第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,066,451	4,564,892
受取手形及び売掛金	※４ 3,097,554	※４ 3,019,310
商品及び製品	911,074	1,056,614
仕掛品	3,996	15,988
貯蔵品	264,008	276,190
繰延税金資産	88,914	108,385
その他	228,856	317,576
貸倒引当金	△63,373	△112,156
流動資産合計	8,597,482	9,246,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２、※３ 5,869,953	※２、※３ 6,134,331
減価償却累計額	△3,414,004	△3,560,939
建物及び構築物（純額）	2,455,948	2,573,392
機械装置及び運搬具	5,315,186	6,028,893
減価償却累計額	△3,966,467	△4,250,276
機械装置及び運搬具（純額）	1,348,718	1,778,616
工具、器具及び備品	975,249	1,354,073
減価償却累計額	△666,161	△943,956
工具、器具及び備品（純額）	309,088	410,116
土地	※２ 5,482,367	※２ 5,466,938
リース資産	4,149,831	4,490,300
減価償却累計額	△1,752,450	△2,251,132
リース資産（純額）	2,397,381	2,239,168
建設仮勘定	28,263	334,784
有形固定資産合計	12,021,768	12,803,017
無形固定資産
営業権	591,582	432,271
その他	211,765	138,015
無形固定資産合計	803,348	570,286
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 794,493	※１ 806,638
繰延税金資産	80,484	83,236
保険積立金	290,556	125,211
その他	643,892	707,133
貸倒引当金	△65,966	△142,845
投資その他の資産合計	1,743,461	1,579,374
固定資産合計	14,568,578	14,952,678
資産合計	23,166,061	24,199,480

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,657,119	※２ 1,630,776
短期借入金	※５、※６ 280,000	※５ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 566,271	※２ 304,711
リース債務	642,617	698,000
未払法人税等	382,386	396,723
賞与引当金	151,100	175,050
役員賞与引当金	63,000	60,000
その他	※２ 1,737,762	※２ 1,832,508
流動負債合計	5,480,256	5,697,770
固定負債
長期借入金	※２ 284,080	※２ 343,009
長期未払金	132,415	119,013
リース債務	1,790,937	1,552,171
繰延税金負債	8,326	7,821
役員退職慰労引当金	745,099	825,721
退職給付に係る負債	527,087	578,862
資産除去債務	109,637	116,986
その他	11,935	11,935
固定負債合計	3,609,518	3,555,522
負債合計	9,089,775	9,253,292
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,488,650	1,488,650
利益剰余金	11,863,017	12,738,195
自己株式	△447,910	△447,910
株主資本合計	13,670,909	14,546,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,694	328,512
為替換算調整勘定	71,453	60,706
退職給付に係る調整累計額	7,399	1,089
その他の包括利益累計額合計	395,547	390,308
非支配株主持分	9,829	9,792
純資産合計	14,076,285	14,946,187
負債純資産合計	23,166,061	24,199,480

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	21,906,086	23,231,435
売上原価	11,843,575	13,155,971
売上総利益	10,062,510	10,075,463
販売費及び一般管理費	※１ 8,098,004	※１ 8,323,652
営業利益	1,964,506	1,751,811
営業外収益
受取利息	1,824	1,821
受取配当金	10,764	11,854
賃貸収入	31,052	29,758
スクラップ売却収入	42,721	68,025
保険解約返戻金	34,003	96,271
為替差益	63,331	-
その他	87,003	159,731
営業外収益合計	270,701	367,462
営業外費用
支払利息	81,636	69,570
賃貸費用	24,093	23,870
為替差損	-	15,848
その他	10,108	15,131
営業外費用合計	115,838	124,420
経常利益	2,119,370	1,994,852
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,757	※２ 2,528
特別利益合計	4,757	2,528
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,935	※３ 8,809
固定資産売却損	※４ 869	※４ 51,162
貸倒損失	48,808	-
減損損失	-	※５ 30,668
特別損失合計	57,614	90,639
税金等調整前当期純利益	2,066,513	1,906,741
法人税、住民税及び事業税	768,833	757,714
法人税等調整額	△675	△25,101
法人税等合計	768,157	732,612
当期純利益	1,298,355	1,174,128
非支配株主に帰属する当期純利益	88	529
親会社株主に帰属する当期純利益	1,298,266	1,173,599

