第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,720,373	4,066,451
受取手形及び売掛金	※５ 2,945,889	※５ 3,097,554
商品及び製品	875,481	911,074
仕掛品	5,857	3,996
貯蔵品	313,898	264,008
繰延税金資産	97,416	88,914
その他	404,667	228,856
貸倒引当金	△14,461	△63,373
流動資産合計	9,349,124	8,597,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２、※３ 5,828,810	※２、※３ 5,869,953
減価償却累計額	△3,225,014	△3,414,004
建物及び構築物（純額）	2,603,796	2,455,948
機械装置及び運搬具	5,241,819	5,315,186
減価償却累計額	△3,766,386	△3,966,467
機械装置及び運搬具（純額）	1,475,432	1,348,718
工具、器具及び備品	719,023	975,249
減価償却累計額	△512,238	△666,161
工具、器具及び備品（純額）	206,785	309,088
土地	※２ 5,448,371	※２ 5,482,367
リース資産	3,873,013	4,149,831
減価償却累計額	△1,824,225	△1,752,450
リース資産（純額）	2,048,788	2,397,381
建設仮勘定	-	28,263
有形固定資産合計	11,783,173	12,021,768
無形固定資産
営業権	744,750	591,582
その他	226,629	211,765
無形固定資産合計	971,380	803,348
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 654,342	※１ 794,493
繰延税金資産	107,618	80,484
保険積立金	303,581	290,556
その他	758,485	643,892
貸倒引当金	△61,419	△65,966
投資その他の資産合計	1,762,607	1,743,461
固定資産合計	14,517,162	14,568,578
資産合計	23,866,286	23,166,061

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,296,379	※２ 1,657,119
短期借入金	※２、※６、※７ 1,460,000	※６、※７ 280,000
1年内返済予定の長期借入金	769,322	※２ 566,271
リース債務	530,357	642,617
未払法人税等	460,655	382,386
賞与引当金	152,235	151,100
役員賞与引当金	60,000	63,000
その他	1,936,008	1,737,762
流動負債合計	6,664,957	5,480,256
固定負債
長期借入金	850,351	※２ 284,080
長期未払金	114,087	132,415
リース債務	1,570,358	1,790,937
繰延税金負債	8,979	8,326
役員退職慰労引当金	647,420	745,099
退職給付に係る負債	497,716	527,087
資産除去債務	107,589	109,637
その他	12,141	11,935
固定負債合計	3,808,645	3,609,518
負債合計	10,473,602	9,089,775
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,484,536	1,488,650
利益剰余金	10,869,344	11,863,017
自己株式	△79,165	△447,910
株主資本合計	13,041,867	13,670,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,106	316,694
為替換算調整勘定	108,709	71,453
退職給付に係る調整累計額	-	7,399
その他の包括利益累計額合計	350,815	395,547
非支配株主持分	-	9,829
純資産合計	13,392,683	14,076,285
負債純資産合計	23,866,286	23,166,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	22,706,470	21,906,086
売上原価	12,880,155	11,843,575
売上総利益	9,826,314	10,062,510
販売費及び一般管理費	※１ 7,951,781	※１ 8,098,004
営業利益	1,874,533	1,964,506
営業外収益
受取利息	2,247	1,824
受取配当金	8,896	10,764
賃貸収入	29,831	31,052
スクラップ売却収入	37,729	42,721
保険解約返戻金	55,683	34,003
為替差益	-	63,331
その他	125,360	87,003
営業外収益合計	259,748	270,701
営業外費用
支払利息	82,120	81,636
賃貸費用	23,927	24,093
為替差損	78,426	-
その他	11,648	10,108
営業外費用合計	196,122	115,838
経常利益	1,938,158	2,119,370
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,521	※２ 4,757
特別利益合計	5,521	4,757
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,402	※３ 7,935
固定資産売却損	※４ 9,339	※４ 869
退職給付費用	167,432	-
貸倒損失	-	48,808
特別損失合計	178,174	57,614
税金等調整前当期純利益	1,765,504	2,066,513
法人税、住民税及び事業税	836,348	768,833
法人税等調整額	143,078	△675
法人税等合計	979,427	768,157
当期純利益	786,077	1,298,355
非支配株主に帰属する当期純利益	-	88
親会社株主に帰属する当期純利益	786,077	1,298,266

