１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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デリバティブ資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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デリバティブ評価益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株主関連費用 |
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その他 |
△ |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称：
・ワイエスフード株式会社
・株式会社Yappa
・株式会社KINKA FAMILY JAPAN
・株式会社バーガーレボリューション
・THG Nest株式会社
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 YSFOOD HK LIMITED
連結の範囲から除いた理由 当該非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。
株式会社Yappa ２月28日
株式会社KINKA FAMILY JAPAN 12月31日
株式会社バーガーレボリューション 12月31日
上記のうち、株式会社KINKA FAMILY JAPANと株式会社バーガーレボリューションの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア その他有価証券（市場価格のない株式等以外）
時価法（評価差額は全部純資産直入法）
イ その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 飲食事業
直営店におきましては、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で収益を認識しております。
フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、国内FC店舗等に対する食材等の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
当社グループ所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で売上収益を認識しております。
③ 運営受託事業
温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。
(5）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間（5～15年間）を見積もり、定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日からおおむね３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
１.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目名 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,494,924千円 |
|
有形固定資産（飲食事業のみ） |
901,892千円 |
|
減損損失 |
534千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
飲食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等にもとづいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したえで算定しております。
② 主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画、正味売却価額の算定に用いる市場価格等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴う販売計画の変更、市場価格の下落、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目名 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
23,227千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる事業計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく店舗利益や出店計画になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、税制改定により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. のれんの金額及び評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目名 |
当連結会計年度 |
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のれん |
434,562千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって定額法により規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。また、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するために、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析等による減損の兆候判定も行っております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率や営業利益率、将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、既存店舗の損益構造、今後の出店計画、価格改定の影響及び事業統合による効率化等の施策を勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴う事業計画の変更、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額7,702千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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建物及び構築物 |
76,609千円 |
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構築物 |
4,441 |
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土地 |
592,526 |
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計 |
673,578 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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短期借入金 |
380,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
380,000千円 |
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借入実行残高 |
380,000 |
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差引額 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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従業員給料及び手当 |
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支払手数料 |
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水道光熱費 |
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地代家賃 |
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運搬費 |
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※３減損損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失 |
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飲食事業店舗等 |
福岡県 他 |
土地 |
534千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
※４ デリバティブ評価益
当社は、2025年12月19日付で株式会社 KINKA FAMILY JAPANの発行済株式の80％を取得し、また2025年12月23日付で、株式会社バーガーレボリューションの発行済株式の51％を取得しており、将来的には当該２社の残余持分を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は当該２社の株式に係るコール・オプションを保有しております。当該評価益は、第三者専門家機関により算出されたコール・オプションの時価と帳簿価額の差額を評価益として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
230千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
230 |
|
退職給付に係る調整累計額： |
|
|
当期発生額 |
－ |
|
組替調整額 |
807 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
807 |
|
法人税等及び税効果額 |
△232 |
|
退職給付に係る調整額 |
575 |
|
その他の包括利益合計 |
806 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,302,500 |
4,786,400 |
－ |
37,088,900 |
|
合計 |
32,302,500 |
