2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,047,529

3,583,370

受取手形

※3 61,079

※3 67,535

売掛金

※2 3,043,036

※2 2,956,786

商品及び製品

901,089

1,062,015

仕掛品

2,082

14,477

貯蔵品

161,664

132,461

前渡金

30,556

31,941

前払費用

※2 54,603

※2 42,012

繰延税金資産

71,574

88,361

短期貸付金

226,126

163,026

その他

※2 113,240

※2 169,631

貸倒引当金

15,040

15,489

流動資産合計

7,697,544

8,296,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,291,153

※1 1,248,227

構築物

110,790

169,805

機械及び装置

848,800

830,236

車両運搬具

10,145

13,830

工具、器具及び備品

282,144

382,257

土地

※1 5,107,317

※1 5,018,209

リース資産

2,235,784

2,101,250

建設仮勘定

28,263

2,040

有形固定資産合計

9,914,399

9,765,857

無形固定資産

 

 

営業権

591,582

432,271

借地権

15,433

15,433

ソフトウエア

2,666

14,292

電話加入権

6,435

6,435

その他

81,075

無形固定資産合計

697,194

468,433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

759,483

772,867

関係会社株式

1,463,487

1,463,487

出資金

2,166

2,176

長期貸付金

※2 534

※2 174

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

1,709

1,014

関係会社長期貸付金

451,535

941,256

破産更生債権等

22,838

18,563

長期前払費用

105,217

110,681

繰延税金資産

73,613

72,630

敷金及び保証金

※2 412,953

※2 398,663

ゴルフ会員権等

149,894

149,394

保険積立金

283,271

117,926

その他

4,120

81,911

貸倒引当金

65,966

142,845

投資その他の資産合計

3,664,859

3,987,901

固定資産合計

14,276,453

14,222,192

資産合計

21,973,997

22,518,323

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1、※2 1,759,196

※1、※2 1,663,070

短期借入金

※4、※5 280,000

※4 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 566,271

※1 231,991

リース債務

595,793

652,113

未払金

※1、※2 426,050

※1、※2 438,053

未払費用

※2 225,565

241,849

未払法人税等

292,758

320,224

未払消費税等

40,587

82,752

前受収益

※2 3,864

※2 3,993

預り金

931,096

962,995

賞与引当金

128,650

151,280

役員賞与引当金

63,000

60,000

その他

1,641

11,466

流動負債合計

5,314,474

5,419,791

固定負債

 

 

長期借入金

※1 284,080

※1 52,089

リース債務

1,716,746

1,523,867

長期未払金

126,421

116,738

退職給付引当金

518,913

560,537

役員退職慰労引当金

713,501

792,423

資産除去債務

63,600

64,534

その他

※2 17,935

※2 17,935

固定負債合計

3,441,198

3,128,126

負債合計

8,755,672

8,547,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

767,152

767,152

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,460,274

1,460,274

資本剰余金合計

1,460,274

1,460,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

33,878

33,878

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,070,493

4,070,493

繰越利益剰余金

7,017,743

7,758,004

利益剰余金合計

11,122,114

11,862,376

自己株式

447,910

447,910

株主資本合計

12,901,631

13,641,892

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

316,694

328,512

評価・換算差額等合計

316,694

328,512

純資産合計

13,218,325

13,970,404

負債純資産合計

21,973,997

22,518,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

 至 平成30年4月30日)

売上高

※3 21,964,673

※3 23,308,016

売上原価

※1、※3 12,388,003

※1、※3 13,795,094

売上総利益

※2、※3 9,576,669

※2、※3 9,512,921

販売費及び一般管理費

7,968,153

8,107,264

営業利益

1,608,516

1,405,657

営業外収益

 

 

受取利息

13,570

7,152

受取配当金

143,764

139,854

賃貸収入

58,547

58,445

保険解約返戻金

34,003

96,271

その他

126,160

127,545

営業外収益合計

※3 376,046

※3 429,269

営業外費用

 

