第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,309	709,492
売掛金	138,401	159,729
商品及び製品	70,999	60,832
仕掛品	3,220	1,728
原材料及び貯蔵品	17,293	16,074
前払費用	11,635	11,841
その他	35,857	30,798
貸倒引当金	△49,084	△51,699
流動資産合計	662,634	938,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 563,697	※１ 392,579
構築物（純額）	※１ 5,839	※１ 3,663
機械及び装置（純額）	20,158	21,781
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	5,155	2,724
土地	※１ 1,241,840	※１ 1,017,888
有形固定資産合計	※２ 1,836,691	※２ 1,438,637
無形固定資産
ソフトウエア	1,183	623
その他	1,966	1,657
無形固定資産合計	3,149	2,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	81,065	84,006
関係会社株式	5,821	5,821
出資金	25	25
長期貸付金	297,571	292,671
破産更生債権等	3,500	－
長期前払費用	4,745	1,209
長期未収入金	114,820	111,332
その他	97,812	95,104
貸倒引当金	△391,526	△384,701
投資その他の資産合計	213,836	205,469
固定資産合計	2,053,677	1,646,387
資産合計	2,716,311	2,585,185
負債の部
流動負債
買掛金	59,281	68,538
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 210,698	※１ 365,502
未払金	70,682	63,145
未払費用	34,602	38,044
未払法人税等	13,151	19,169
未払消費税等	6,940	32,671
契約負債	391	184
前受金	10,872	5,773
預り金	89,416	80,379
前受収益	571	571
賞与引当金	47	－
資産除去債務	2,154	9,447
その他	184	159
流動負債合計	598,993	783,586
固定負債
長期借入金	※１ 469,452	※１ 125,796
退職給付引当金	52,474	55,772
役員退職慰労引当金	38,142	38,142
資産除去債務	77,226	64,870
その他	90,759	81,237
固定負債合計	728,055	365,818
負債合計	1,327,049	1,149,404

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,356,453
資本剰余金
資本準備金	799,750	802,153
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	833,991
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△798,416	△762,819
利益剰余金合計	△795,644	△760,047
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,389,975	1,430,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,176	△509
評価・換算差額等合計	△5,176	△509
新株予約権	4,464	5,912
純資産合計	1,389,262	1,435,781
負債純資産合計	2,716,311	2,585,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	890,426	1,042,837
その他の売上高	396,820	382,793
売上高合計	1,287,246	1,425,630
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	61,327	68,813
当期商品仕入高	227,760	265,459
当期製品製造原価	263,287	282,965
合計	552,375	617,238
他勘定振替高	2,737	3,487
商品及び製品期末棚卸高	70,908	60,787
商品及び製品売上原価	478,728	552,963
その他の事業売上原価	172,231	155,835
売上原価合計	650,960	708,799
売上総利益	636,286	716,831
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	791	－
従業員給料	203,488	233,363
賞与引当金繰入額	47	－
退職給付費用	1,998	2,390
貸倒引当金繰入額	2,053	5,246
減価償却費	19,216	8,740
水道光熱費	66,955	89,612
賃借料	70,281	77,335
その他	317,633	333,483
販売費及び一般管理費合計	682,466	750,173
営業損失（△）	△46,179	△33,341
営業外収益
受取利息	992	1,032
受取配当金	0	0
助成金収入	37,140	9,608
受取保険金	8,109	－
補助金収入	8,140	11,534
協賛金収入	863	－
違約金収入	859	1,862
支援金	－	9,915
その他	6,199	5,915
営業外収益合計	62,306	39,869
営業外費用
支払利息	7,957	5,876
貸倒引当金繰入額	△2,972	△2,579
違約金	68	1,511
臨時休業等による損失	6,375	－
災害修繕費	－	2,065
その他	952	102
営業外費用合計	12,380	6,976
経常利益又は経常損失（△）	3,746	△449

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 150	※１ 67,818
保険解約返戻金	3,670	－
その他	－	3,166
特別利益合計	3,820	70,984
特別損失
関係会社株式評価損	18,035	－
減損損失	※２ 45,089	※２ 21,812
貸倒引当金繰入額	17,390	－
その他	2,980	1,749
特別損失合計	83,495	23,562
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△75,928	46,972
法人税、住民税及び事業税	7,205	11,375
法人税等合計	7,205	11,375
当期純利益又は当期純損失（△）	△83,134	35,596