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
当期純利益	786,077	1,298,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,711	74,588
為替換算調整勘定	3,510	△37,255
退職給付に係る調整額	－	7,399
その他の包括利益合計	※１ △44,200	※１ 44,731
包括利益	741,876	1,343,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	741,876	1,342,949
非支配株主に係る包括利益	－	137

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,152	1,484,536	10,387,861	△72,510	12,567,039
当期変動額
剰余金の配当			△304,593		△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益			786,077		786,077
自己株式の取得				△6,655	△6,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	481,483	△6,655	474,828
当期末残高	767,152	1,484,536	10,869,344	△79,165	13,041,867

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	289,817	105,199	395,016	12,962,056
当期変動額
剰余金の配当				△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益				786,077
自己株式の取得				△6,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,711	3,510	△44,200	△44,200
当期変動額合計	△47,711	3,510	△44,200	430,627
当期末残高	242,106	108,709	350,815	13,392,683

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,152	1,484,536	10,869,344	△79,165	13,041,867
当期変動額
剰余金の配当			△304,593		△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益			1,298,266		1,298,266
自己株式の取得				△368,745	△368,745
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,113			4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4,113	993,672	△368,745	629,041
当期末残高	767,152	1,488,650	11,863,017	△447,910	13,670,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242,106	108,709	-	350,815	-	13,392,683
当期変動額
剰余金の配当						△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益						1,298,266
自己株式の取得						△368,745
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,588	△37,255	7,399	44,731	9,829	54,560
当期変動額合計	74,588	△37,255	7,399	44,731	9,829	683,602
当期末残高	316,694	71,453	7,399	395,547	9,829	14,076,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,765,504	2,066,513
減価償却費	1,233,066	1,320,147
営業権償却	490,078	385,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,113	53,459
賞与引当金の増減額（△は減少）	716	△1,135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32,672	39,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207,546	97,679
受取利息及び受取配当金	△11,143	△12,588
支払利息	82,120	81,636
保険解約損益（△は益）	△55,683	△34,003
固定資産売却損益（△は益）	3,818	△3,887
固定資産除却損	1,402	7,935
売上債権の増減額（△は増加）	146,040	△161,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	256,167	16,763
未収入金の増減額（△は増加）	209,002	143,590
差入保証金の増減額（△は増加）	△118,855	118,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△538,402	360,391
未払金の増減額（△は減少）	180,510	△113,475
預り金の増減額（△は減少）	△7,213	15,448
その他	△100,518	△2,269
小計	3,774,716	4,379,265
利息及び配当金の受取額	10,862	10,619
利息の支払額	△81,803	△81,681
法人税等の還付額	15,633	4,137
法人税等の支払額	△844,519	△896,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,874,888	3,415,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△583,947	△607,139
有形固定資産の売却による収入	40,534	8,999
無形固定資産の取得による支出	△201,177	△243,020
投資有価証券の取得による支出	△75,202	△28,589
貸付けによる支出	△4,330	△1,200
貸付金の回収による収入	2,855	5,633
保険積立金の解約による収入	116,493	60,959
保険積立金の積立による支出	△21,878	△19,680
その他	2,969	7,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△723,682	△816,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300,000	△1,180,000
長期借入金の返済による支出	△940,427	△769,322
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△517,210	△644,724
自己株式の取得による支出	△6,655	△368,745
配当金の支払額	△304,361	△305,187
非支配株主からの払込みによる収入	－	12,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△468,654	△3,255,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,320	2,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,690,872	△653,921
現金及び現金同等物の期首残高	3,019,501	4,720,373
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,720,373	※１ 4,066,451

