２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年４月30日)

当事業年度

(平成29年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,671,956

3,047,529

受取手形

※４ 70,289

※４ 61,079

売掛金

※２ 2,879,885

※２ 3,043,036

商品及び製品

829,145

901,089

仕掛品

569

2,082

貯蔵品

221,558

161,664

前渡金

70,283

30,556

前払費用

※２ 55,119

※２ 54,603

繰延税金資産

82,925

71,574

短期貸付金

※２ 172,750

226,126

その他

※２ 245,365

※２ 113,240

貸倒引当金

△14,461

△15,040

流動資産合計

8,285,390

7,697,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,369,764

※１ 1,291,153

構築物

128,067

110,790

機械及び装置

838,662

848,800

車両運搬具

7,386

10,145

工具、器具及び備品

177,169

282,144

土地

※１ 5,073,321

※１ 5,107,317

リース資産

1,860,618

2,235,784

建設仮勘定

－

28,263

有形固定資産合計

9,454,990

9,914,399

無形固定資産

 

 

営業権

744,750

591,582

借地権

15,433

15,433

ソフトウエア

3,027

2,666

電話加入権

6,435

6,435

その他

81,500

81,075

無形固定資産合計

851,147

697,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

622,353

759,483

関係会社株式

1,203,768

1,463,487

出資金

2,166

2,166

長期貸付金

1,095

※２ 534

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

3,747

1,709

関係会社長期貸付金

※２ 1,089,666

451,535

破産更生債権等

12,795

22,838

長期前払費用

85,940

105,217

繰延税金資産

98,882

73,613

敷金及び保証金

※２ 569,921

※２ 412,953

ゴルフ会員権等

150,394

149,894

保険積立金

296,296

283,271

その他

3,815

4,120

貸倒引当金

△61,419

△65,966

投資その他の資産合計

4,079,423

3,664,859

固定資産合計

14,385,562

14,276,453

資産合計

22,670,952

21,973,997

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年４月30日)

当事業年度

(平成29年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１、※２ 1,376,667

※１、※２ 1,759,196

短期借入金

※５、※６ 1,460,000

※５、※６ 280,000

1年内返済予定の長期借入金

769,322

※１ 566,271

リース債務

483,808

595,793

未払金

※１、※２ 576,795

※１、※２ 426,050

未払費用

※２ 229,113

※２ 225,565

未払法人税等

371,605

292,758

未払消費税等

71,369

40,587

前受収益

4,139

※２ 3,864

預り金

915,882

931,096

賞与引当金

128,900

128,650

役員賞与引当金

60,000

63,000

その他

4,480

1,641

流動負債合計

6,452,082

5,314,474

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 850,351

※１ 284,080

リース債務

1,449,343

1,716,746

長期未払金

104,392

126,421

退職給付引当金

481,507

518,913

役員退職慰労引当金

618,319

713,501

資産除去債務

62,667

63,600

その他

18,149

※２ 17,935

固定負債合計

3,584,731

3,441,198

負債合計

10,036,814

8,755,672

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

767,152

767,152

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,460,274

1,460,274

資本剰余金合計

1,460,274

1,460,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

33,878

33,878

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,070,493

4,070,493

特別償却準備金

2,927

－

繰越利益剰余金

6,136,471

7,017,743

利益剰余金合計

10,243,770

11,122,114

自己株式

△79,165

△447,910

株主資本合計

12,392,032

12,901,631

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

242,106

316,694

評価・換算差額等合計

242,106

316,694

純資産合計

12,634,138

13,218,325

負債純資産合計

22,670,952

21,973,997

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年５月１日

　至　平成28年４月30日)

当事業年度

(自　平成28年５月１日

　至　平成29年４月30日)

売上高

※３ 22,760,382

※３ 21,964,673

売上原価

※１、※３ 13,298,342

※１、※３ 12,388,003

売上総利益

※２、※３ 9,462,040

※２、※３ 9,576,669

販売費及び一般管理費

7,853,766

7,968,153

営業利益

1,608,274

1,608,516

営業外収益

 

 