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）		当事業年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		175,800	67.0	196,686	69.9
Ⅱ  労務費		51,740	19.7	56,787	20.2
Ⅲ  経費　※		34,809	13.3	27,999	9.9
当期総製造費用		262,349	100.0	281,473	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,157		3,220
合計		266,507		284,694
期末仕掛品棚卸高		3,220		1,728
当期製品製造原価		263,287		282,965

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）	当事業年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
水道光熱費（千円）	7,458	10,299
消耗品費（千円）	5,200	3,976
減価償却費（千円）	17,578	9,488

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）		当事業年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃貸原価		158,782	92.2	148,860	95.5
２．機器販売原価		12,697	7.4	6,134	3.9
３．その他		751	0.4	840	0.6
その他の事業売上原価		172,231	100.0	155,835	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,282	△712,510
当期変動額
当期純損失（△）						△83,134	△83,134
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△83,134	△83,134
当期末残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△798,416	△795,644

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	1,473,128	4,624	4,624	1,672	1,479,424
当期変動額
当期純損失（△）		△83,134				△83,134
自己株式の取得	△18	△18				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,800	△9,800	2,791	△7,008
当期変動額合計	△18	△83,153	△9,800	△9,800	2,791	△90,162
当期末残高	△18	1,389,975	△5,176	△5,176	4,464	1,389,262

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△798,416	△795,644
当期変動額
当期純利益						35,596	35,596
新株の発行（新株予約権の行使）	2,403	2,403		2,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,403	2,403	－	2,403	－	35,596	35,596
当期末残高	1,356,453	802,153	31,838	833,991	2,772	△762,819	△760,047

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	1,389,975	△5,176	△5,176	4,464	1,389,262
当期変動額
当期純利益		35,596				35,596
新株の発行（新株予約権の行使）		4,806				4,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,666	4,666	1,448	6,115
当期変動額合計	－	40,402	4,666	4,666	1,448	46,518
当期末残高	△18	1,430,378	△509	△509	5,912	1,435,781

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△75,928	46,972
減価償却費	78,090	52,718
減損損失	45,089	21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50,145	△710
賞与引当金の増減額（△は減少）	△292	△47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	791	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,182	3,297
受取利息及び受取配当金	△993	△1,032
支払利息	7,957	5,876
関係会社株式評価損	18,035	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△150	△66,996
保険解約損益（△は益）	△3,670	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,779	△21,328
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,348	12,878
未収入金の増減額（△は増加）	△119	3,610
長期未収入金の増減額（△は増加）	61,655	3,488
仕入債務の増減額（△は減少）	5,529	9,256
未払金の増減額（△は減少）	△6,614	△7,008
未払費用の増減額（△は減少）	11,939	3,482
預り金の増減額（△は減少）	△16,673	△9,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,166	25,731
その他	△7,346	△8,376
小計	65,934	74,587
利息及び配当金の受取額	800	1,228
利息の支払額	△8,216	△5,911
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,619	△7,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,137	62,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,612	△18,363
有形固定資産の売却による収入	150	409,223
貸付けによる支出	△7,000	－
貸付金の回収による収入	6,270	5,061
投資有価証券の売却による収入	797	797
保険積立金の解約による収入	5,689	－
保険積立金の積立による支出	△2,971	△2,497
敷金及び保証金の差入による支出	△10,299	△176
敷金及び保証金の回収による収入	1,016	1,867
資産除去債務の履行による支出	－	△3,177
その他	3,614	3,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,345	396,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△69,804	△188,852
自己株式の取得による支出	△18	－
新株予約権の発行による収入	－	4,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,822	△184,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,030	275,182
現金及び現金同等物の期首残高	478,339	434,309
現金及び現金同等物の期末残高	434,309	709,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～45年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 外食事業