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの6社を連結の対象としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	６年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり均等償却しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「差入保証金の増減額」は、質的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「割賦未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローの「割賦未払金の増減額」に表示していた△2,910千円及び「その他」に表示していた△7,461千円は、「未収入金の増減額」209,002千円、「差入保証金の増減額」△118,855千円、「その他」△100,518千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
投資有価証券（株式）	31,989千円	35,010千円

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
建物及び構築物	465,735千円	438,363千円
土地	505,347	505,347
計	971,083千円	943,711千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
支払手形、買掛金及び未払金	250,000千円	250,000千円
短期借入金	300,000	－
1年以内返済予定長期借入金	－	156,583
長期借入金	－	143,417
計	550,000千円	550,000千円

※３．圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
建物及び構築物	31,684千円	31,684千円
計	31,684千円	31,684千円

４．偶発債務

借入債務に係る債務保証

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
従業員１名	5,074千円	－千円
計	5,074千円	－千円

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
受取手形	10,536千円	8,933千円

※６．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	1,460,000	280,000
差引額	2,240,000千円	3,420,000千円

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高1,460,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高280,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
給与手当・賞与	2,125,251千円	2,165,524千円
賞与引当金繰入額	142,040	152,189
役員賞与引当金繰入額	60,000	63,000
退職給付費用	60,279	68,018
役員退職慰労引当金繰入額	32,672	97,679
減価償却費	396,150	361,907
営業権償却	490,078	385,601
業務委託料	553,302	559,801
貸倒引当金繰入額	4,842	63,767

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
機械装置及び運搬具	4,995千円	4,757千円
工具、器具及び備品	525	－
計	5,521千円	4,757千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
建物及び構築物	0千円	149千円
機械装置及び運搬具	1,348	7,691
工具、器具及び備品	54	94
計	1,402千円	7,935千円

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
建物及び構築物	1,709千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	869
土地	7,630	－
計	9,339千円	869千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78,596千円	107,013千円
税効果調整前	△78,596	107,013
税効果額	30,885	△32,425
その他有価証券評価差額金	△47,711	74,588
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,510	△37,255
為替換算調整勘定	3,510	△37,255
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	7,399
退職給付に係る調整額	－	7,399
その他の包括利益合計	△44,200千円	44,731千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,415,040	－	－	20,415,040
合計	20,415,040	－	－	20,415,040
自己株式　（注）
普通株式	108,790	8,500	－	117,290
合計	108,790	8,500	－	117,290

（注）普通株式の自己株式数の増加8,500株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成27年４月30日	平成27年７月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	利益剰余金	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,415,040	－	－	20,415,040
合計	20,415,040	－	－	20,415,040
自己株式　（注）
普通株式	117,290	403,000	－	520,290
合計	117,290	403,000	－	520,290

（注）普通株式の自己株式数の増加403,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	利益剰余金	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	4,720,373千円	4,066,451千円
現金及び現金同等物	4,720,373千円	4,066,451千円

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	951,551千円	995,898千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	951,551千円	995,898千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ＬＰガス事業におけるＬＰガス容器、ガスメーター及びウォーター事業におけるウォーターサーバー、高濃度水素水サーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

	前連結会計年度(平成28年４月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	489,142	436,441	52,700
工具、器具及び備品	286,089	258,545	27,544
合計	775,231	694,986	80,244

(単位：千円)

	当連結会計年度(平成29年４月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	297,771	284,896	12,875
工具、器具及び備品	126,305	118,196	8,108
合計	424,076	403,093	20,983

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	71,482	25,819
１年超	25,756	－
合計	97,239	25,819

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
支払リース料	114,668	75,786
減価償却費相当額	91,560	60,602
支払利息相当額	7,159	2,866

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
１年内	127,344	126,010
１年超	231,986	248,982
合計	359,331	374,993