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
当期純利益	1,298,355	1,174,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,588	11,817
為替換算調整勘定	△37,255	△10,746
退職給付に係る調整額	7,399	△6,309
その他の包括利益合計	※１ 44,731	※１ △5,239
包括利益	1,343,087	1,168,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,342,949	1,168,473
非支配株主に係る包括利益	137	416

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,152	1,484,536	10,869,344	△79,165	13,041,867
当期変動額
剰余金の配当			△304,593		△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益			1,298,266		1,298,266
自己株式の取得				△368,745	△368,745
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,113			4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4,113	993,672	△368,745	629,041
当期末残高	767,152	1,488,650	11,863,017	△447,910	13,670,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242,106	108,709	-	350,815	-	13,392,683
当期変動額
剰余金の配当						△304,593
親会社株主に帰属する当期純利益						1,298,266
自己株式の取得						△368,745
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,588	△37,255	7,399	44,731	9,829	54,560
当期変動額合計	74,588	△37,255	7,399	44,731	9,829	683,602
当期末残高	316,694	71,453	7,399	395,547	9,829	14,076,285

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,152	1,488,650	11,863,017	△447,910	13,670,909
当期変動額
剰余金の配当			△298,421		△298,421
親会社株主に帰属する当期純利益			1,173,599		1,173,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	875,177	-	875,177
当期末残高	767,152	1,488,650	12,738,195	△447,910	14,546,087

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	316,694	71,453	7,399	395,547	9,829	14,076,285
当期変動額
剰余金の配当						△298,421
親会社株主に帰属する当期純利益						1,173,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,817	△10,746	△6,309	△5,239	△36	△5,275
当期変動額合計	11,817	△10,746	△6,309	△5,239	△36	869,901
当期末残高	328,512	60,706	1,089	390,308	9,792	14,946,187

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,066,513	1,906,741
減価償却費	1,320,147	1,479,019
営業権償却	385,601	287,325
減損損失	－	30,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53,459	125,662
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,135	23,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	39,987	80,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97,679	42,721
受取利息及び受取配当金	△12,588	△13,675
支払利息	81,636	69,570
保険解約損益（△は益）	△34,003	△96,271
固定資産売却損益（△は益）	△3,887	48,634
固定資産除却損	7,935	8,809
売上債権の増減額（△は増加）	△161,002	81,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,763	△170,957
未収入金の増減額（△は増加）	143,590	△92,419
仕入債務の増減額（△は減少）	360,391	△29,375
未払金の増減額（△は減少）	△113,475	△23,766
預り金の増減額（△は減少）	15,448	33,347
その他	116,206	64,364
小計	4,379,265	3,856,752
利息及び配当金の受取額	10,619	13,745
利息の支払額	△81,681	△68,944
法人税等の還付額	4,137	3,555
法人税等の支払額	△896,846	△743,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,415,495	3,061,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△607,139	△1,824,891
有形固定資産の売却による収入	8,999	18,307
無形固定資産の取得による支出	△243,020	△145,203
投資有価証券の取得による支出	△28,589	△120
投資有価証券の売却による収入	－	19,533
貸付けによる支出	△1,200	△10,600
貸付金の回収による収入	5,633	4,289
保険積立金の解約による収入	60,959	271,121
保険積立金の積立による支出	△19,680	△9,504
その他	7,173	11,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△816,863	△1,665,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,180,000	320,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△769,322	△602,631
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△644,724	△705,723
自己株式の取得による支出	△368,745	－
配当金の支払額	△305,187	△298,726
非支配株主からの払込みによる収入	12,674	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,255,304	△887,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,750	△10,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△653,921	498,440
現金及び現金同等物の期首残高	4,720,373	4,066,451
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,066,451	※１ 4,564,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの6社を連結の対象としております。

