１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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営業外費用合計 |
△ |
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経常利益 |
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特別利益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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預け金の増減額（△は増加） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社Yappaの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与諸手当 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
458,490千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
458,490 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当中間累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,440千円増加し、資本金が1,521,627千円、資本剰余金が999,166千円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
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飲食事業 |
不動産 賃貸事業 |
運営受託事業 |
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売上高 |
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(1)顧客との契約から生じる収益 |
674,233 |
17,568 |
56,218 |
748,020 |
－ |
748,020 |
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(2)その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社Yappaの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「飲食事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、88,546千円であります。
また、「飲食事業」セグメントにおいて、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては22,500千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Yappa
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2023年に東京本部を開設し、関東圏での出店加速および海外事業との連携強化を進めておりますが、本件子会社化により、都市部におけるDX化されたモデル店舗の導入と運営ノウハウの獲得、そして人材・仕入・ITインフラなどの共通化によるオペレーションシナジーの早期創出が可能となります。
当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心に、とんこつラーメン業態を展開しておりますが、創業当初より「ホルモン焼肉＋ラーメン」の複合型店舗も展開しており、Yappa社の焼肉業態とはメニュー構成や客層の観点で高い親和性があります。
今回の完全子会社化は、当社が掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針に則ったものであり、業態の拡張と同時に、DX化を通じた業務オペレーション高度化の取り組みにも資するものです。
(3) 企業結合日
2025年７月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
110,000千円 |
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取得原価 |
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110,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88,546千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(連結子会社による事業譲受)
１．事業譲受の概要
(1) 事業譲受会社の名称及びその事業の内容
事業譲受会社の名称：株式会社 JYU-KEN
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 事業譲受を行った主な理由
BEEFMAN横浜は、兵庫県西脇市の名門・川岸牧場の神戸牛・但馬牛を仕入れ、希少部位まで余すことなく提供する高級焼肉ブランドです。焼肉店の中でも数少ない、生食用肉の提供に対応する専用調理場を完備し、徹底した衛生管理により安心を実現しています。客室には完全個室を備え、安らぎのある空間にて他店では味わえない特別な食体験を提供すると共に、神戸牛の旨味を 活かしたチョップドサラダはデリバリー需要も獲得しています。高い顧客満足を通じて、幅広い顧客層からの支持を得ており、野球・バスケットボール等の地元著名アスリートの来店が多い点も特徴となっています。今後は、当社独自の神戸牛を前面に打ち出したブランドへと進化させ、既存の「焼肉やっぱ。」とはポートフォリオを明確に分けて展開してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年８月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月29日から2025年８月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
25,600千円 |
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取得原価 |
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25,600千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,500千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
０円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
14,051 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
14,051 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
33,676,454 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
０円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
14,051 |
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普通株式増加数（株） |
1,744,232 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要 |
－ |
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社アジアンテイブルが運営するROTISSERIE★BLUE（以下、「ロティサリーブルー」といいます。）事業について、当社子会社である株式会社Yappa（以下、「Yappa社」といいます。）を通じて譲り受けることを決議いたしました。
１．事業譲受の概要
(1) 事業譲受会社の名称及びその事業の内容
事業譲受会社の名称：株式会社アジアンテイブル
事業の内容 ：飲食店の経営、食料品の販売、中華総菜の製造、販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
ロティサリーブルーは、南仏をはじめとしたフランス各地の郷土料理を提供するカジュアル フレンチレストランで、国産雛鳥を専用ロティサリーマシンで丁寧に焼き上げる名物「ロティサリーチキン」を中心に、高い料理クオリティを実現しています。また、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階に位置し、圧倒的なパノラマの眺望と開放感あふれる空間を提供しており、アフタヌーンティーの利用においても高い顧客満足とリピーターの確保に成功しています。今回の事業譲受をはじめ、当社は今後も事業ポートフォリオ（業態・ブランド・商圏・顧客層）の多様化・強化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年９月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社Yappaが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
27,458千円 |
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取得原価 |
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27,458千円 |
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,354千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100%出資する分割準備会社に承継させ、2026年１月を目途に持株会社体制へ移行することを決議致しました。
１．会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
筑豊ラーメン直営店の経営、FC加盟店募集および指導
(2)会社分割日
2026年１月１日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるワイエスフード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社：Trailhead Global Holdings株式会社
（2026年１月１日付で「ワイエスフード株式会社」から商号変更予定）
承継会社：ワイエスフード株式会社
(5) 会社分割の目的
事業運営を最適に遂行する経営体制として、持株会社体制に移行することを目的としています。
持株会社化により、多ブランドの自律性を保ちながら、グループ全体の経営戦略の立案とガバナンスを強化し、調達・物流・製造の事業横断での再構築を行うとともに、国内外でのM&Aを加速させます。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。