当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安、原油安の影響や、リーマン・ショック後に進めた様々な経営改革が、企業収益の好転となって表れ、一部に雇用や賃金の改善に繋がりましたが、暖冬による個人消費の落ち込みや、海外経済への不安から依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社のＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れの中、特に平成28年４月から始まる電力の自由化に向けた対処の準備を進めてまいりました。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により電力小売り事業に参入すると同時に、通信事業として光回線事業をも開始し、ガス、水、電気、通信の「トーエルライフラインパッケージ」として供給販売の提案を行うことで、新しい需要顧客の創出を計ってまいります。
一方、ウォーター事業では差別化戦略として「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」をブランディングの基本に事業基盤の拡大に努めると同時に、付加価値を高める戦略商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
民生エネルギーにおける電力、都市ガスの完全自由化はＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は業界変革期こそ事業の飛躍拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売り事業への参入の準備を進めてまいりました。ガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」名で加えることで「トーエルライフラインパッケージ」として総合エネルギー事業の確立を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上は、暖冬の影響でＬＰガスの販売数量が前年同期比減となったことと、売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては販売価格の値下げ改定時期と、売上原価の値下がり時期との間に期ズレが生じた結果、減益となりました。
この結果、売上高は11,920百万円（前年同四半期比16.7％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は1,555百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は新規参入業者が加わることによって競争は激しくなっております。そのような環境の中で、当社は他社との差別化戦略を「最高品質の原水にこだわる」と「競争力ある価格」のピュアウォーターを基本におき、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディングを進めてまいりました。また自社工場のハワイ・モアナルア工場で生産する「Hawaiian Water」の輸入の販路拡大のためのブランド強化にも努めてまいりました。８リットルのボトルに加え12リットルのワンウエイボトルの販売を平成28年１月より開始いたしました。８リットルボトルは回収不要かつ取り扱いやすいサイズで事業エリアの拡大に貢献しておりますが、お水の使用量の多いお客様を中心に大容量ボトルのご要望が多くなってきたことにお応えするために、12リットルボトルの開発をもいたしました。リターナブル、ワンウエイそれぞれのボトルの商品ラインナップの充実で、あらゆるお客様のニーズに応えられる準備が整いました。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値高揚を目的に開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容関連業界等の開拓にも注力し、製造委託工場の増産体制も進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ハワイからの輸入のリターナブルボトル５ガロンは前年同期比減が依然として続いておりますが、国内産アルピナの回復と水素水販売が貢献し増収となりました。しかしながら利益面では為替の円安により前期比減益となりました。
この結果、売上高は4,484百万円（前年同四半期比1.0％増）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は713百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,405百万円（前年同四半期比12.5％減）となり、営業利益は1,010百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は1,086百万円（前年同四半期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期利益は601百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。