当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢は、輸出産業を中心とした業績が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているようには見えますが、為替相場の大幅な変動や民需の柱である個人消費と設備投資が低調なことから、成長には加速感が見えない状況です。
このような環境の下で、当社はＬＰガス事業においては、エネルギー自由化競争時代における成長戦略として「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域にセットでの供給販売を行うことで、既存顧客の囲い込みと新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。
一方、ウォーター事業においては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」をブランディング戦略とし、「競争力のある価格」を営業戦略の基本において、「アルピナ」「Pure Hawaiian」の２ブランドの事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
平成28年４月に始まりました電力小売り自由化、続いて今年４月に予定されている都市ガス事業の自由化は、既に業界草創期以来自由化の渦中に置かれているＬＰガス事業をも改めて巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争の到来であります。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることを事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の呼称で加えることで、４事業を「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＬＰガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整等に努めたことにより営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は10,894百万円（前年同四半期比8.6％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は1,741百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場は成長を続けていますが、反面販売競争は激しさを増しています。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてきました。またアメリカハワイ州にあります自社モアナルア工場では12リットルのワンウエイボトルの製造を本格化し輸入を開始しました。従来の５ガロンボトルに比べて軽量で取扱いやすいこと、８リットルボトルに比べて容量が大きいこと、ワンウエイであるため全国へ供給が可能なことなどにより、当四半期内で「Pure Hawaiian」の自社ブランド商品に入れ替わりました。この結果モアナルア工場の操業度も上がり、連結子会社である現地法人TOELL U.S.A CORPORATIONの業績向上にも繋がりました。
一方、差別化戦略に加えて、ボトルウォーターの付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」は改良を進め溶存水素濃度は3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度の製品の発売を開始しました。既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力した結果、ウォーター事業の増益にも貢献しました。
この結果、売上高は4,491百万円（前年同四半期比0.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は762百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,386百万円（前年同四半期比6.2％減）となり、営業利益は1,180百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益は1,312百万円（前年同四半期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、22,822百万円となりました。この主な要因として、流動資産は、現金及び預金が984百万円、貯蔵品が105百万円減少したこと等により1,339百万円減少しました。また、固定資産はリース資産が467百万円増加した等により295百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、9,236百万円となりました。この主な要因として、流動負債は、短期借入金が760百万円、1年内返済予定の長期借入金116百万円、未払法人税等が391百万円減少したこと等により1,255百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が479百万円減少したものの、長期リース債務が341百万円、長期未払金が30百万円、退職給付に係る負債が27百万円増加したこと等により17百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、13,586百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。