文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1）経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2）経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いております。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業「空気」は未来に羽ばたく新規事業です。
また、ライフライン事業とは物流事業であり、ＬＰガスもボトルウォーターもお客様の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化、独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。一方、事業基盤を関東圏に集中させることで、宅配ビジネスの基本であります供給密度を高めることで、コスト競争力での強みを発揮させることを、戦略の基本に置いております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画として、３ヶ年計画を設計しておりますが、創業来の事業の柱でありますエネルギー事業のＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響も大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っております。そのような中、中期経営目標の指標として営業利益25億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％をおいております。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーの大きな成長期待が望めない中、企業の成長戦略の指標に営業利益をおき、エネルギー自由化で競合エネルギーへの対応、ウォーター業界の競争が激しくなる中、積極的な事業基盤拡大を図りつつ営業利益率に拘り、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥをおいております。
(4）経営環境
わが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧及び中国などの景気回復に支えられて底堅い成長を続けてきましたが、後半に入って成長に一服感が見えました。
このような環境の下、エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を図る経営計画に基づき、適正価格による収益の確保に努めました。
ウォーター事業においては「高品質な天然の原水」に拘る自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んできました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
中東の地政学的政治リスクの不安材料による国際原油価格の高騰傾向から、同様にＬＰガス輸入価格も前年度比高値で推移しました。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争の沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。
ウォーター事業においては、異業種からの参入等もあり業界競争は厳しくなっておりますが、当社は他社との差別化戦略において高品質な天然の原水ブランドに拘ってきました。そのために独自の原水による安定供給のために長野県大町工場に製造ラインを増設し、ハワイ州オアフ島においてモアナルアファクトリーに次ぐ第二工場の建設に着手しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
化石燃料の範疇であり、海外からの輸入に依存するＬＰガスは、需給バランスや為替に輸入価格が大きく左右されます。輸入価格連動による販売価格の設定で営業利益率の確保に努めておりますが、大幅に輸入価格が高騰した場合は、売上原価と販売価格にタイムラグが生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(2）ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは連結子会社であります長野県大町市の「アルプスウォーター株式会社」とハワイ州オアフ島の「TOELL U.S.A.CORPORATION」で製造していますが、製造拠点から市場までの輸送距離が長く輸送上の不慮の事故等で供給に不安を来すリスクがあります。そのために、長野工場は第３工場にまで設備を拡張し、ハワイはモアナルアファクトリーに続く第二工場の建設で安定供給に努めると同時に、首都圏17ストックヤードにて20日分の備蓄を行っております。
(3）業績に及ぼす季節変動リスクについて
ＬＰガスの需要は、気候の影響を大きく受け、冬期と夏期でも需要が異なります。ウォーターの需要も季節により変動します。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にはありますが、冷夏・暖冬といった異常気象の季節変動要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業界での競合競争について
ＬＰガス業界内の競争に留まらず、電力、都市ガスをも含めたエネルギー業界全体の自由化競争にＬＰガス事業も巻き込まれることになりますと、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開のリスクについて
東南アジアにおける、日本の美味しい水は大きな需要があると海外輸出戦略を進めており、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、インドネシアに続きフィリピン、台湾と販路を広げております。販売債権の確保における契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済情勢が急変した場合は、契約中止のリスクが発生します。
(6）個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報管理に関する規定や、運用マニュアルを整備設定し、従業員教育を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(7）大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社はＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹においています。そのために災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、お取引先や地域行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えています。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響を及ぼす事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
ＬＰガスは「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」を初めとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則に基づき、また監督官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律や指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がること、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧及び中国などの景気回復に支えられて底堅い成長を続けてきましたが、後半期に入って成長に一服感が見えました。
このような環境の下、当社は2020年度末に向けた中期経営計画に沿って事業を進めてきました。エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を図る経営計画に基づき、適正価格による収益の確保に注力しました。ウォーター事業においては「高品質な天然の原水」に拘る自社ブランドを浸透させることで、差別化戦略による事業基盤拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,231百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は1,751百万円（前連結会計年度比10.8％減）、経常利益は1,994百万円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は24,199百万円（前連結会計年度比4.5％増）、負債は9,253百万円（前連結会計年度比1.8％増）、純資産は14,946百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
中東の地政学的政治リスクの不安材料による国際原油価格の高騰傾向から、同様にＬＰガス輸入価格も前連結会計年度比高値で推移しました。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで、営業利益率の確保に努めました。
電力小売りの自由化に続き、平成29年４月からは都市ガスも自由化となり、エネルギー自由化競争の時代に入りました。顧客がエネルギーの選択を自由にできるようになったことへの対処は、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制こそが競争優位の展開になるとの考えから、既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客及び新規顧客の需要開拓を進めました。
この結果、ＬＰガス販売数量は猛暑と暖冬の影響で微増に留まりましたが、売上高は17,344百万円（前連結会計年度比8.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は販売原価の高騰が影響し2,447百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