直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供時点で売上収益を認識しております。

また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

(3) 外販事業

商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。

(4) 温泉事業

温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。

(5) 衛生事業

主に衛生機器の販売及び空間除菌サービス等を行っており、顧客への商品及びサービスの提供時点で売上収益を認識しております。

(6) その他

主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益を認識しております。

(7) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
減損損失	45,089	21,812

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度（令和５年３月31日）

(1) 算出方法

　当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

　また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。

(2) 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。

　当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた384,589千円は、「水道光熱費」66,955千円、「その他」317,633千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,020千円は、「違約金」68千円、「その他」952千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,180千円は、「未払消費税等の増減額」2,166千円、「その他」△7,346千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年3月31日）		当事業年度 （令和５年3月31日）
建物	407,688	千円	256,821	千円
構築物	4,485		2,778
土地	981,864		769,012
計	1,394,037		1,028,612

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年3月31日）		当事業年度 （令和５年3月31日）
短期借入金	96,975	千円	100,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	169,625		328,747
長期借入金	469,452		125,796
計	736,052		554,543

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和４年3月31日）	当事業年度 （令和５年3月31日）
減価償却累計額	1,921,862千円	1,758,165千円

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）		当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
土地	－	千円	11,148	千円
建物、構築物	－		56,413
機械及び装置	150		256
計	150		67,818

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 減損損失

前事業年度（自　令和３年4月 1日　至　令和４年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	東京都　立川市	建物・機械及び装置・ 工具器具備品・その他	32,733千円
不動産賃貸事業	福岡県田川郡	建物・土地	11,676千円
衛生事業	福岡県　本社	工具器具備品	680千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物31,336千円、機械及び装置823千円、工具器具備品1,406千円、土地5,896千円及びその他5,626千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　令和４年4月 1日　至　令和５年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	福岡県　他6店舗	建物・機械及び装置・ 工具器具備品	4,115千円
温泉事業	福岡県田川郡	工具器具備品	63千円
福利厚生施設	福岡県田川郡	建物・土地・工具器具備品	17,633千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,073,000	－	－	6,073,000
合計	6,073,000	－	－	6,073,000
自己株式
普通株式  （注）	－	61	－	61
合計	－	61	－	61

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,464
合計		－	－	－	－	－	4,464

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）	6,073,000	18,000	－	6,091,000
合計	6,073,000	18,000	－	6,091,000
自己株式
普通株式	61	－	－	61
合計	61	－	－	61

（注）発行済株式株式の数の増加は、新株予約権の行使18,000株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,912
合計		－	－	－	－	－	5,912

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
現金及び預金	434,309千円	709,492千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	434,309	709,492

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	434,309	434,309	－
(2）売掛金	138,401
貸倒引当金(※)	△39,791
	98,610	98,610	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	81,065	81,065	－
(4）長期貸付金	297,571
貸倒引当金(※)	△278,568
	19,003	19,003	－
(5）長期未収入金	114,820
貸倒引当金(※)	△109,458
	5,362	5,376	14
資産計	638,351	638,366	14
(1）買掛金	59,281	59,281	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	680,150	671,645	△8,504
負債計	839,432	830,927	△8,504

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和５年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	709,492	709,492	－
(2）売掛金	159,729
貸倒引当金(※)	△43,788
	115,941	115,941	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	84,006	84,006	－
(4）長期貸付金	292,671
貸倒引当金(※)	△276,069
	16,602	16,602	－
(5）長期未収入金	111,332
貸倒引当金(※)	△108,632
	2,700	2,694	△5
資産計	928,743	928,737	△5
(1）買掛金	68,538	68,538	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	491,298	487,544	△3,753
負債計	659,836	656,082	△3,753

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未収入金

　当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和４年3月31日）	当事業年度 （令和５年3月31日）
非上場株式	0	0
関係会社株式	5,821	5,821

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	434,309	－	－	－
売掛金	138,401	－	－	－
長期貸付金	136,795	101,819	31,162	27,794
長期未収入金	74,536	19,613	3,128	17,542
合計	784,041	121,433	34,290	45,337

当事業年度（令和５年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	709,492	－	－	－
売掛金	159,729	－	－	－
長期貸付金	168,048	77,920	18,183	28,519
長期未収入金	87,257	4,537	2,499	17,037
合計	1,124,527	82,458	20,683	45,556