4,786,400 |
－ |
37,088,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
305 |
－ |
－ |
305 |
|
合計 |
305 |
－ |
－ |
305 |
（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加が4,786,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2024年新株予約権 |
普通株式 |
6,132,000 |
－ |
4,713,900 |
1,418,100 |
553 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,042 |
|
|
合計 |
－ |
6,132,000 |
－ |
4,713,900 |
1,418,100 |
9,595 |
|
（注）2024年新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
544,956千円 |
|
現金及び現金同等物 |
544,956 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.株式会社Yappa
株式の取得により新たに株式会社Yappaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Yappaの取得価額と株式会社Yappa取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
37,144 |
千円 |
|
固定資産 |
42,105 |
|
|
のれん |
88,546 |
|
|
流動負債 |
△26,067 |
|
|
固定負債 |
△31,729 |
|
|
株式の取得価額 |
110,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△21,218 |
|
|
差引：取得による支出 |
88,781 |
|
２.株式会社KINKA FAMILY JAPAN
株式の取得により新たに株式会社KINKA FAMILY JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社KINKA FAMILY JAPANの取得価額と株式会社KINKA FAMILY JAPAN取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
77,978 |
千円 |
|
固定資産 |
78,497 |
|
|
のれん |
147,842 |
|
|
流動負債 |
△78,044 |
|
|
非支配株主持分 |
△15,686 |
|
|
株式の取得価額 |
210,587 |
|
|
株式購入オプションの取得原価 |
34,412 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△39,688 |
|
|
差引：取得による支出 |
205,311 |
|
３.株式会社バーガーレボリューション
株式の取得により新たに株式会社バーガーレボリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バーガーレボリューションの取得価額と株式会社バーガーレボリューション取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
54,680 |
千円 |
|
固定資産 |
8,825 |
|
|
のれん |
182,825 |
|
|
流動負債 |
△60,859 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,176 |
|
|
株式の取得価額 |
183,295 |
|
|
株式購入オプションの取得原価 |
71,704 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,727 |
|
|
差引：取得による支出 |
230,272 |
|
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．横浜BEEFMAN事業
株式会社JYU-KENが運営する横浜BEEFMAN事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,637 |
千円 |
|
固定資産 |
1,462 |
|
|
のれん |
22,500 |
|
|
事業の譲受価額 |
25,600 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：取得のための支出 |
25,600 |
|
２．ロティサリーブル―事業
株式会社アジアンテイブルが運営するロティサリーブル―事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
632 |
千円 |
|
固定資産 |
24,471 |
|
|
のれん |
2,354 |
|
|
事業の譲受価額 |
27,458 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：取得のための支出 |
27,458 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ資産についてはコール・オプションであり、コール・オプションの原資産である株式の価値の変動リスクにさらされております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。預り敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約等に基づき受け入れたものであり、契約終了時に返還義務を負うことから、流動性リスクに晒されております。また、返還時期が将来にわたるものについては、市場金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
事業計画に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,660 |
47,660 |
－ |
|
(2）デリバティブ資産 |
199,252 |
199,252 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
42,477 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△34,291 |
|
|
|
|
8,186 |
8,186 |
－ |
|
資産計 |
255,098 |
255,098 |
－ |
|
(1）長期預り敷金保証金 |
61,239 |
48,575 |
△12,664 |
|
(2）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金も含む） |
67,864 |
66,949 |
△915 |
|
負債計 |
129,103 |
115,524 |
△13,579 |
（※１）現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１.市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,821 |
|
出資金 |
35 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
544,956 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
131,201 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,685 |
25,626 |
6,460 |
8,705 |
|
長期未収入金 |
866 |
2,922 |
47 |
－ |
|
合計 |
678,710 |
28,548 |
6,508 |
8,705 |
（注）３．借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2026年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,660 |
－ |
－ |
47,660 |
|
合計 |
47,660 |
－ |
－ |
47,660 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
－ |
199,252 |
199,252 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
8,186 |
8,186 |
|
資産計 |
－ |
－ |
207,438 |
207,438 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
48,575 |
－ |
48,575 |
|
長期借入金 |
－ |
66,949 |
－ |
66,949 |
|
負債計 |
－ |
115,524 |
－ |
115,524 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)デリバティブ資産
デリバティブ資産については、一般的に相場価格を観察できない金融資産のため、レベル３の時価に分類しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対しても観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。
(4)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。両者ともにレベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,660 |
35,358 |
12,301 |
|
合計 |
47,660 |
35,358 |
12,301 |
|
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）株式関連
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
コール・オプション |
－ |
－ |
199,252 |
93,718 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
64,473千円 |
|
勤務費用 |
3,994 |
|
利息費用 |
451 |
|
退職給付の支払額 |
△2,632 |
|
退職給付債務の期末残高 |
66,287 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
66,287千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