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,720,373	4,720,373	－
(2）受取手形及び売掛金	2,945,889	2,945,889	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	621,853	621,853	－
資産計	8,288,116	8,288,116	－
(1）支払手形及び買掛金	1,296,379	1,296,379	－
(2）短期借入金	1,460,000	1,460,000	－
(3) 未払法人税等	460,655	460,655	－
(4) 長期借入金	1,619,673	1,634,504	14,831
(5) 長期未払金	114,087	114,087	－
(6）リース債務	2,100,716	2,100,716	－
負債計	7,051,511	7,066,342	14,831
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,066,451	4,066,451	－
(2）受取手形及び売掛金	3,097,554	3,097,554	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	758,983	758,983	－
資産計	7,922,989	7,922,989	－
(1）支払手形及び買掛金	1,657,119	1,657,119	－
(2）短期借入金	280,000	280,000	－
(3) 未払法人税等	382,386	382,386	－
(4) 長期借入金	850,351	851,635	1,284
(5) 長期未払金	132,415	130,440	△1,974
(6）リース債務	2,433,554	2,401,512	△32,042
負債計	5,735,827	5,703,093	△32,733
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（4）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
非上場株式	32,489	35,510

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,720,373	－	－	－
受取手形及び 売掛金	2,945,889	－	－	－
合計	7,666,263	－	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,066,451	－	－	－
受取手形及び 売掛金	3,097,554	－	－	－
合計	7,164,006	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,460,000	－	－	－	－	－
長期借入金	769,322	566,271	231,991	52,089	－	－
リース債務	530,357	458,194	414,968	337,774	205,592	153,828
合計	2,759,679	1,024,465	646,959	389,863	205,592	153,828

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
長期借入金	566,271	231,991	52,089	－	－	－
リース債務	642,617	603,121	529,733	401,433	158,759	97,889
合計	1,488,888	835,112	581,822	401,433	158,759	97,889

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年４月30日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	549,081	201,053	348,028
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	549,081	201,053	348,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,772	73,445	△673
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,772	73,445	△673
合計		621,853	274,498	347,354

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	758,983	304,615	454,367
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	758,983	304,615	454,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		758,983	304,615	454,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　（平成28年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成28年４月30日)
			契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	116,704	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成29年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年４月30日)
			契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
退職給付債務の期首残高	－千円	481,507千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	314,075	－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	167,432	－
勤務費用	－	51,600
利息費用	－	1,926
数理計算上の差異の発生額	－	△10,616
退職給付の支払額	－	△16,119
退職給付債務の期末残高	481,507千円	508,297千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	481,507千円	508,297千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,507千円	508,297千円
退職給付に係る負債	481,507千円	508,297千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,507千円	508,297千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	167,432千円	－千円
勤務費用	－	51,600
利息費用	－	1,926
退職給付の支払額	－	△16,119
確定給付制度に係る退職給付費用	167,432千円	37,406千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
数理計算上の差異	－千円	△10,616千円
合　計	－千円	△10,616千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
未認識数理計算上の差異	－千円	△10,616千円
合　計	－千円	△10,616千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
割引率	0.3％	0.4％
予想昇給率	0.8％	－％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	290,170千円	16,209千円
退職給付費用	64,655	71,932
退職給付の支払額	△24,541	△69,350
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△314,074	－
退職給付に係る負債の期末残高	16,209千円	18,791千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	16,209千円	18,791千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,209千円	18,791千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64,655千円 当連結会計年度71,932千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	22,991千円	39,189千円
退職給付に係る負債	150,900	159,753
賞与引当金繰入額	46,477	46,130
未払事業税	28,298	21,753
役員退職慰労引当金	196,168	225,764
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	66,715	56,373
税金上の繰越欠損金	135,865	147,218
資産除去債務	33,019	33,663
その他	39,351	40,671
繰延税金資産小計	767,077千円	817,809千円
評価性引当額	△437,976	△494,337
繰延税金資産合計	329,101千円	323,471千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,976千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△105,248	△137,673
資産除去債務に対応する資産	△16,171	△15,077
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△133,045千円	△162,399千円
繰延税金資産の純額	196,055千円	161,072千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	97,416千円	88,914千円
固定資産－繰延税金資産	107,618	80,484
流動負債－繰延税金負債	△8,979	△8,326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	32.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
役員賞与引当金	1.2	1.0
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	17.0	2.2
留保金課税	2.1	2.2
税額控除	△0.3	△1.8
税率変更による減額修正	1.1	－
その他	△0.5	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5％	37.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
期首残高	105,982千円	107,589千円
時の経過による調整額	1,958	1,984
為替換算差額	△350	62
期末残高	107,589千円	109,637千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「ＬＰガス事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＰガス事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,692,206	6,014,263	22,706,470	-	22,706,470
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,816	-	58,816	(58,816)	-
計	16,751,022	6,014,263	22,765,286	(58,816)	22,706,470
セグメント利益	2,573,115	968,700	3,541,816	(1,667,283)	1,874,533
セグメント資産	9,409,155	7,288,223	16,697,379	7,168,906	23,866,286
その他の項目
減価償却費	885,628	723,419	1,609,047	114,097	1,723,144
持分法適用会社への投資額	-	-	-	31,989	31,989
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	563,116	1,001,511	1,564,628	196,945	1,761,573