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和４年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	210,698	138,332	113,384	33,996	33,996	149,744
合計	310,698	138,332	113,384	33,996	33,996	149,744

当事業年度（令和５年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	365,502	44,162	16,548	16,548	16,548	31,990
合計	465,502	44,162	16,548	16,548	16,548	31,990

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和４年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	81,065	－	－	81,065
合計	81,065	－	－	81,065

当事業年度（令和５年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	84,006	－	－	84,006
合計	84,006	－	－	84,006

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	－	98,610	98,610
長期貸付金	－	－	19,003	19,003
長期未収入金	－	－	5,376	5,376
資産計	－	－	122,991	122,991
買掛金	－	－	59,281	59,281
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	671,645	－	671,645
負債計	－	771,645	59,281	830,927

当事業年度（令和５年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	－	115,941	115,941
長期貸付金	－	－	16,602	16,602
長期未収入金	－	－	2,694	2,694
資産計	－	－	135,238	135,238
買掛金	－	－	68,538	68,538
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	487,544	－	487,554
負債計	－	587,544	68,538	656,082

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)売掛金

　時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております、観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(3)長期貸付金、長期未収入金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権の時価については、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

(4)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(5)短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。

(6)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,821	5,821
関連会社株式	0	0
計	5,821	5,821

２．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,891	4,068	12,822
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,891	4,068	12,822
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	64,174	82,173	△17,998
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,174	82,173	△17,998
合計		81,065	86,242	△5,176

（注）市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額5,821千円）は、「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式」には含めておりません。

当事業年度（令和５年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,640	4,068	13,571
	(2）債券
	(3）その他
	小計	17,640	4,068	13,571
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	66,366	80,447	△14,080
	(2）債券
	(3）その他
	小計	66,366	80,447	△14,080
合計		84,006	84,516	△509

（注）市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額5,821千円）は、「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	797	－	709
合計	797	－	709

当事業年度（令和５年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	797	－	928
合計	797	－	928

※「資本剰余金」を原資とする配当であり、「みなし譲渡損益」であります。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

　当事業年度において、関連会社株式18,035千円について、減損処理を行っております。

当事業年度（令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
退職給付債務の期首残高	45,589千円	51,982千円
勤務費用	3,533	3,682
利息費用	319	363
数理計算上の差異の発生額	3,128	4,492
退職給付の支払額	△587	－
退職給付債務の期末残高	51,982	60,521

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和４年3月31日）	当事業年度 （令和５年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,982千円	60,521千円
未認識数理計算上の差異	492	△4,748
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,474	55,772
退職給付引当金	52,474	55,772
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,474	55,772

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
勤務費用	3,533千円	3,682千円
利息費用	319	363
数理計算上の差異の費用処理額	△1,082	△748
確定給付制度に係る退職給付費用	2,769	3,297

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （令和４年3月31日）	当事業年度 （令和５年3月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
販売費及び一般管理費	2,791	1,484
現金及び預金	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ４名　（注）４ 当社監査役　 ４名 当社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数	普通株式 407,600株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和３年３月５日から令和13年３月４日まで

（注)１．自社株式オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

（注)４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。

会社名	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 53,500株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和４年７月１日から令和13年３月４日まで

（注)１．ストック・オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。

 ①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

 ②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

 ③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利確定前(株)	－	－
前事業年度末	－	53,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	53,500
権利確定後(株)
前事業年度末	425,600	－
権利確定	－	－
権利行使	18,000	－
失効	－	－
未行使残	407,600	－

② 単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利行使価格(円)	265	265
行使時平均株価(円)	480	－
付与日における公正な評価単価(円)	200	1,100

