当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、世界経済の停滞感や円高が企業の設備投資や輸出にも影響し企業収益が鈍る一方、民需にも力強さを欠き景気の足踏みは拭えない状況です。
このような環境の下、当社はＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れの中、とりわけ平成28年４月より始まりました電力小売りの自由化に対しては当社としても電力小売販売の事業化を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域を「トーエルライフラインパッケージ」としてセット供給販売を行うことで、新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。
一方、ウォーター事業におきましては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」をブランディング戦略の基本に、事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
平成28年４月に始まりました電力小売りの自由化、続いて平成29年４月に予定されております都市ガス事業の自由化は、まさしくＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は自由化競争を事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の商標名で加え、「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上は、売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては売上原価の値下がりと販売価格の改定の間に生じるタイムラグでの利益と、値下げ幅抑制の結果、増益となりました。
この結果、売上高は3,474百万円（前年同四半期比14.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は520百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場の広がりを示しつつも反面販売競争は激しくなっております。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてまいりました。また、アメリカハワイ州にあります自社工場・モアナルア工場では８リットルに加えて12リットルのワンウエイボトルの製造にも着手いたしましたが、５ガロンボトルに比べて軽量で取扱い易いこと、８リットルに比べて容量が大きいこと、ワンウエイであるため全国への供給が可能なことなどにより、主力商品に置き換わってきております。その結果、モアナルア工場の操業度も上がり、投資の回収期間も前倒しが見込まれるようになりました。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力してまいりました。製造委託工場の増産体制を行った結果、納期遅れも解消し、ウォーター事業への売上に寄与しております。
この結果、売上高は1,546百万円（前年同四半期比1.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は198百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,021百万円（前年同四半期比9.8％減）となり、営業利益は300百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は313百万円（前年同四半期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少し、22,344百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,173百万円、受取手形及び売掛金が519百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、9,096百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が220百万円、借入金が1,014百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、13,248百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が132百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は59.3％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。