受取利息

15,925

13,570

受取配当金

136,896

143,764

賃貸収入

58,240

58,547

保険解約返戻金

55,683

34,003

その他

136,454

126,160

営業外収益合計

※３ 403,200

※３ 376,046

営業外費用

 

 

支払利息

79,596

79,758

社債利息

153

－

賃貸費用

35,235

39,166

その他

10,854

10,096

営業外費用合計

125,839

129,021

経常利益

1,885,634

1,855,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 5,521

※４ 4,757

特別利益合計

5,521

4,757

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 1,402

※５ 7,935

固定資産売却損

※６ 9,339

－

抱合せ株式消滅差損

8,399

－

退職給付費用

167,432

－

貸倒損失

－

※３ 54,388

特別損失合計

186,574

62,323

税引前当期純利益

1,704,581

1,797,975

法人税、住民税及び事業税

692,824

610,843

法人税等調整額

145,959

4,194

法人税等合計

838,783

615,037

当期純利益

865,797

1,182,937

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

5,855

5,572,339

9,682,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△304,593

△304,593

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△2,927

2,927

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

865,797

865,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△2,927

564,131

561,204

当期末残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

2,927

6,136,471

10,243,770

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△72,510

11,837,483

289,817

289,817

12,127,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△304,593

 

 

△304,593

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

-

当期純利益

 

865,797

 

 

865,797

自己株式の取得

△6,655

△6,655

 

 

△6,655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△47,711

△47,711

△47,711

当期変動額合計

△6,655

554,548

△47,711

△47,711

506,837

当期末残高

△79,165

12,392,032

242,106

242,106

12,634,138

 

当事業年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

2,927

6,136,471

10,243,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△304,593

△304,593

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△2,927

2,927

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,182,937

1,182,937

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△2,927

881,271

878,344

当期末残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

-

7,017,743

11,122,114

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△79,165

12,392,032

242,106

242,106

12,634,138

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△304,593

 

 

△304,593

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

1,182,937

 

 

1,182,937

自己株式の取得

△368,745

△368,745

 

 

△368,745

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

74,588

74,588

74,588

当期変動額合計

△368,745

509,599

74,588

74,588

584,187

当期末残高

△447,910

12,901,631

316,694

316,694

13,218,325

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　10年～15年

機械及び装置　　６年～17年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり均等償却しております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

　①退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　②退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の処理

　①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

　③ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達時に当社の社内規程に従い決裁しております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「割賦未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「割賦未払金」2,253千円、「その他」2,226千円は、「流動負債」の「その他」4,480千円として組替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「長期割賦未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期割賦未払金」７千円、「その他」18,141千円は、「固定負債」の「その他」18,149千円として組替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

建物

465,735千円

438,363千円

土地

505,347

505,347

計

971,083千円

943,711千円

 

　上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

買掛金及び未払金

250,000千円

250,000千円

1年以内返済予定長期借入金

－

156,583

長期借入金

300,000

143,417

計

550,000千円

550,000千円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

短期金銭債権

226,679千円

353,920千円

長期金銭債権

1,277,718

514,336

短期金銭債務

134,542

180,756

長期金銭債務

6,000

6,000

 

３．偶発債務

借入債務に係る債務保証

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

従業員１名

5,074千円

－千円

計

5,074千円

－千円

 

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

受取手形

10,536千円

8,933千円

 

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,700,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

1,460,000

280,000

差引額

2,240,000千円

3,420,000千円

 

 

※６．財務制限条項

前事業年度（平成28年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000 千円、期末残高1,460,000 千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

 

当事業年度（平成29年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円、期末残高280,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。
（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

販売促進費へ振替

34,846千円

販売促進費へ振替

28,939千円

固定資産へ振替

12,548

固定資産へ振替

16,623

車輌費

－

車輌費

37,476

その他へ振替

17,621

その他へ振替

12,467

計

65,016千円

計

95,506千円

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年５月１日

　　至　平成28年４月30日）

　当事業年度

（自　平成28年５月１日

　　至　平成29年４月30日）

役員報酬

363,744千円

382,827千円

給与手当・賞与

1,922,074

1,961,977

役員賞与引当金繰入額

60,000

63,000

賞与引当金繰入額

128,900

128,650

退職給付費用

60,169

66,611

役員退職慰労引当金繰入額

30,762

95,181

減価償却費

353,728

335,318

営業権償却

490,078

385,601

業務委託料

1,016,854

1,023,304

貸倒引当金繰入額

4,842

15,433

 

