第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	709,492	471,492
売掛金	159,729	143,165
商品及び製品	60,832	62,814
仕掛品	1,728	1,693
原材料及び貯蔵品	16,074	18,259
その他	42,639	60,282
貸倒引当金	△51,699	△49,822
流動資産合計	938,797	707,886
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	392,579	377,968
土地	1,017,888	1,017,888
その他（純額）	28,169	27,315
有形固定資産合計	1,438,637	1,423,172
無形固定資産	2,281	3,816
投資その他の資産
長期貸付金	292,671	291,471
その他	297,499	299,448
貸倒引当金	△384,701	△383,960
投資その他の資産合計	205,469	206,960
固定資産合計	1,646,387	1,633,949
資産合計	2,585,185	2,341,836
負債の部
流動負債
買掛金	68,538	63,191
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	365,502	178,746
未払法人税等	19,169	5,455
契約負債	184	166
資産除去債務	9,447	6,965
その他	220,744	197,338
流動負債合計	783,586	551,864
固定負債
長期借入金	125,796	94,045
退職給付引当金	55,772	56,179
役員退職慰労引当金	38,142	31,134
資産除去債務	64,870	65,117
その他	81,237	86,815
固定負債合計	365,818	333,291
負債合計	1,149,404	885,156
純資産の部
株主資本
資本金	1,356,453	1,359,283
資本剰余金	833,991	836,821
利益剰余金	△760,047	△745,405
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,430,378	1,450,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△509	△133
評価・換算差額等合計	△509	△133
新株予約権	5,912	6,132
純資産合計	1,435,781	1,456,680
負債純資産合計	2,585,185	2,341,836

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	329,766	340,769
売上原価	163,409	167,917
売上総利益	166,356	172,852
販売費及び一般管理費	181,624	176,243
営業損失（△）	△15,267	△3,390
営業外収益
受取利息	179	141
受取配当金	0	0
保険差益	527	－
助成金収入	9,458	－
補助金収入	8,562	11,143
その他	1,491	1,108
営業外収益合計	20,219	12,393
営業外費用
支払利息	1,911	937
貸倒引当金繰入額	△675	△595
災害修繕費	－	274
違約金	871	－
その他	28	36
営業外費用合計	2,136	653
経常利益	2,815	8,349
特別利益
固定資産売却益	17,222	4,363
役員退職慰労引当金戻入額	－	7,008
その他	－	2,500
特別利益合計	17,222	13,871
特別損失
投資有価証券評価損	928	－
固定資産除却損	－	5,591
特別損失合計	928	5,591
税引前四半期純利益	19,109	16,629
法人税、住民税及び事業税	3,393	1,987
法人税等合計	3,393	1,987
四半期純利益	15,716	14,642

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
減価償却費	14,297千円	11,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期会計期間 （令和５年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	8,380	9,889

	前第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 　  至　令和４年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 　  至　令和５年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△33千円	△121千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)２	四半期損益計算書計上額(注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766	－	329,766
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766	－	329,766
セグメント利益 又は損失（△）	11,027	1,210	△3,049	△4,158	△1,941	3,089	300	3,390	△18,658	△15,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額(注)1	四半期損益計算書計上額(注)2
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	304,237	7,390	4,948	24,193	340,769	－	340,769	－	340,769
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	304,237	7,390	4,948	24,193	340,769	－	340,769	－	340,769
セグメント利益 又は損失（△）	16,581	318	△3,428	△544	12,927	－	12,927	△16,318	△3,390

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	54,480	－	－	－	－	54,480	－	54,480
国内食材等売上高	170,828	－	－	－	－	170,828	－	170,828
FC事業収入	20,027	－	－	－	－	20,027	－	20,027
海外食材等売上高	670	－	－	－	－	670	－	670
海外事業収入	429	－	－	－	－	429	－	429
機器売上高	－	－	－	－	1,270	1,270	1,618	2,889
温泉事業売上高	－	－	－	19,018	－	19,018	－	19,018
外販事業売上高	－	－	5,118	－	－	5,118	－	5,118
その他の収入	242	－	288	1,281	243	2,055	－	2,055
顧客との契約 から生じる収益	246,678	－	5,406	20,300	1,514	273,900	1,618	275,519
その他の収益 （注２）	44,635	9,612	－	－	－	54,247	－	54,247
外部顧客への 売上高	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
直営店舗売上高	63,349	－	－	－	63,349	－	63,349
国内食材等売上高	184,430	－	－	－	184,430	－	184,430
FC事業収入	18,968	－	－	－	18,968	－	18,968
海外食材等売上高	576	－	－	－	576	－	－
海外事業収入	－	－	－	－	－	－	－
機器売上高	－	－	－	－	－	－	－
温泉事業売上高	－	－	－	22,829	－	－	22,829
外販事業売上高	－	－	4,692	－	4,692	－	4,692
その他の収入	413	－	255	1,363	2,033	－	2,033
顧客との契約 から生じる収益	267,739	－	4,948	24,193	296,881	－	296,881
その他の収益 （注１）	36,497	7,390	－	－	43,887	－	43,887
外部顧客への 売上高	304,237	7,390	4,948	24,193	340,769	－	340,769

（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２.当第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	2円58銭	2円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	15,716	14,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	15,716	14,642
普通株式の期中平均株式数（株）	6,072,939	6,102,841
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円58銭	2円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,174	227,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。