66,287 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
66,287 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
66,287 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,994千円 |
|
利息費用 |
451 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
862 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△54 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,253 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△54千円 |
|
数理計算上の差異 |
862 |
|
合 計 |
807 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
164千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,044 |
|
合 計 |
△1,880 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,048 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年２月５日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （注）４ 当社監査役 ４名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,623,000株 |
|
付与日 |
2021年３月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2021年３月５日から2031年３月４日まで |
（注)１．自社株式オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。
５．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年２月５日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 267,500株 |
|
付与日 |
2021年３月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2022年７月１日から2031年３月４日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．2022年３月期から2026年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業（飲食事業）の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
４．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2023年10月17日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
2023年11月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2023年11月１日から2026年10月31日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年２月５日 |
2021年２月５日 |
2023年10月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,695,500 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
72,500 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,623,000 |
－ |
－ |
（注）2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年２月５日 |
2021年２月５日 |
2023年10月17日 |
|
権利行使価格(円) |
53 |
53 |
78 |
|
行使時平均株価(円) |
97 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
40 |
220 |
37 |
（注）2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金 |
6,092千円 |
|
|
|
貸倒損失 |
119,096 |
|
|
|
貸倒引当金 |
14,031 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
37,662 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
6,315 |
|
|
|
減損損失 |
73,684 |
|
|
|
資産除去債務 |
25,084 |
|
|
|
退職給付引当金 |
23,189 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
80,899 |
|
|
|
その他 |
13,812 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
399,868 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△73,565 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△297,355 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△370,921 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
28,947 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△5,719 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,719 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
23,227 |
|
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
8,277 |
－ |
－ |
14,724 |
26,698 |
31,199 |
80,899 |
|
評価性引当額 |
△5,109 |
－ |
－ |
△14,724 |
△22,532 |
△31,199 |
△73,565 |
|
繰延税金資産 |
3,167 |
－ |
－ |
－ |
4,165 |
－ |
（※２）7,333 |
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金80,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,333千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
5.0 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
|
|
評価性引当の増減等 |
△24.8 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0 |
|
|
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Yappa
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2023年に東京本部を開設し、関東圏での出店加速および海外事業との連携強化を進めておりますが、本件子会社化により、都市部におけるDX化されたモデル店舗の導入と運営ノウハウの獲得、そして人材・仕入・ITインフラなどの共通化によるオペレーションシナジーの早期創出が可能となります。
当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心に、とんこつラーメン業態を展開しておりますが、創業当初より「ホルモン焼肉＋ラーメン」の複合型店舗も展開しており、株式会社Yappaの焼肉業態とはメニュー構成や客層の観点で高い親和性があります。
今回の完全子会社化は、当社が掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針に則ったものであり、業態の拡張と同時に、DX化を通じた業務オペレーション高度化の取り組みにも資するものです。
(3) 企業結合日
2025年7月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年2月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
110,000千円 |
|
取得原価 |
|
110,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88,546千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
37,144 |
千円 |
|
固定資産 |
42,105 |
〃 |
|
資産合計 |
79,249 |
〃 |
|
流動負債 |
26,067 |
〃 |
|
固定負債 |
31,729 |
〃 |
|
負債合計 |
57,796 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
１．事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称： 株式会社 JYU-KEN
事業の内容 ： 飲食店の経営
(2) 事業譲受を行った主な理由
BEEFMAN横浜は、兵庫県西脇市の名門・川岸牧場の神戸牛・但馬牛を仕入れ、希少部位まで余すことなく提供する高級焼肉ブランドです。焼肉店の中でも数少ない、生食用肉の提供に対応する専用調理場を完備し、徹底した衛生管理により安心を実現しています。客室には完全個室を備え、安らぎのある空間にて他店では味わえない特別な食体験を提供すると共に、神戸牛の旨味を 活かしたチョップドサラダはデリバリー需要も獲得しています。高い顧客満足を通じて、幅広い顧客層からの支持を得ており、野球・バスケットボール等の地元著名アスリートの来店が多い点も特徴となっています。今後は、当社独自の神戸牛を前面に打ち出したブランドへと進化させ、既存の「焼肉やっぱ。」とはポートフォリオを明確に分けて展開してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年8月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月29日から2026年２月28日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
