当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢は、急激なる円高の進行、新興国の景気減速や民需の柱である個人消費と設備投資が低調で、成長に加速感が見られない状況です。
このような環境の下、当社はＬＰガス事業においては、エネルギー自由化競争時代におけるＬＰガス事業の成長戦略として「トーエルライフラインパッケージ」の販売を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域にセット供給販売を行うことで、既存顧客の囲い込みと新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。
一方、ウォーター事業においては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」「競争力のある価格」をブランディング戦略の基本に、「アルピナ」「Pure Hawaiian Water」の２ブランドの事業基盤拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
平成28年４月に始まりました電力小売りの自由化、続いて平成29年４月に予定されている都市ガス事業の自由化は、既に自由競争の渦中に置かれているＬＰガス事業をも巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争の到来であります。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることを、事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の商標名で加えることで、４事業を「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＬＰガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整等に努めたことにより営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は6,440百万円（前年同四半期比12.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は905百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場は成長を続けておりますが反面販売競争は激しさを増しております。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてまいりました。またアメリカハワイ州にあります自社工場・モアナルア工場では12リットルのワンウェイボトルの製造を本格化し輸入を開始しました。従来の５ガロンボトルに比べて軽量で取扱いやすいこと、８リットルボトルに比べて容量が大きいこと、ワンウェイであるために全国への供給が可能なことなどにより、当四半期内で主力商品に成長いたしました。この結果モアナルア工場の操業度も上がり、連結決算対象子会社である現地法人TOELL U.S.A. CORPORATIONの業績向上に寄与いたしました。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力し、製造委託工場の増産体制も整いウォーター事業業績の増収増益に貢献いたしました。
この結果、売上高は3,066百万円（前年同四半期比0.7％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は515百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,507百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業利益は520百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益は565百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、22,335百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,117百万円、受取手形及び売掛金が767百万円それぞれ減少したこと等によるもであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、8,942百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,554百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は60.0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ661百万円増加し、3,602百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,490百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益566百万円、減価償却費620百万円および営業権償却費の190百万円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は464百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。
これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出488百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,158百万円（前年同四半期比163.1％増）となりました。
これは主に借入金の返済による支出1,554百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出298百万円、配当金の支払305百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。