※３．関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

59,304千円

 

63,716千円

仕入高及び外注費

2,181,718

 

1,978,715

販売及び一般管理費

221,617

 

522,390

営業取引以外の取引による取引高

166,387

 

235,161

 

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

機械及び装置

4,995千円

 

4,757千円

工具、器具及び備品

525

 

－

計

5,521千円

 

4,757千円

 

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

構築物

0千円

 

149千円

機械及び装置

1,348

 

7,691

車両運搬具

－

 

0

工具、器具及び備品

54

 

94

計

1,402千円

 

7,935千円

 

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当事業年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

建物

1,709千円

 

－千円

土地

7,630

 

－

計

9,339千円

 

－千円

 

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,203,768千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成29年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

22,991千円

24,544千円

退職給付引当金

145,988

157,276

賞与引当金繰入額

39,353

39,276

未払事業税

22,581

14,891

役員退職慰労引当金

187,350

216,190

ゴルフ会員権評価損

47,290

47,290

減価償却費超過額

66,715

56,373

その他

56,504

56,318

繰延税金資産小計

588,775千円

612,163千円

評価性引当額

△292,903

△323,242

繰延税金資産合計

295,872千円

288,920千円

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△1,976千円

－千円

その他有価証券評価差額金

△105,248

△137,673

資産除去債務に対応する資産

△6,839

△6,059

繰延税金負債合計

△114,064千円

△143,732千円

繰延税金資産の純額

181,807千円

145,188千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年４月30日）

当事業年度

（平成29年４月30日）

法定実効税率

32.7％

30.5％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.0

役員賞与引当金

1.2

1.1

住民税均等割

0.8

0.8

受取配当金益金不算入

△2.5

△2.3

評価性引当額の増減

11.9

1.7

留保金課税

2.1

2.5

税額控除

△0.1

△1.8

税率変更による減額修正

1.0

－

その他

0.8

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.2％

34.2％

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,369,764

24,750

－

103,361

1,291,153

2,037,099

 

構築物

128,067

3,488

149

20,616

110,790

485,611

 

機械及び装置

838,662

169,333

11,522

147,673

848,800

2,473,633

 

車両運搬具

7,386

11,350

0

8,591

10,145

68,809

 

工具、器具及び備品

177,169

262,709

94

157,639

282,144

599,414

 

土地

5,073,321

33,996

－

－

5,107,317

－

 

リース資産

1,860,618

995,898

35,954

584,778

2,235,784

1,633,645

 

建設仮勘定

－

28,263

－

－

28,263

－

 

計

9,454,990

1,529,790

47,720

1,022,660

9,914,399

7,298,214

無形固定資産

営業権

744,750

232,433

－

385,601

591,582

－

 

借地権

15,433

－

－

－

15,433

－

 

ソフトウエア

3,027

1,462

－

1,823

2,666

－

 

電話加入権

6,435

－

－

－

6,435

－

 

その他

81,500

560

985

－

81,075

－

 

計

851,147

234,456

985

387,424

697,194

－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.　機械及び装置の主な当期増加額は、非水套式耐圧試験機86,670千円、ガス供給設備80,100千円等によるものであります。

2.　工具、器具及び備品の主な当期増加額は、ガスメーター、ＬＰガス容器209,945千円等によるものであります。

3.　リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー、高濃度水素水サーバーの新規リース契約によるものであります。

4.　営業権の当期増加額は、一般家庭・業務用等液化石油ガス供給権の取得によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

75,880

19,586

14,461

81,006

賞与引当金

128,900

128,650

128,900

128,650

役員賞与引当金

60,000

63,000

60,000

63,000

役員退職慰労引当金

618,319

95,181

－

713,501

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。