25,600千円 |
|
取得原価 |
|
25,600千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,500千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,637 |
千円 |
|
固定資産 |
1,462 |
〃 |
|
資産合計 |
3,099 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
１．事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称： 株式会社アジアンテイブル
事業の内容 ： 飲食店の経営、食料品の販売、中華総菜の製造、販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
ロティサリーブルーは、南仏をはじめとしたフランス各地の郷土料理を提供するカジュアル フレンチレストランで、国産雛鳥を専用ロティサリーマシンで丁寧に焼き上げる名物「ロティサリーチキン」を中心に、高い料理クオリティを実現しています。また、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階に位置し、圧倒的なパノラマの眺望と開放感あふれる空間を提供しており、アフタヌーンティーの利用においても高い顧客満足とリピーターの確保に成功しています。今回の事業譲受をはじめ、当社は今後も事業ポートフォリオ（業態・ブランド・商圏・顧客層）の多様化・強化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年９月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
27,458千円 |
|
取得原価 |
|
27,458千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,354千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 KINKA FAMILY JAPAN
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」を日本国内に展開(渋谷・六本木 2 店舗)しており、日本の寿司文化をベースとしつつ、海外市場で培ったモダンでエンターテインメント性の高い“寿司×居酒屋”の食体験を強みとしております。炙り寿司やモザイク寿司といった視覚的にも訴求力の高い寿司メニューに加え、和のテイストを取り入れたオリジナルカクテルや厳選された日本酒・ワインを洗練された空間で提供することで、近年はインバウンド需要を中心に高い客単価と回転率を両立し、着実な売上の伸長と安定した利益成長を実現しています。今回の株式取得により、当社は当該会社の寿司居酒屋業態の展開を一層加速させ、首都圏における需要のさらなる深耕を図るとともに、インバウンド需要の高い他の主要都市圏(福岡、大阪、京都等)への展開を推進し、将来的な海外進出も視野に入れた事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月19日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 80％
なお、将来的には当該会社の残りの20％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日から2026年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
245,000千円 |
|
取得原価 |
|
245,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,842千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
632 |
千円 |
|
固定資産 |
24,471 |
〃 |
|
資産合計 |
25,103 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 バーガーレボリューション
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、日本の誇る和牛と世界で愛されるハンバーガーを融合させ、記憶に残る食体験の提供をコンセプトとしたプレミアムバーガー店を、東京(六本木)・京都で展開しています。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選した国産和牛を 100％使用したパティ、特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いた一流シェフ監修のオリジナルソースによるこだわりのバーガーに加え、ハラール認証対応メニューもラインナップし、訪日外国人を中心として高い客単価・リピート需要を実現しています。今回の株式取得により、当社はバーガーレボリューション社の出店を加速させ、東京・京都に加え、他の主要都市圏(大阪、福岡等)においてもインバウンド需要を開拓し、事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51％
なお、将来的には当該会社の残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月24日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
255,000千円 |
|
取得原価 |
|
255,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182,825千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
54,680 |
千円 |
|
固定資産 |
8,825 |
〃 |
|
資産合計 |
63,505 |
〃 |
|
流動負債 |
60,589 |
〃 |
|
負債合計 |
60,589 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
（共通支配下の取引）
当社は、2025年12月19日開催の臨時株主総会決議に基づき、2026年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、当社の商号を 2026年1月1日付で「Trailhead GlobalHoldings株式会社」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
筑豊ラーメン直営店の経営、FC加盟店募集および指導
(2)会社分割日
2026年1月1日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるワイエスフード株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社：Trailhead Global Holdings株式会社
（2026年1月1日付で「ワイエスフード株式会社」から商号変更）
承継会社：ワイエスフード株式会社
(5) 会社分割の目的
事業運営を最適に遂行する経営体制として、持株会社体制に移行することを目的としています。
持株会社化により、多ブランドの自律性を保ちながら、グループ全体の経営戦略の立案とガバナンスを強化し、調達・物流・製造の事業横断での再構築を行うとともに、国内外でのM&Aを加速させます。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年9月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
66,187千円 |
|
見積りの変更による増加額（△は減少） |
7,702 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
887 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
2,978 |
|
期末残高 |
77,755 |
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,299千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,099,939 |
|
|
期中増減額 |
△35,156 |
|
|
期末残高 |
1,064,782 |
|
期末時価 |
1,556,608 |
|
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得12,365千円であります。主な減少額は業態変更による減少17,842千円、減損損失534千円、減価償却費29,145千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,522,118 |
－ |
118,063 |
1,640,181 |
|
その他の収益 |
151,247 |
35,147 |
－ |
186,394 |
|
外部顧客への売上高 |
1,673,365 |
35,147 |
118,063 |
1,826,575 |
（注）「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高
契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債 |
134 |
|
前受収益 |
571 |
|
前受金 |
8,371 |
|
長期前受収益 |
3,597 |
契約負債は、主に加盟金収入にかかる顧客からの前受金・長期前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
10,001 |
|
１年超２年以内 |
781 |
|
２年超３年以内 |
781 |
|
３年超４年以内 |
781 |
|
４年超５年以内 |
329 |
|
合計 |
12,673 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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飲食事業 |
不動産 賃貸事業 |
