当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安、原油安の影響や、リーマン・ショック後に進めた様々な経営改革が、企業収益の好転となって表れた結果、一部に雇用や賃金の改善は見たものの、個人消費の需要には力強さを欠き、また中国を中心とした新興国の景気減速の影響で依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れ、中でも差迫りました電力の自由化に向けた対処の準備を進めてまいりました。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により電力小売り事業に参入すると同時に、通信事業として光回線事業をも開始し、ガス、水、電気、通信の「トーエルライフラインパッケージ」での供給販売の提案を行うことで、新しい需要顧客の創出を計ってまいります。
一方、ウォーター事業では差別化戦略として「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に事業基盤の拡大に努めると同時に、付加価値を高める戦略商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
民生エネルギーにおける電力、都市ガスの完全自由化はＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は業界変革期こそが事業の飛躍拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売り事業への参入の準備を進めてまいりました。ガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」名で加えて「トーエルライフラインパッケージ」として総合エネルギー事業の確立を目指しております。
当第２四半期連結会計期間の売上は、ＬＰガスの販売数量は前年並みを確保しましたが、売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては販売価格の値下げ改定時期と、売上原価の値下がり時期との間に期ズレが生じた結果、減益となりました。
この結果、売上高は7,386百万円（前年同四半期比16.1％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は785百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は新規参入業者が加わることによって競争は激しくなっております。そのような環境の中、当社は他社との差別化戦略を「最高品質の原水にこだわる」と「競争力ある価格」のピュアウォーターを基本におき、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランド構築を進めてまいりました。また自社工場のハワイ・モアナルア工場で生産する「Hawaiian Water」の輸入の販路拡大のためのブランド強化に努めてまいりました。８リットルのボトルに加え12リットルのワンウェイボトルの販売を平成28年１月より開始致します。８リットルボトルは回収不要かつ取り扱いやすいサイズで事業エリアの拡大に貢献しておりますが、お水の使用量の多いお客様を中心に大容量ボトルのご要望にお応えするために、12リットルボトルの開発をいたしました。リターナブル、ワンウェイそれぞれのボトルの商品ラインナップの充実で、あらゆるお客様のニーズにも応えられる準備を進めてまいりました。
一方、ボトルウォーターでの差別化戦略に加えて商品の付加価値高揚を目的に開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容関連業界への営業にも注力をしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災による特需発生した影響によりハワイから輸入のリターナブルボトル５ガロンは前年同期比マイナスが続いておりますが、国内産アルピナが前年同期比増となり５ガロンの落ち込みをカバーできるまでに回復してまいりました。しかしながら営業利益については円安による為替差損により前年同期比では減益になりました。
この結果、売上高は3,045百万円（前年同四半期比0.5％増）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は491百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,432百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は445百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益は509百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ59百万円増加減少し、2,941百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,084百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益510百万円、減価償却費576百万円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は332百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出326百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は820百万円（前年同四半期比295.9％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払304百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。