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△58,816
全社費用（注）	△1,608,467
合　計	△1,667,283

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産
全社資産（注）	7,168,906
合　計	7,168,906

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目
減価償却費	114,097
持分法適用会社への投資額	31,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	196,945

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理本部等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,033,758	5,872,327	21,906,086	-	21,906,086
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,298	-	63,298	(63,298)	-
計	16,097,057	5,872,327	21,969,385	(63,298)	21,906,086
セグメント利益	2,698,178	983,591	3,681,769	(1,717,263)	1,964,506
セグメント資産	9,706,061	7,340,988	17,047,049	6,119,011	23,166,061
その他の項目
減価償却費	850,635	764,306	1,614,942	82,767	1,697,709
持分法適用会社への投資額	-	-	-	35,010	35,010
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	690,376	1,077,519	1,767,895	52,128	1,820,024

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△63,298
全社費用（注）	△1,653,964
合　計	△1,717,263

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産
全社資産（注）	6,119,011
合　計	6,119,011

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目
減価償却費	82,767
持分法適用会社への投資額	35,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	52,128

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	横田 孝三	－	－	当社役員 の近親者	－	土地の売却	土地の売却（注） 売却損	15,110 7,320	－	－

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等については、近隣の取引実情を参考にしております。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
１株当たり純資産額	659.81円	707.04円
１株当たり当期純利益金額	38.71円	64.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額　（千円）	786,077	1,298,266
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益金額（千円）	786,077	1,298,266
期中平均株式数（株）	20,306,134	20,159,736

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は平成29年６月27日開催の取締役会において、設備投資について以下のとおり決議いたしました。

(1)　設備投資の目的

長野県大町市においてピュアウォーター「アルピナ」をはじめとするボトルウォーターを製造しており、現在大町第１工場、大町第２工場が稼働中でありますが、昨今の需要拡大により生産設備の拡充が喫緊の課題となっております。そのため生産体制を強化し、より安定した供給体制を図るものであります。

(2)　設備投資の内容

①　名　　称　アルプスウォーター株式会社　第３工場

②　所 在 地　長野県大町市

③　投資金額　800百万円（予定）

④　生産能力　600万本／年（12リットルボトル）

(3)　稼働開始時期

平成30年１月（予定）

(4)　営業活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

(5)　資金調達方法

借入金及び自己資金

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,460,000	280,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	769,322	566,271	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	530,357	642,617	2.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	850,351	284,080	0.90	平成28.8.31～ 　平成31.9.30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,570,358	1,790,937	2.65	平成30.5.19～ 　平成37.10.19
その他有利子負債
支払手形	－	－	－	－
割賦未払金	2,261	7	－	平成29.5
合計	5,182,650	3,563,913	－	－

　(注)1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	231,991	52,089	－	－
リース債務	603,121	529,733	401,433	158,759

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,021,316	9,507,029	15,386,548	21,906,086
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	313,086	566,733	1,314,225	2,066,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	171,885	305,306	823,677	1,298,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.47	15.04	40.69	64.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.47	6.57	25.74	23.86