 

支払利息

79,758

66,506

賃貸費用

39,166

38,034

為替差損

12,296

その他

10,096

10,239

営業外費用合計

129,021

127,077

経常利益

1,855,541

1,707,849

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4,757

※4 2,528

特別利益合計

4,757

2,528

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 7,935

※5 8,809

固定資産売却損

※6 51,162

貸倒損失

※3 54,388

減損損失

30,668

特別損失合計

62,323

90,639

税引前当期純利益

1,797,975

1,619,737

法人税、住民税及び事業税

610,843

601,995

法人税等調整額

4,194

20,940

法人税等合計

615,037

581,055

当期純利益

1,182,937

1,038,682

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

2,927

6,136,471

10,243,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

304,593

304,593

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

2,927

2,927

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,182,937

1,182,937

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,927

881,271

878,344

当期末残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

-

7,017,743

11,122,114

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

79,165

12,392,032

242,106

242,106

12,634,138

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304,593

 

 

304,593

特別償却準備金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,182,937

 

 

1,182,937

自己株式の取得

368,745

368,745

 

 

368,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,588

74,588

74,588

当期変動額合計

368,745

509,599

74,588

74,588

584,187

当期末残高

447,910

12,901,631

316,694

316,694

13,218,325

 

当事業年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

7,017,743

11,122,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

298,421

298,421

当期純利益

 

 

 

 

 

1,038,682

1,038,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

740,261

740,261

当期末残高

767,152

1,460,274

1,460,274

33,878

4,070,493

7,758,004

11,862,376

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

447,910

12,901,631

316,694

316,694

13,218,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

298,421

 

 

298,421

当期純利益

 

1,038,682

 

 

1,038,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11,817

11,817

11,817

当期変動額合計

740,261

11,817

11,817

752,079

当期末残高

447,910

13,641,892

328,512

328,512

13,970,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

 主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物      10年~50年

構築物     10年~15年

機械及び装置  5年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

 均等償却を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 ①退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ②退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の定数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

 ①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

 ③ヘッジ方針

 市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達時に当社の社内規程に従い決裁しております。

 ④ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

建物

438,363千円

415,224千円

土地

505,347

505,347

943,711千円

920,571千円

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

買掛金及び未払金

250,000千円

250,000千円

1年以内返済予定長期借入金

156,583

116,713

長期借入金

143,417

26,704

550,000千円

393,417千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

短期金銭債権

353,920千円

292,305千円

長期金銭債権

514,336

1,004,056

短期金銭債務

180,756

170,492

長期金銭債務

6,000

6,000

 

※3.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

受取手形

8,933千円

12,916千円

 

※4.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約につきましては平成30年3月28日に期間満了により契約終了しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,700,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

280,000

600,000

差引額

3,420,000千円

1,800,000千円

 

※5.財務制限条項

前事業年度(平成29年4月30日)

平成27年3月26日付シンジケートローン契約

(極度額2,000,000千円、期末残高280,000千円)

(1) 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

(2) 各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。

(3) 各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

(4) 各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。

 (1)~(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

 

当事業年度(平成30年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

至 平成30年4月30日)

販売促進費へ振替

28,939千円

販売促進費へ振替

30,902千円

固定資産へ振替

16,623

固定資産へ振替

19,941

車輌費

37,476

車輌費

47,021

その他へ振替

12,467

その他へ振替

14,839

95,506千円

112,705千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

 当事業年度

(自 平成29年5月1日

  至 平成30年4月30日)

役員報酬

382,827千円

397,890千円

給与手当・賞与

1,961,977

2,034,169

役員賞与引当金繰入額

63,000

60,000

賞与引当金繰入額

128,650

151,280

退職給付費用

66,611

65,846

役員退職慰労引当金繰入額

95,181

78,922

減価償却費

335,318

351,272

営業権償却

385,601

287,325

業務委託料

1,023,304

1,071,664

貸倒引当金繰入額

15,433

90,418

 

