当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。
今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。
また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」
当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。
また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。
②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」
当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。
さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。
③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」
当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。
地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、総合飲食プラットフォームとして飲食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
（２）ガバナンス
当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
（３）戦略
当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
（４）リスク管理
当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。
また、気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。
（５）指標及び目標
（人的資本・多様性）
当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）グループ経営及びM&Aに関するリスク
当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。
また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）外食産業を取り巻く経営環境について
当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成について
当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食材の安全性及び安定供給について
当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。
この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。
a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月） <都市型高付加価値業態への第一歩>
東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。
b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）事業の取得（2025年8月） <神戸牛ブランドで高単価市場へ>
兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。
c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月） <海外展開を視野に>
恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。
d.ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月） <グループ全体の商品力・ブランド力を底上げ>
ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。
e.株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月） <インバウンド需要に応えるグローバルブランド>
インバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都渋谷区、港区）を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。
f.株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月） <和牛×インバウンド×ハラール対応の次世代ブランド>
黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（東京都港区、京都府）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。
g. 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月） <外販収益の新たな柱>
年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。
１）飲食事業
国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。
グループ全体の店舗数は113店舗（直営店18店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。
当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。
当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。
３）運営受託事業
2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。
当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が32百万円、投資活動による資金の減少が659百万円及び財務活動による資金の増加が848百万円あったことにより、当連結会計年度末は544百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
飲食事業 |
551,531 |
100.0 |
|
合計 |
551,531 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸事業及び運営受託事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
飲食事業 |
1,673,365 |
91.6 |
|
不動産賃貸事業 |
35,147 |
1.9 |
|
運営受託事業 |
118,063 |
6.5 |
|
合計 |
1,826,575 |
100.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
総資産：3,196百万円
（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）
（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、
デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円）
ｂ.負債
負債合計：1,038百万円
（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）
（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、
退職給付に係る負債66百万円 他）
ｃ.純資産
純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）
（内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他
総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。
純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。
利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における売上原価は847百万円となりました。主に食材仕入れ等により構成されております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は990百万円となりました。主に人件費及び支払手数料等により構成されております。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は11百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
当連結会計年度における営業外損益は94百万円となりました。
これは主にデリバティブ評価益93百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は82百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
当連結会計年度における特別損失は0百万円となりました。これは主に減損損失0百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、財務活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（1）持株会社体制への移行に伴う会社分割
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、当社が営んでいた飲食事業、外販事業及び温浴施設運営受託事業を、当社の100％子会社であるワイエスフード株式会社に対し承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
（2）企業結合等関係
当社は、2025年７月24日の取締役会において、株式会社 Yappaの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年８月27日の取締役会において、株式会社アジアンテイブルが運営するROTISSERIE ★BLUE事業について、当社子会社である株式会社Yappaを通じて譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年８月29日の取締役会において、株式会社JYU-KENが運営する焼肉BEEFMAN横浜事業について、当社子会社である株式会社Yappaを通じて譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年12月12日の取締役会において、株式会社 KINKA FAMILY JAPANの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年12月22日の取締役会において、株式会社 バーガーレボリューションの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
（3）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
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再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に 150万円 保証金 契約時に 100万円 再契約料 再契約時に５万円 |
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ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額５万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（4）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメンばさらか FC加盟契約 |
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内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に150万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額５万円 |
特記すべき事項はありません。