運営受託事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
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重要な子会社の役員 |
越渕 佳祐 |
－ |
－ |
株式Yappa 取締役 |
（直接） 100% |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注） |
67,864 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。
なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
57円33銭 |
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１株当たり当期純利益 |
１円86銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
１円79銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,157,917 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
31,634 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（9,595） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（22,039） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,126,282 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
37,088,595 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,127 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,127 |
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期中平均株式数（株） |
34,417,710 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
― |
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普通株式増加数（株） |
1,345,369 |
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（うち新株予約権（株）） |
（1,345,369） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
（取得による企業結合）
当社は2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社 SBWorks（以下、SBWorks社といいます。）の発行済株式の100％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月28日付で同社の100％の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SBWorks
事業の内容 ITコンサルティング/各種システム開発支援/ITサービスの企画運営
（２）企業結合の目的
当社は、2026年2月に公表した中期経営計画において、成長戦略の第一の柱として「デジタル・フードテック戦略による『次世代店舗』の確立」を掲げております。本戦略の実現に向け、当社グループのテクノロジー領域を牽引する中核会社として、高度な技術力を有するSBWorks社を迎え入れることといたしました。
SBWorks社は、システム開発における豊富な実績に加え、AIを活用したソリューション提供に強みを持つエンジニア集団です。本件株式取得により、SBWorks社が持つ高度な専門性をグループ内に取り込むことで、以下の取り組みを強力に進めてまいります。
①デジタル・フードテック戦略の中核拠点化
SBWorks社をグループのテクノロジー開発拠点と位置づけ、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションシステムの構築を加速させます。
②AIによるオペレーション最適化
SBWorks社のAI技術を活用し、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化を行い、FLコスト（原材料費・人件費）の極小化を推進します。
③内製開発体制の強化による機動力向上
開発機能を内製化することで、変化の速いフードテック領域において、スピーディかつ柔軟なテクノロジー投資とシステム実装を実現します。SBWorks社の高い技術力を当社グループの成長戦略に融合させることで、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年4月28日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の希望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
現在算定中であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月26日開催の第32回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保並びに早期復配体制の構築を目指すことを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,084,511,029円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。減少する資本準備金の額 1,084,511,029円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635,343,571円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 635,343,571円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 635,343,571円
４．資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2026年５月15日
株主総会決議日 2026年６月26日（予定）
債権者異議申述公告日 2026年６月29日（予定）
債権者異議申述最終期日 2026年７月29日（予定）
効力発生日 2026年７月31日（予定）
５．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は2026年６月12日開催の取締役会において、株式会社 食べる（以下、食べる社といいます。）の発行済株式の100％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社食べる
事業の内容 飲食店の経営、弁当・惣菜の製造販売、宅配・ケータリング事業、健康志向食品（もっちり熟成玄米等）の企画・製造・販売
（２）企業結合の目的
当社は、先般公表した中期経営計画において、成長戦略の柱として「国内ブランドポートフォリオの拡充」および「デジタル・フードテック戦略による『次世代店舗』の確立」を掲げております。本戦略の実現に向け、独自性の高い商品力とブランドを有する食べる社を当社グループに迎え入れることといたしました。
食べる社は、もっちり熟成玄米等を使用した健康志向の弁当・宅配（ロケ弁）事業を展開しており、テレビ局・広告・イベント等の制作現場を中心に高い支持を獲得しております。同社の「三代目「玄」KURO」は、「第4回 日本ロケ弁大賞」において金賞および業界賞をダブル受賞しており、品質・ブランド力ともに業界内で高い評価を確立しております。
本件株式取得により、以下の取り組みを推進してまいります。
① 健康志向ブランドの取り込みによるポートフォリオ拡充 受賞歴を有する独自ブランド「三代目「玄」KURO」を取り込むことで、当社グループの国内ブランドポートフォリオを多様化し、健康食という成長市場での競争力を強化します。
② 制作現場・法人向けデリバリーチャネルの獲得 食べる社が有するテレビ局・広告・イベント業界等の法人顧客基盤とノウハウを取り込み、当社グループの販売チャネルを拡大します。
③ グループ商品開発力・セントラルキッチン機能との融合 当社グループの製造・供給網と食べる社の商品開発力を融合させ、健康志向商品の開発・横展開を加速させることで、企業価値の向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年７月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の希望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
現在算定中であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
380,000 |
2.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
7,788 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
726 |
726 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
60,076 |
1.58 |
2027年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,662 |
1,936 |
－ |
2027年～2029年 |
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合計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
12,558 |
10,779 |
9,834 |
6,939 |
19,966 |
|
リース債務 |
726 |
726 |
484 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
748,020 |
1,826,575 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
20,671 |
82,250 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
14,051 |
64,127 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
0.42 |
1.86 |