(2)非連結子会社

㈱リガーレ

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

㈱リガーレ

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	５年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」に表示していた118,476千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
投資有価証券（株式）	35,010千円	34,271千円

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
建物及び構築物	438,363千円	415,224千円
土地	505,347	505,347
計	943,711千円	920,571千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
支払手形、買掛金及び未払金	250,000千円	250,000千円
1年以内返済予定長期借入金	156,583	116,713
長期借入金	143,417	26,704
計	550,000千円	393,417千円

※３．圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
建物及び構築物	31,684千円	31,684千円
計	31,684千円	31,684千円

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
受取手形	8,933千円	12,916千円

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約につきましては平成30年３月28日に期間満了により契約終了しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,700,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	280,000	600,000
差引額	3,420,000千円	1,800,000千円

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成29年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高280,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
給与手当・賞与	2,165,524千円	2,279,586千円
賞与引当金繰入額	152,189	165,220
役員賞与引当金繰入額	63,000	60,000
退職給付費用	68,018	66,350
役員退職慰労引当金繰入額	97,679	80,622
減価償却費	361,907	384,496
営業権償却	385,601	287,325
業務委託料	559,801	599,358
貸倒引当金繰入額	63,767	138,752

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
機械装置及び運搬具	4,757千円	1,953千円
工具、器具及び備品	－	574
計	4,757千円	2,528千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
建物及び構築物	149千円	1,244千円
機械装置及び運搬具	7,691	7,564
工具、器具及び備品	94	0
計	7,935千円	8,809千円

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
機械装置及び運搬具	869千円	172千円
土地	－	50,990
計	869千円	51,162千円

※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類
福島県双葉郡大熊町	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産（エネルギー事業、ウォーター事業）を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、福島県双葉郡大熊町の土地については、遊休資産となり使用見込みがないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（30,668千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地（30,668千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、将来の用途が定まっていないことから、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	107,013千円	16,955千円
税効果調整前	107,013	16,955
税効果額	△32,425	△5,137
その他有価証券評価差額金	74,588	11,817
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,255	△10,746
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10,616	△6,929
組替調整額	－	△2,123
税効果調整前	10,616	△9,053
税効果額	△3,216	2,743
退職給付に係る調整額	7,399	△6,309
その他の包括利益合計	44,731千円	△5,239千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,415,040	－	－	20,415,040
合計	20,415,040	－	－	20,415,040
自己株式
普通株式　（注）	117,290	403,000	－	520,290
合計	117,290	403,000	－	520,290

（注）普通株式の自己株式数の増加403,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	利益剰余金	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,415,040	－	－	20,415,040
合計	20,415,040	－	－	20,415,040
自己株式
普通株式	520,290	－	－	520,290
合計	520,290	－	－	520,290

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	利益剰余金	15	平成30年４月30日	平成30年７月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	4,066,451千円	4,564,892千円
現金及び現金同等物	4,066,451千円	4,564,892千円

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	995,898千円	508,939千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	995,898千円	508,939千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,066,451	4,066,451	－
(2）受取手形及び売掛金	3,097,554	3,097,554	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	758,983	758,983	－
資産計	7,922,989	7,922,989	－
(1）支払手形及び買掛金	1,657,119	1,657,119	－
(2）短期借入金	280,000	280,000	－
(3) 未払法人税等	382,386	382,386	－
(4) 長期借入金	850,351	851,635	1,284
(5) 長期未払金	132,415	130,440	△1,974
(6）リース債務	2,433,554	2,401,512	△32,042
負債計	5,735,827	5,703,093	△32,733
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,564,892	4,564,892	－
(2）受取手形及び売掛金	3,019,310	3,019,310	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	772,367	772,367	－
資産計	8,356,570	8,356,570	－
(1）支払手形及び買掛金	1,630,776	1,630,776	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3) 未払法人税等	396,723	396,723	－
(4) 長期借入金	647,720	651,389	3,669
(5) 長期未払金	119,013	122,121	3,107
(6）リース債務	2,250,172	2,251,655	1,483
負債計	5,644,406	5,652,665	8,259

