第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の投資損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
352 |
689 |
697 |
112 （632） |
151 |
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最低株価 |
（円） |
173 |
232 |
329 |
81 （334） |
77 |
（注）１．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．2025年３月期の持分法を適用した場合の投資損失については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しくなったため記載しておりません。
７．当社は、2026年１月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行しました。これにより、2026年３月期の経営指標等は、2025年３月期以前と比較して大きく変動しております。
８．2026年３月期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．2026年３月期の従業員数は、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
２【沿革】
当社の前身は、創業者が1970年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。1992年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、1994年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立、2005年２月に株式を上場しています。
2026年１月には持株会社体制に移行し、Trailhead Global Holdings株式会社に商号を変更しています。
主な変遷は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1994年 5月 |
飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。 |
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1994年 9月 |
関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。 |
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1995年 2月 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。 |
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1995年 8月 |
北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。 |
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1996年 3月 |
飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。 |
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1996年12月 |
福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。 |
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1999年11月 |
四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。 |
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2000年 8月 |
中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。 |
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2001年 3月 |
関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。 |
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2001年 6月 |
大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。 |
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2001年12月 |
北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。 |
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2002年 3月 |
社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。 |
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2002年 6月 |
ISO9001認証、本社にて取得。 |
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2002年 7月 |
出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。 |
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2004年 4月 |
「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。 |
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2004年 8月 |
香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。 |
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2005年 2月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年12月 |
生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。 |
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2006年 5月 |
タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。 |
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2006年 7月 |
子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 |
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香春本店を移転新築オープン。 |
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2006年 9月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。 |
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2008年 5月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。 |
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2008年 9月 |
ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。 |
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2009年 8月 |
中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。 |
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2010年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。 |
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2010年 4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年 9月 |
台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。 |
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2011年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。 |
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2012年 1月 |
インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。 |
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2012年 4月 |
マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。 |
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2013年 3月 |
フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。 |
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2013年 3月 |
マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。 |
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2013年 7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年 4月 2014年 7月 2014年 8月 2015年 3月
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ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。 「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。 ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。 株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 |
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年月 |
事項 |
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2015年 3月 2015年 4月 |
オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。 |
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2015年 9月 |
当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。 |
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2015年11月 |
遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。 |
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2015年12月 |
東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。 |
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2016年 3月 |
ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。 |
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2016年 4月 |
「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。 |
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2016年 5月 2016年 7月 2016年 8月 2016年 9月 2016年10月
2017年 2月
2017年 6月 2017年12月 2018年 3月
2018年 4月
2018年 5月 2019年 3月
2019年 5月 2019年 6月 2020年 6月 2020年 9月 2021年 1月 2021年 2月 2021年 4月 2021年 6月 2022年 4月
2025年 7月 2025年 8月 2025年 9月 2025年10月 2025年12月 2025年12月 2026年 1月
2026年 4月 |
台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。 「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。 「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。 イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。 オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。 香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。 韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。 フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。 「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。 ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と する。 ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。 連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。 東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。 福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。 福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。 ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 株式会社Yappaを完全子会社化 「焼肉BEEFMAN横浜」（現 神戸牛焼肉 當麻）を事業譲受 「ROTISSERIE★BLUE」を事業譲受 100%子会社としてワイエスフード株式会社を設立 株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式を80%取得し連結子会社化 株式会社バーガーレボリューションの株式を51%取得し連結子会社化 商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更。飲食事業及び運営受託事業をワイエスフード株式会社に承継し、持株会社体制に移行。また、本店登記を東京都渋谷区に変更 株式会社SBWorksを完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（Trailhead Global Holdings株式会社）及び連結子会社であるワイエスフード株式会社、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューション、THG Nest株式会社で構成されています（2026年3月31日時点）。なお非連結子会社１社が存在します。
当社は、直営飲食店及びフランチャイズ・チェーン本部の経営と、不動産の賃貸及び施設運営の受託を主な事業内容としております。
当社及び当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）飲食事業
ワイエスフード株式会社にて、国内・海外の「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」等のブランドでの直営店経営、フランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、自社工場における麺、焼豚等の食材の製造販売等を行っております。なお、2026年３月末日現在の店舗数は102店舗（直営店7店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となっております。
株式会社Yappaにて、「焼肉やっぱ。」（東京都内4店舗）、「神戸牛焼肉 當麻」（神奈川県横浜市1店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都渋谷区1店舗）の経営を行っております。
株式会社KINKA FAMILY JAPANにて、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都内2店舗）の経営を行っております。
株式会社バーガーレボリューションにて、「BURGER REVOLUTION」（東京都内2店舗、京都府内1店舗）の経営を行っております。
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
（3）運営受託事業
ワイエスフード株式会社にて、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社
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YSFOOD HK Ltd. |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有） 割合（%） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ワイエスフード株式会社 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山567番 |
50,000 |
「山小屋」等の飲食店の経営 |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 |
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株式会社Yappa |
東京都港区南青山三丁目1番36号 |
5,000 |
「焼肉やっぱ。」等の飲食店の経営 |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |
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株式会社KINKA FAMILY JAPAN |
東京都港区六本木四丁目12番８号 |
54,900 |
飲食店の経営 |
80.0 |
経営指導等 役員の兼任 |
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株式会社バーガーレボリューション |
東京都港区六本木四丁目12番８号 |
100 |
飲食店の経営 |
51.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |
|
THG Nest株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目10番9号 |
100 |
飲食業に関するコンサルティング |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |