２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,812	312,963
売掛金	112,939	537
商品及び製品	82,068	－
仕掛品	845	－
原材料及び貯蔵品	17,292	－
前払費用	11,480	9,388
短期貸付金	－	※４ 10,000
関係会社未収入金	－	※４ 62,592
その他	20,075	11,537
貸倒引当金	△5,737	△301
流動資産合計	627,776	406,718
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	324,158	318,004
構築物（純額）	6,319	7,104
機械及び装置（純額）	20,645	16,193
車両運搬具（純額）	1,574	787
工具、器具及び備品（純額）	7,350	3,938
リース資産（純額）	3,388	－
土地	983,473	982,938
有形固定資産合計	1,346,910	※２ 1,328,967
無形固定資産
ソフトウエア	5,831	－
その他	1,190	801
無形固定資産合計	7,021	801

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	47,430	47,660
関係会社株式	5,821	560,354
デリバティブ資産	－	199,252
出資金	25	25
長期貸付金	48,954	88,364
長期前払費用	1,312	－
繰延税金資産	14,293	15,687
長期未収入金	1,635	－
その他	69,605	59,607
貸倒引当金	△37,346	△1,215
投資その他の資産合計	151,729	969,735
固定資産合計	1,505,661	2,299,503
資産合計	2,133,437	2,706,222
負債の部
流動負債
買掛金	85,281	－
リース債務	726	－
短期借入金	－	※１,※３ 380,000
未払金	71,614	31,798
関係会社未払金	－	100
未払費用	35,264	7,891
未払法人税等	8,915	28,301
未払消費税等	4,292	6,805
契約負債	117	－
前受金	4,987	3,111
預り金	65,956	12,177
前受収益	571	－
その他	1,011	3,977
流動負債合計	278,739	474,164
固定負債
リース債務	2,662	－
退職給付引当金	61,786	－
役員退職慰労引当金	550	－
資産除去債務	66,187	62,620
その他	85,116	27,742
固定負債合計	216,302	90,362
負債合計	495,042	564,526

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,187	1,638,811
資本剰余金
資本準備金	866,887	1,084,511
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	898,725	1,116,349
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△706,756	△638,115
利益剰余金合計	△703,984	△635,343
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,615,910	2,119,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,071	12,301
評価・換算差額等合計	12,071	12,301
新株予約権	10,413	9,595
純資産合計	1,638,395	2,141,695
負債純資産合計	2,133,437	2,706,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,084,979	827,126
その他の売上高	375,204	※２ 356,824
売上高合計	1,460,183	1,183,951
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	74,640	81,696
当期商品仕入高	287,601	235,337
当期製品製造原価	323,597	236,454
合計	685,839	553,488
他勘定振替高	7,257	23,017
商品及び製品期末棚卸高	81,577	77,321
商品及び製品売上原価	597,005	453,149
その他の事業売上原価	141,089	145,646
売上原価合計	738,094	598,796
売上総利益	722,089	585,154
販売費及び一般管理費
従業員給料	224,114	168,251
退職給付費用	2,787	2,789
貸倒引当金繰入額	△8,960	△1,418
減価償却費	858	10,658
水道光熱費	90,762	65,927
賃借料	55,832	46,588
その他	331,614	297,754
販売費及び一般管理費合計	697,010	590,551
営業利益又は営業損失（△）	25,079	△5,396
営業外収益
受取利息	542	※２ 1,758
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	－	93,135
受取保険金	4,623	－
補助金収入	14,069	12,854
違約金収入	1,267	－
その他	4,627	6,633
営業外収益合計	25,131	114,382
営業外費用
支払利息	4	3,657
貸倒引当金繰入額	△9,083	△1,704
違約金	－	83
株主関連費用	17,078	19,311
その他	7,283	951
営業外費用合計	15,284	22,299
経常利益	34,925	86,685

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	30,584	－
特別利益合計	30,584	－
特別損失
固定資産除却損	284	132
減損損失	14,367	※１ 534
契約解約損	29,011	－
その他	－	0
特別損失合計	43,663	667
税引前当期純利益	21,846	86,018
法人税、住民税及び事業税	5,441	18,771
法人税等調整額	△2,046	△1,394
法人税等合計	3,395	17,377
当期純利益	18,450	68,640

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,363,288	808,988	31,838	840,826	2,772	△725,207	△722,435
当期変動額
当期純利益						18,450	18,450
新株の発行（新株予約権の行使）	57,899	57,899		57,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57,899	57,899	－	57,899	－	18,450	18,450
当期末残高	1,421,187	866,887	31,838	898,725	2,772	△706,756	△703,984

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	1,481,661	16,183	16,183	7,008	1,504,852
当期変動額
当期純利益		18,450				18,450
新株の発行（新株予約権の行使）		115,798				115,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,112	△4,112	3,405	△706
当期変動額合計	－	134,248	△4,112	△4,112	3,405	133,542
当期末残高	△18	1,615,910	12,071	12,071	10,413	1,638,395

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,421,187	866,887	31,838	898,725	2,772	△706,756	△703,984
当期変動額
当期純利益						68,640	68,640
新株の発行（新株予約権の行使）	217,623	217,623		217,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	217,623	217,623	－	217,623	－	68,640	68,640
当期末残高	1,638,811	1,084,511	31,838	1,116,349	2,772	△638,115	△635,343

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	1,615,910	12,071	12,071	10,413	1,638,395
当期変動額
当期純利益		68,640				68,640
新株の発行（新株予約権の行使）		435,247				435,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			230	230	△818	△587
当期変動額合計	－	503,888	230	230	△818	503,300
当期末残高	△18	2,119,798	12,301	12,301	9,595	2,141,695

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ その他有価証券（市場価格のない株式等以外）

時価法（評価差額は全部純資産直入法）

ハ その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～45年

機械及び装置　　2年～16年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社は子会社への経営指導及び子会社への当社所有物件等の賃貸を行っており、当社の子会社を顧客としております。

　経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営改善指導や出店支援、内部統制等に関する支援を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり経営指導契約に基づいて収益を認識しています。

　なお、取引対価は、当社において発生する費用ならびに当該経営改善支援サービスが一般的に提供される場合の市場価格に基づいて定めており、契約に定める時期に受領しております。

　対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　不動産賃借料は賃貸借契約等に基づき契約期間にわたり契約に基づいて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産	1,346,910	1,328,967
減損損失	14,367	534

上記のうち、飲食事業に関する金額は以下のとおりです。

（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産	755,149	737,922
減損損失	14,367	534

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度（2026年３月31日）

(1) 算出方法

　飲食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。

　なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等にもとづいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

(2) 主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画、正味売却価額の算定に用いる市場価格等があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴うは販売計画の変更、市場価格の下落、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	当事業年度
繰延税金資産	15,687千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

　当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

(2) 主要な仮定

　課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる事業計画における主要な仮定は、子会社への経営指導サービスの提供計画になります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、税制改定により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	当事業年度
関係会社株式	560,354千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

　当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。

(2) 主要な仮定

　超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表の注記事項　（重要な会計上の見積り） ３．のれんの金額及び評価 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
建物	2,932	千円	76,609	千円
構築物	0		4,441
土地	61,428		592,526
計	64,360		673,578

担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	－千円	380,000千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
減価償却累計額	1,759,238千円	1,734,329千円

※３ 当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
当座貸越極度額	－千円	380,000千円
借入実行残高	－	380,000
差引計	－	－

※４ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

　関係会社に対する金銭債権または金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	－千円	62,592千円
長期金銭債権	－	88,364
短期金銭債務	－	100

（損益計算書関係）

※１ 減損損失

前事業年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）

前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
飲食事業店舗等	福岡県　他3店舗	建物・構築物等	14,367千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
飲食事業店舗等	福岡県　1店舗	土地	534千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

※２ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引	－千円	35,791千円
営業取引以外の取引	－	900

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式560,354千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日） （千円）		当事業年度 （2026年３月31日） （千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,408		76,471
貸倒引当金	132,170		119,096
未払金	5,214		6,092
退職給付引当金	19,400		－
役員退職慰労引当金	172		－
長期未払金	7,413		2,869
投資有価証券評価損	37,518		37,662
関係会社株式評価損	6,291		6,315
減損損失	77,157		68,454
その他	28,656		29,523
繰延税金資産小計	402,406		346,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,440		△73,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302,574		△252,547
評価性引当額小計	△384,014		△325,851
繰延税金資産合計	18,391		20,631
繰延税金負債
その他	△4,098		△4,944
繰延税金負債合計	△4,098		△4,944
繰延税金資産の純額	14,293		15,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		0.7
住民税均等割	24.9		3.6
評価性引当額の増減	△45.4		△14.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		20.2

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表の注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表の注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表の注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,392,818	33,751	46,989	1,379,579	1,061,574	33,501	318,004
構築物	84,304	1,561	185	85,680	78,576	776	7,104
機械及び装置	536,313	1,343	14,405	523,250	507,057	4,757	16,193
車両運搬具	5,905	2,161	2,161	5,905	5,118	787	787
工具、器具及び備品	98,977	3,776	18,506	84,246	80,308	2,484	3,938
リース資産	3,388	－	2,662	726	1,694	726	－
土地	983,473	－	534 （534）	982,938	－	－	982,938
有形固定資産計	3,105,180	42,593	82,783 (534)	3,062,328	1,734,329	43,033	1,328,967
無形固定資産
ソフトウエア	96,414	－	5,831	90,582	90,582	－	－
その他	4,342	－	155	4,187	3,386	233	801
無形固定資産計	100,756	－	5,986	94,770	93,968	233	801
長期前払費用	1,312	431	1,743	－	－	－	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	本社工場の設備に係る増加	18,060
		本社内部改装工事	4,450
		妹尾店の建物改修に係る増加	4,016
		資産除去債務の増加	6,296
機械及び装置		本社工場　機械設備購入	304
工具、器具及び備品		大野城店　厨房機器購入等	401
建物	減少額(千円)	子会社への分割継承による減少	119,688
機械装置		子会社への分割継承による減少	19,468
車両運搬具		子会社への分割継承による減少	2,161
工具器具備品		子会社への分割継承による減少	15,194

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	43,083	1,516	－	43,083（注）１	1,516
役員退職慰労引当金	550	－	－	550（注）２	－

(注)１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継会社へ移管された金額39,746千円及び洗替等による取崩額です。

２.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金戻入額550千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。