当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、内需における個人消費と設備投資という民間需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いている状況です。
このような環境の下で、当社は2020年度末に営業利益25億円を目標とする中期経営計画を立て第55期をスタートさせました。
ＬＰガス事業においては、エネルギー事業者としての事業基盤の拡大を経営の基本におき、ウォーター事業においてはブランディングの強化による差別化戦略で、ボトルウォーター需要の掘り起こしと新規顧客開拓に注力してまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① ＬＰガス事業
長年に亘るＬＰガス業界内の顧客獲得に伴う過当競争は未だに沈静化の兆しは見えませんが、当社はこの過当競争からの脱却のために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、顧客に理解を求めた適正価格の取引に努めてきました。また平成28年４月に始まった電力小売り自由化、そして今年４月に始まった都市ガス事業の自由化は、既に業界草創期以来自由化市場のＬＰガス業界をも巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争時代の到来です。当社はあらゆる顧客のエネルギーニーズに応える顧客対応体制こそが競争に打勝つ条件との考えを基に、まずは電力小売り事業への参入としてＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による事業を逸早く開始しました。既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の呼称で加えることで、４事業をセットで「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として提案することで、既存顧客の囲い込みと新規顧客の需要開拓を進めてきました。
当連結会計年度は、ここ数年の売上原価の低下に伴う販売価格の値下げによる売上減が続いておりましたが、販売数量の増加や適正価格への見直し等により増収増益となりました。
この結果、売上高は3,702百万円（前年同四半期比6.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は622百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は水道水とペットボトルの間のニッチ市場として、嗜好性と利便性により市場は依然として成長を続けています。反面ネット通信販売業者等の異業種よりの新規参入もあり販売競争は増しております。当社はこのような環境の中で他社との競争優位戦略として高品質の原水にこだわり、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれた『アルピナ』、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』の２ブランドを中心に拡販に努めてきました。また北アルプスの天然水の全国展開を計る目的で『信濃湧水』ブランドの製造販売も開始しました。リターナブルボトルの「アルピナ」、ワンウエイボトルでの「Pure Hawaiian」、「信濃湧水」とシスターブランドの充実であらゆるボトルニーズへの対応と、関東圏から全国展開への布石を整えました。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略と、付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」は溶存水素濃度を3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度に改良し、業界では追随を許さない商品として、ウォーター事業に貢献をしています。
ボトルの販売本数は前年度比増となりましたが、水素水サーバーの高濃度溶存「4.1ppm」への改良に伴い、既存顧客へのサーバー交換を優先したために新規顧客先への設置が遅れ前年度比減収となりました。
一方、利益面ではハワイよりの輸入ボトルを自社工場からの「Pure Hawaiian」に全量切換えにより、売上原価が下がったことで大幅増益となりなした。
この結果、売上高は1,478百万円（前年同四半期比4.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は274百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,180百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は488百万円（前年同四半期比62.5%増）、経常利益は555百万円（前年同四半期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同四半期比115.0％増）となりました。
特記事項
長野県の大町工場は需要拡大による生産設備の拡充が喫緊の課題とのことから、第３工場の建設に着手いたしましたが、当初の計画発表とおり平成30年１月には完成し、第１工場及び第２工場と合わせ年間1,500万本の日本最大級のボトルウォーター工場となります。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、22,691百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が682百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、8,526百万円となりました。この主な要因は、買掛金が543百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、14,165百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が71百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.4％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。