(注)エネルギーの自由化競争時代に向けて、ガス、水のライフライン事業を中心に「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を進め、総合エネルギー事業者としての位置づけで、セグメント区分の表現を従来のＬＰガス事業からエネルギー事業に変更しました。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ウォーター事業
ボトルウォーター市場は、日本の飲料水市場における上水道水とペットボトル市場に比してニッチ商品ですが、より美味しい水への志向、重たい水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。異業種からの参入等もあり業界競争は厳しくなっておりますが、当社は他社との差別化戦略において高品質な天然の原水ブランドに拘ることとしています。
『3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水』で生まれた「アルピナ」と、『太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水』で生まれた「Pure Hawaiian」のブランドに、北アルプスの天然水そのものを全国展開することを目的とした「信濃湧水」の販売も開始しました。リターナブルボトルの「アルピナ」、ワンウェイボトルの「Pure Hawaiian」に「信濃湧水」を加えたシスターブランドで、あらゆるニーズへの対応と、関東圏中心の事業展開から全国展開へと事業領域を広げました。また海外輸出用の「信濃湧水」はシンガポール、香港、タイ、ベトナムと輸出国を増やしてきましたが、続いてインドネシア、フィリピン、台湾と輸入許可を得る段階に来ました。東南アジアの「日本の水」に対する潜在ニーズは強いものがあり、将来の大きな市場の可能性を秘めており、長期戦略で取り組んでいます。人手不足に端を発した物流コスト上昇の社会環境下ではありますが、当社は関東圏を中心に自社による物流を原則にしているために、供給密度の高い物流コストパフォーマンスを生かした競争優位を進めてきました。
一方、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的として開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品としてウォーター事業に貢献しています。
この結果、売上高は5,886百万円（前連結会計年度比0.2％増）、管理部門経費配賦前の営業利益は1,050百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
特記事項
当社はＬＰガスボンべ配送の合理化と物流コスト削減の一助として、「バルク貯槽」による供給の普及を進めてきましたが、法定検査期限の20年を迎えることが業界の大きな問題となっております。検査を受けるより貯槽交換を行うことが業界の主流となっており、数年先にその交換作業がピークを迎えます。当社は交換需要の先取りを目的として厚木工場内にバルク工場を新設しました。貯槽の交換から屑化処理までの全ての作業をワンストップで行う体制を整え、関東一円の交換業務を請け負っていきます。
当社連結子会社であるアルプスウォーター株式会社は、長野県大町市においてピュアウォーター「アルピナ」をはじめとするボトルウォーターを製造し、第１工場、第２工場が稼働中ですが、昨今の需要拡大により安定した供給体制のための生産設備の拡充が喫緊の課題となり、第３工場内に12リットルボトル専用の生産設備を導入しました。これにより大町工場全体での生産能力は年間1,500万本（12リットルボトル換算）となり、日本最大級のボトルウォーター工場となりました。
現在、米国ハワイ州にあります連結子会社であるTOELL U.S.A.CORPORATIONのピュアウォーター生産工場（名称：モアナルアファクトリー）において生産するボトルウォーター「Pure Hawaiian」は日本向けに輸入販売しております。当該商品の需要の高まりに伴い、安定供給への対応を図るべくかねてより同地での新たな工場建設を検討しておりましたが、工場用地確保や建設許可などの諸条件が整ったことから、モアナルアファクトリーに続く第２工場の建設に着手しました。当該工場では商品化のご要望が多いペットボトルの製造設備も導入し、280ミリリットルペットボトルから従来のウォーターサーバー用ボトルまで、充実したラインナップで幅広い顧客ニーズへの対応を行います。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、当連結会計年度末は、4,564百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,061百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,479百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前連結会計年度比103.9％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,824百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、887百万円（前連結会計年度比72.7％減）となりました。
これは、ファイナンスリース債務の返済による支払705百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成29年５月１日 至平成30年４月30日） |
前連結会計年度比（％）
|
|
ウォーター事業（千円） |
1,404,078 |
△4.5 |
|
合計（千円） |
1,404,078 |
△4.5 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成29年５月１日 至平成30年４月30日） |
前連結会計年度比（％）
|
|
エネルギー事業（千円） |
11,177,723 |
18.5 |
|
ウォーター事業（千円） |
636,158 |
△22.4 |
|
合計（千円） |
11,813,881 |
15.2 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成29年５月１日 至平成30年４月30日） |
前連結会計年度比（％）
|
|
小売 |
11,435,439 |
3.3 |
|
総合管理（注）４ |
564,144 |
5.8 |
|
卸売 |
5,345,378 |
20.7 |
|
エネルギー事業（千円） |
17,344,962 |
8.2 |
|
小売 |
4,940,475 |
11.0 |
|
卸売 |
945,997 |
△33.5 |
|
ウォーター事業（千円） |
5,886,472 |
0.2 |
|
合計（千円） |
23,231,435 |
6.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。
５．当期より報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載しております。
②財政状態の分析
ａ．総資産
流動資産の残高は9,246百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金が498百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は14,952百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。この主な内容は、機械装置及び運搬具429百万円、ハワイの第２工場建設等に伴う建設仮勘定306百万円それぞれ増加があったこと等によるものであります。
ｂ．負債
流動負債の残高は5,697百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。この主な内容は、短期借入金320百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は3,555百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。この主な内容は、リース債務238百万円の減少があったこと等によるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は14,946百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金875百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
ａ．売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガスの販売数量は猛暑と暖冬の影響で微増に留まりましたが、輸入価格の高騰により売上原価に合わせて販売価格も改定したために、17,344百万円と前年同期比8.2％増となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前年同期比増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方が大きいために、5,886百万円と前年同期比0.2％増に留まりました。
ｂ．営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,447百万円と前年同期比9.3％減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下がり、管理部門経費配賦前の営業利益は1,050百万円と前年同期比6.8％増となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 （提出会社） |
横浜市 |
横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託 |
左記参照 |
平成29年４月１日から 平成34年12月31日まで |
|
アルプスウォーター㈱ （連結子会社） |
長野県大町市 |
清涼飲料水 （アルピナ） |
原水供給契約 |
平成25年４月22日から 平成26年３月31日まで 以後１年毎自動延長 |
該当事項はありません。