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日） （千円）		当事業年度 （令和５年３月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	14		－
未払事業税	1,834		2,521
税務上の繰越欠損金（注）	98,561		94,602
未払金	672		－
貸倒引当金	134,386		133,102
退職給付引当金	16,004		17,010
役員退職慰労引当金	11,633		11,633
長期未払金	7,200		7,200
投資有価証券評価損	21,451		21,450
関係会社株式評価損	6,110		6,110
棚卸資産評価損	2,739		3,073
減損損失	97,766		92,590
その他有価証券評価差額金	1,578		155
その他	30,691		28,652
繰延税金資産小計	430,645		418,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△98,561		△94,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,132		△320,870
評価性引当額小計	△427,693		△415,472
繰延税金資産合計	2,951		2,631
繰延税金負債
その他	△2,951		△2,631
繰延税金負債合計	△2,951		△2,631
繰延税金負債の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,413	14,708	2,644	17,829	61,965	98,561
評価性引当額	－	△1,413	△14,708	△2,644	△17,829	△61,965	△98,561
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	12,162	2,644	17,829	－	61,964	94,602
評価性引当額	－	△12,162	△2,644	△17,829	－	△61,964	△94,602
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	－		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.2
住民税均等割	－		15.5
評価性引当額の増減	－		△23.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		24.2

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　 至　令和５年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,883	8,380
持分法を適用した場合の投資損失の金額	1,298	1,282

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を2年から40年と見積り、割引率は0.03％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度   （自 令和３年４月１日      至 令和４年３月31日）	当事業年度   （自 令和４年４月１日      至 令和５年３月31日）
期首残高	72,326千円	79,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,639	－
見積りの変更による増加額	2,350	－
時の経過による調整額	1,064	1,064
資産除去債務の履行による減少額	－	3,177
その他増減額（△は減少）	－	△2,950
期末残高	79,380	74,317

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,159千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,115千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,576,476	1,570,521
	期中増減額	△5,955	△373,624
	期末残高	1,570,521	1,196,897
期末時価		1,914,687	1,596,700

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、資産除去債務の増加2,350千円、業態変更による増加39,011千円であります。主な減少額は減価償却費39,070千円、減損損失8,246千円であります。当事業年度の主な増加額は、資産の新規取得による増加532千円であります。主な減少額は資産の売却340,760千円、減価償却費33,395千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	外食	不動産賃貸	外販	温泉	衛生	計
直営店舗売上高	178,798	－	－	－	－	178,798	－	178,798
国内食材等売上	663,386	－	－	－	－	663,386	－	663,386
FC事業収入	78,239	－	－	－	－	78,239	－	78,239
海外食材等売上	3,312	－	－	－	－	3,312	－	3,312
海外事業収入	1,886	－	－	－	－	1,886	－	1,886
機器売上高	－	－	－	－	15,823	15,823	971	16,794
温泉事業売上高	－	－	－	70,261	－	70,261	－	70,261
外販事業売上高	－	－	44,929	－	－	44,929	－	44,929
その他の収入	931	－	1,394	4,601	768	7,696	－	7,696
顧客との契約 から生じる収益	926,553	－	46,323	74,863	16,592	1,064,333	971	1,065,304
その他の収益	184,698	37,243	－	－	－	221,942	－	221,942
外部顧客への 売上高	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	外食	不動産賃貸	外販	温泉	衛生	計
直営店舗売上高	268,133	－	－	－	－	268,133	－	268,133
国内食材等売上	724,668	－	－	－	－	724,668	－	724,668
FC事業収入	81,251	－	－	－	－	81,251	－	81,251
海外食材等売上	9,073	－	－	－	－	9,073	－	9,073
海外事業収入	3,776	－	－	－	－	3,776	－	3,776
機器売上高	－	－	－	－	2,114	2,114	4,007	6,121
温泉事業売上高	－	－	－	90,241	－	90,241	－	90,241
外販事業売上高	－	－	40,960	－	－	40,960	－	40,960
その他の収入	401	－	1,206	5,284	533	7,425	－	7,425
顧客との契約 から生じる収益	1,087,305	－	42,167	95,526	2,648	1,227,647	4,007	1,231,654
その他の収益	160,773	33,203	－	－	－	193,976	－	193,976
外部顧客への 売上高	1,248,078	33,203	42,167	95,526	2,648	1,421,623	4,007	1,425,630

