える状況にあります。
以上の取組みにより、営業損失の解消並びに金融機関取引の正常化に伴い、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消は十分解消可能と判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されたことにより、経済活動は徐々に正常化し、外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、継続的な採用
難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響もほぼなくなり営業時間の短縮及び休業が減少した事により、売上高は、前事業年度に比べ138百万円増収（10.7％増）の1,425百万円となりました。
営業損益におきましては、エネルギー価格高騰の影響により販売費及び一般管理費が750百万円（9.9%増）となっております。
経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常損失０百万円(前年同期は経常利益３百万円)となっております。
特別損益におきましては、自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円がありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,425百万円、営業損失33百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失０百万円（前期は経常利益３百万円）、当期純利益35百万円（前期は当期純損失83百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されたことにより、店舗売上高及び食材取引高が増収となりましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰による影響があったことから、当事業年度の売上高は1,248百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益60百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
店舗数については、前事業年度末に比べ13店舗減少し125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店がFC店１店舗、中途解約等による店舗の閉店が14店舗（ＦＣ店６店舗、海外８店舗）、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗であります。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は33百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益３百万円(前年同期比29.4％減)となりました。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は42百万円(前年同期比8.9％減)となり、営業損失11百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。
４）温泉事業
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当事業年度における温泉事業の売上高は95百万円(前年同期比27.6％増)となり、営業損失14百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。
５）衛生事業
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
当事業年度における衛生事業の売上高は２百万円(前年同期比84.0％減)となり、営業損失６百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。なお、当事業は今期末をもって撤退することといたしました。
６）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高４百万円(前年同期比312.4％増)となり、営業利益０百万円(前年同期比91.2％増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が62百万円、投資活動による資金の増加が396百万円及び財務活動による資金の減少が184百万円があったことにより、前事業年度に比べ275百万円資金は増加し、当事業年度末は709百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は62百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益46百万円及び減価償却費が52百万円あったものの有形固定資産所売却損益66百万円及び売上債権の増加21百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円あったものの有形固定資産の売却による収入409百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は184百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が188百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
外食事業 |
1,094,447 |
100.0 |
24.6 |
|
合計 |
1,094,447 |
100.0 |
24.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
外食事業 |
1,248,078 |
87.5 |
12.3 |
|
不動産賃貸事業 |
33,203 |
2.3 |
△10.8 |
|
外販事業 |
42,167 |
3.0 |
△8.9 |
|
温泉事業 |
95,526 |
6.7 |
27.6 |
|
衛生事業 |
2,648 |
0.2 |
△84.0 |
|
報告セグメント計 |
1,421,623 |
99.7 |
10.5 |
|
その他 |
4,007 |
0.3 |
312.4 |
|
合計 |
1,425,630 |
100.0 |
10.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
直営店部門 |
268,133 |
18.8 |
49.9 |
|
フランチャイズ部門 |
979,944 |
68.7 |
5.0 |
|
外食事業合計 |
1,248,078 |
87.5 |
12.3 |
（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当事業年度 |
|||
|
（自 令和４年 4月 1日 |
||||
|
至 令和５年 3月31日） |
||||
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（%） |
前期比（%） |
|
|
福岡県 |
7 |
209,794 |
78.2 |
42.5 |
|
高知県 |
1 |
24,314 |
9.1 |
15.8 |
|
大分県 |
1 |
32,061 |
12.0 |
1,792.4 |
|
東京都 |
0 |
1,963 |
0.7 |
△78.0 |
|
合計 |
9 |
268,133 |
100.0 |
49.9 |
（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ276百万円増加し938百万円となりました。これは主に、現金及び預金が275百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ407百万円減少し1,646百万円となりました。これは主に、建物・土地を譲渡したことから、土地が212百万円及び建物が127百万円減少及び固定資産の減損損失による21百万円減少があったこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,585百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。
ｂ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、783百万円となりました。これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が154百万円増加及び未払消費税が25百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ362百万円減少し、365百万円となりました。
この結果、負債合計は1,149百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円の減少となりました。
ｃ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加して、1,435百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４百万円増加及び当期純利益が35百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.3％（前事業年度末は50.9％）となりました。
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ57百万円増加し、708百万円となりました。これは主にロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰による影響によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ67百万円増加し、750百万円となりました。これは主にエネルギー価格の高騰によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ12百万円減少し、33百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前事業年度に比べ17百万円減少し、32百万円となりました。
これは主に新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円を営業外収益として計上したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は０百万円（前事業年度は経常利益３百万円）となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、70百万円となりました。これは主に自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円があったことによるものであります。
特別損失は、23百万円となりました。これは主に減損損失21百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は35百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
|
再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額5万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか基本契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額5万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
|
契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
特記すべき事項はありません。