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
非上場株式	35,510	34,271

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,066,451	－	－	－
受取手形及び 売掛金	3,097,554	－	－	－
合計	7,164,006	－	－	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,564,892	－	－	－
受取手形及び 売掛金	3,019,310	－	－	－
合計	7,584,202	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
長期借入金	566,271	231,991	52,089	－	－	－
リース債務	642,617	603,121	529,733	401,433	158,759	97,889
合計	1,488,888	835,112	581,822	401,433	158,759	97,889

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	304,711	124,809	72,720	72,720	72,760	－
リース債務	698,000	625,755	499,067	258,033	117,503	51,811
合計	1,602,711	750,564	571,787	330,753	190,263	51,811

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年４月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	758,983	304,615	454,367
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	758,983	304,615	454,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		758,983	304,615	454,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	772,367	301,044	471,322
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	772,367	301,044	471,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		772,367	301,044	471,322

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	19,533	15,229	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	19,533	15,229	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　（平成29年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年４月30日)
			契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成30年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
退職給付債務の期首残高	481,507千円	508,297千円
勤務費用	51,600	54,000
利息費用	1,926	1,524
数理計算上の差異の発生額	△10,616	6,929
退職給付の支払額	△16,119	△11,777
退職給付債務の期末残高	508,297千円	558,974千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	508,297千円	558,974千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,297千円	558,974千円
退職給付に係る負債	508,297千円	558,974千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,297千円	558,974千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
勤務費用	51,600千円	54,000千円
利息費用	1,926	1,524
数理計算上の差異の費用処理額	－	△2,123
その他	13,085	12,445
確定給付制度に係る退職給付費用	66,611千円	65,846千円

（注）その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
数理計算上の差異	10,616千円	△6,929千円
合　計	10,616千円	△6,929千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
未認識数理計算上の差異	10,616千円	1,563千円
合　計	10,616千円	1,563千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
割引率	0.4％	0.3％
予想昇給率	－％	－％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,209千円	18,791千円
退職給付費用	5,320	3,734
退職給付の支払額	△2,739	△2,637
退職給付に係る負債の期末残高	18,791千円	19,888千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	18,791千円	19,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,791千円	19,888千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,320千円 当連結会計年度3,734千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	39,189千円	47,975千円
退職給付に係る負債	159,753	175,395
賞与引当金繰入額	46,130	53,040
未払事業税	21,753	25,114
役員退職慰労引当金	225,764	250,193
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	56,373	47,704
税金上の繰越欠損金	147,218	108,930
資産除去債務	33,663	35,447
その他	40,671	58,852
繰延税金資産小計	817,809千円	849,944千円
評価性引当額	△494,337	△498,118
繰延税金資産合計	323,471千円	351,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,673千円	△142,810千円
資産除去債務に対応する資産	△15,077	△15,565
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△162,399千円	△168,024千円
繰延税金資産の純額	161,072千円	183,800千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	88,914千円	108,385千円
固定資産－繰延税金資産	80,484	83,236
固定負債－繰延税金負債	△8,326	△7,821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
役員賞与引当金	1.0	1.0
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	2.2	3.7
留保金課税	2.2	2.5
税額控除	△1.8	△2.4
その他	1.4	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2％	38.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
期首残高	107,589千円	109,637千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	5,174
時の経過による調整額	1,984	2,253
為替換算差額	62	△78
期末残高	109,637千円	116,986千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当期より報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更しております。

なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,033,758	5,872,327	21,906,086	-	21,906,086
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,298	-	63,298	(63,298)	-
計	16,097,057	5,872,327	21,969,385	(63,298)	21,906,086
セグメント利益	2,698,178	983,591	3,681,769	(1,717,263)	1,964,506
セグメント資産	9,706,061	7,340,988	17,047,049	6,119,011	23,166,061
その他の項目
減価償却費	850,635	764,306	1,614,942	82,767	1,697,709
持分法適用会社への投資額	-	-	-	35,010	35,010
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	690,376	1,077,519	1,767,895	52,128	1,820,024

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△63,298
全社費用（注）	△1,653,964
合　計	△1,717,263

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産
全社資産（注）	6,119,011
合　計	6,119,011

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目
減価償却費	82,767
持分法適用会社への投資額	35,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	52,128

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,344,962	5,886,472	23,231,435	－	23,231,435
セグメント間の内部 売上高又は振替高	81,146	－	81,146	(81,146)	－
計	17,426,108	5,886,472	23,312,581	(81,146)	23,231,435
セグメント利益	2,447,043	1,050,891	3,497,935	(1,746,124)	1,751,811
セグメント資産	9,990,510	8,057,673	18,048,184	6,151,296	24,199,480
その他の項目
減価償却費	849,677	824,710	1,674,387	84,686	1,759,074
持分法適用会社への投資額	－	－	－	32,971	32,971
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	654,245	1,842,467	2,496,712	67,247	2,563,960

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△81,146
全社費用（注）	△1,664,977
合　計	△1,746,124

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産
全社資産（注）	6,151,296
合　計	6,151,296

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目
減価償却費	84,686
持分法適用会社への投資額	32,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	67,247

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

（単位：千円）

	ガス事業	ウォーター事業	共用資産	賃貸資産	合計
減損損失	－	－	－	30,668	30,668

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日)
１株当たり純資産額	707.04円	750.77円
１株当たり当期純利益金額	64.40円	58.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額　（千円）	1,298,266	1,173,599
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益金額（千円）	1,298,266	1,173,599
期中平均株式数（株）	20,159,736	19,894,750

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年７月27日開催の第55回定義株主総会に付議し、承認されております。

１．本制度の導入目的等

本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、本導入制度を導入するものです。

２．本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成29年７月27日開催の第54回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額５百万円以内の範囲で支給することを、株主の皆様にご承認いただいております。

これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、年50,000株以内、監査等委員である取締役については年5,000株以内を上限（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式合併が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。

（1）譲渡制限期間

対象取締役は、本株式の割当てを受けた日から40年間までの間で当社の取締役会が予め定めた期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分することができないものとします。

（2）譲渡制限の解除条件

対象取締役が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとします。ただし、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

（3）無償取得事由

①対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社の取締役の地位を喪失した場合には、死亡、任期満了又は定年その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除き、当社は本株式の全部を無償で取得するものとします。

②その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによります。

（4）組織再編における取扱い

上記（1）に定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得するものとします。

（5）その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は当社の取締役会において定めるものとします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	280,000	600,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	566,271	304,711	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	642,617	698,000	2.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	284,080	343,009	0.85	平成31.8.30～ 平成35.3.10
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,790,937	1,552,171	2.46	平成30.6.1～ 平成37.10.19
その他有利子負債
支払手形	－	－	－	－
割賦未払金	7	－	－	－
合計	3,563,913	3,497,892	－	－

　(注)1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「その他」に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	124,809	72,720	72,720	72,760
リース債務	625,755	499,067	258,033	117,503

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,180,313	9,992,459	16,601,502	23,231,435
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	555,963	617,663	1,169,361	1,906,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	369,525	338,746	696,943	1,173,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.57	17.03	35.03	58.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は、１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	18.57	△1.55	18.00	23.96