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

　契約負債は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
契約負債	391千円	184千円

　前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は184千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用される期間について１年内で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販
温泉事業	「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営
衛生事業	衛生機器の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246	－	1,287,246
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246	－	1,287,246
セグメント利益又は損失（△）	65,527	5,145	△5,007	△14,541	△19,682	31,441	382	31,824	△78,003	△46,179
セグメント資産	1,560,099	602,626	20,270	1,366	882	2,185,244	265	2,185,509	530,802	2,716,311
その他の項目
減価償却費	52,810	12,967	110	70	307	66,266	－	66,266	11,823	78,090
減損損失	32,733	11,676	－	－	680	45,089	－	45,089	－	45,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,387	－	－	－	1,224	31,611	－	31,611	1,000	32,612

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,248,078	33,203	42,167	95,526	2,648	1,421,623	4,007	1,425,630	－	1,425,630
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,248,078	33,203	42,167	95,526	2,648	1,421,623	4,007	1,425,630	－	1,425,630
セグメント利益又は損失（△）	60,395	3,629	△11,495	△14,295	△6,014	32,219	731	32,951	△66,292	△33,341
セグメント資産	1,375,838	437,821	48,322	2,036	224	1,864,243	－	1,864,243	720,941	2,585,185
その他の項目
減価償却費	34,208	12,584	110	42	0	46,945	－	46,945	4,918	51,863
減損損失	4,179	－	－	－	－	4,179	－	4,179	17,633	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,289	－	208	－	－	17,497	－	17,497	357	17,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	△78,003	△66,292
セグメント間取引消去	－	－
合計	△78,003	△66,292

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前事業年度	当事業年度
全社資産（注）	530,802	720,941
セグメント間取引消去	－	－
合計	530,802	720,941

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

（単位：千円）

減価償却費	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	11,823	4,918
セグメント間取引消去	－	－
合計	11,823	4,918

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

（単位：千円）

減損損失	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	－	17,633
セグメント間取引消去	－	－
合計	－	17,633

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減損損失であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	1,000	357
セグメント間取引消去	－	－
合計	1,000	357

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

該当事項はありません。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	緒方正憲	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接2.44	当社代表取締役社長連帯保証	株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3	266,660	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	40,969	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,047 719
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2	25,288 34,957	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金	2,380 3,182 2,846
役員及びその近親者が代表取締役社長を務める会社	未来科学㈱	東京都 千代田区	－	衛生事業	－	機材の仕入 役員の兼任	機材の仕入 固定資産の取得(注)2	13,356 1,224	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	19,663	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,433 2,231

当事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	緒方正憲	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接2.44	当社代表取締役社長連帯保証	株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3	177,708	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 固定資産の譲渡 (注)2	33,807 184,000	売掛金(注)1	2,869
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2	23,197 38,372	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金	2,527 1,053 2,849
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	14,526	－	－
役員及びその近親者が代表取締役社長を務める会社	未来科学㈱	東京都 千代田区	－	衛生事業	－	機材の仕入 役員の兼任	機材の仕入 (注)2	991	－	－

（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)機材の仕入について

機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(5)固定資産の譲渡について

固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して交渉の上決定しております。

３．当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を

受けております。なお、保証料は支払っておりません。

４．中村友輝については、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

５．未来科学㈱については、令和４年10月31日付の当社取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
１株当たり純資産額	228円02銭	234円75銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△13円68銭	５円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	５円78銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）	当事業年度 （自　令和４年4月 1日 至　令和５年3月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△83,134	35,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△83,134	35,596
普通株式の期中平均株式数（株）	6,072,971	6,075,281
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,800
（うち新株予約権（株））	－	（1,800）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,764,301	5,885	307,729 (9,034)	1,462,457	1,069,877	40,669	392,579
構築物	99,008	－	19,091 (206)	79,916	76,253	1,359	3,663
機械及び装置	544,090	9,985	18,125 (556)	535,949	514,168	7,173	21,781
車両運搬具	5,748	－	－	5,748	5,748	－	0
工具、器具及び備品	103,565	1,964	10,687 (914)	94,842	92,118	2,722	2,724
土地	1,241,840	－	223,951 (11,100)	1,017,888	－	－	1,017,888
有形固定資産計	3,758,554	17,834	579,586 (21,812)	3,196,802	1,758,165	51,924	1,438,637
無形固定資産
ソフトウエア	87,845	－	－	87,845	87,222	560	623
その他	4,463	－	74	4,388	2,730	233	1,657
無形固定資産計	92,309	－	74	92,234	89,953	793	2,281
長期前払費用	4,745	－	3,536	1,209	－	－	1,209

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	増加額（千円）	串だおれ立川店の改装に係る増加	2,075
		野市店　主に内装工事に係る増加	639
		本社工場設備に係る増加	2,638
		曾根バイパス店の設備に係る増加	532
機械及び装置		焼豚部門　連続フライヤ購入	2,700
		製麺部門　機械設備購入	6,600
		串だおれ立川店　厨房機器一式購入	685
工具、器具及び備品		管理本部　社内機材等購入	357
		営業本部　足踏みシーラー購入	118
		外販部　パソコン購入	208
		生産本部　社内設備購入	301
		串だおれ立川店　発注システム	100
		野市店　プレハブ冷蔵庫購入	101
		曾根バイパス店　厨房機材購入	335
		新北九州空港店 券売機（電子マネー等機能追加）	441
建物及び構築物	減少額(千円)	香春本店　売却に係る減少	53,806
		長尾マンション　売却に係る減少	74,102
		旧本社　減損損失	6,533
		串だおれ立川店　減損損失	1,900
		野市店　減損損失	600
		創業店　減損損失	206

機械及び装置		香春本店　売却に係る減少	328
		営業本部　売却に係る減少	302
		串だおれ立川店　減損損失	556
工具、器具及び備品		香春本店　売却に係る減少	0
		営業本部　資産売却による減少	13
		長尾マンション　売却に係る減少	0
	減少額(千円)	管理本部　除却に係る減少	746
		旧本社　減損損失	0
		ふじ湯の里店　減損損失	75
		新北九州空港店　減損損失	529
		中洲川端店　減損損失	33
		コロナワールド店　減損損失	78
		串だおれ立川店　減損損失	66
		ふじ湯の里(温泉)　減損損失	63
		野市店　減損損失	67
土地		香春本店　売却に係る減少	128,351
		長尾マンション　売却に係る減少	84,500
		旧本社　減損損失	11,100

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	210,698	365,502	0.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	469,452	125,796	1.17	令和６年～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	780,150	591,298	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	44,162	16,548	16,548	16,548

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	440,610	34,308	3,550	34,968（注)	436,400
賞与引当金	47	－	47	－	－
役員退職慰労引当金	38,142	－	－	－	38,142

（注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額9,973千円、回収による取崩額24,995千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,929
預金
当座預金	10,114
普通預金	696,448
小計	706,562
合計	709,492

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．	21,782
TOP TEN GROUP	9,210
金子　弘之	8,352
中田　智紀	6,961
吉田　剛	4,859
その他	108,563
合計	159,729

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

138,401

1,237,947

1,216,619

159,729

88.39

44.0

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材）	1,673
店舗備品類(皿、丼、作業着等)	5,876
調味料	2,519
紅生姜	2,280
肉類	5,410
豚骨ベース	1,294
純正ラード	1,073
高菜	915
背油	533
メンマ	518
キザミ木耳	426
ワンタン	400
持帰り容器類	1,463
その他	8,685
小計	33,073
製品
焼豚	19,005
調整済醤油	4,892
調味料	1,206
その他	2,655
小計	27,759
合計	60,832

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
調味料	1,347
その他	380
合計	1,728

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
調味料	5,166
小麦粉	2,218
その他	2,725
小計	10,110
貯蔵品
包装材料	3,807
店舗備品類	206
その他	1,949
小計	5,964
合計	16,074

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱日本美容研究所	100,000
ワイエス商事㈱	64,298
㈱九州エコ・シティ	35,219
㈱アグリスGQ	33,200
TOP TEN GROUP	20,118
その他	39,835
合計	292,671

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
西日本フード㈱	12,388
佐佐井㈱	8,669
あいしん食品㈱	8,061
八洋食品㈱	4,377
佐賀県農業協同組合	3,758
その他	31,283
合計	68,538

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	329,766	674,743	1,061,931	1,425,630
税引前四半期（当期）純利益（千円）	19,109	74,958	67,865	46,972
四半期（当期）純利益（千円）	15,716	61,696	56,222	35,596
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.58	10.15	9.25	5.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.58	7.57	△0.90	△3.39