※3.関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

至 平成30年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

63,716千円

 

81,520千円

仕入高及び外注費

1,978,715

 

1,992,593

販売及び一般管理費

522,390

 

521,200

営業取引以外の取引による取引高

235,161

 

170,613

 

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

至 平成30年4月30日)

機械及び装置

4,757千円

 

1,953千円

工具、器具及び備品

 

574

4,757千円

 

2,528千円

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

至 平成30年4月30日)

構築物

149千円

 

298千円

機械及び装置

7,691

 

7,564

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

94

 

0

建物附属設備

 

945

7,935千円

 

8,809千円

 

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

当事業年度

(自 平成29年5月1日

至 平成30年4月30日)

機械及び装置

-千円

 

172千円

土地

 

50,990

-千円

 

51,162千円

 

(有価証券関係)

前事業年度 (平成29年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成30年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

24,544千円

47,975千円

退職給付引当金

157,276

169,842

賞与引当金繰入額

39,276

45,837

未払事業税

14,891

19,184

役員退職慰労引当金

216,190

240,104

ゴルフ会員権評価損

47,290

47,290

減価償却費超過額

56,373

47,704

資産除去債務

19,270

19,554

その他

37,048

51,960

繰延税金資産小計

612,163千円

689,453千円

評価性引当額

△323,242

△380,309

繰延税金資産合計

288,920千円

309,144千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△137,673千円

△142,810千円

資産除去債務に対応する資産

△6,059

△5,341

繰延税金負債合計

△143,732千円

△148,152千円

繰延税金資産の純額

145,188千円

160,991千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年4月30日)

当事業年度

(平成30年4月30日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

1.4

役員賞与引当金

1.1

1.1

住民税均等割

0.8

0.9

受取配当金益金不算入

△2.3

△2.5

評価性引当額の増減

1.7

3.6

留保金課税

2.5

2.9

税額控除

△1.8

△2.6

その他

0.7

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2%

35.9%

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年6月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年7月27日開催の第55回定義株主総会に付議し、承認されております。

 

1.本制度の導入目的等

本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、本導入制度を導入するものです。

 

2.本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、平成29年7月27日開催の第54回定時株主総会において年額800百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。)、監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年7月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額5百万円以内の範囲で支給することを、株主の皆様にご承認いただいております。

これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年50,000株以内、監査等委員である取締役については年5,000株以内を上限(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式合併が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとします(本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。)。

 

(1)譲渡制限期間

対象取締役は、本株式の割当てを受けた日から40年間までの間で当社の取締役会が予め定めた期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分することができないものとします。

 

(2)譲渡制限の解除条件

対象取締役が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとします。ただし、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

 

(3)無償取得事由

①対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社の取締役の地位を喪失した場合には、死亡、任期満了又は定年その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除き、当社は本株式の全部を無償で取得するものとします。

②その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによります。

 

 

(4)組織再編における取扱い

上記(1)に定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得するものとします。

 

(5)その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は当社の取締役会において定めるものとします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                    (単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,291,153

60,360

2,457

100,828

1,248,227

2,108,851

 

構築物

110,790

81,025

298

21,710

169,805

505,678

 

機械及び装置

848,800

147,593

14,552

151,604

830,236

2,587,539

 

車両運搬具

10,145

11,447

7,762

13,830

76,572

 

工具、器具及び備品

282,144

363,235

0

263,122

382,257

860,126

 

土地

5,107,317

89,108

(30,668)

5,018,209

 

リース資産

2,235,784

508,939

9,094

634,379

2,101,250

2,095,244

 

建設仮勘定

28,263

2,040

28,263

2,040

 

9,914,399

1,174,640

143,775

(30,668)

1,179,407

9,765,857

8,234,012

無形固定資産

営業権

591,582

128,014

287,325

432,271

 

借地権

15,433

15,433

 

ソフトウエア

2,666

14,527

2,901

14,292

 

電話加入権

6,435

6,435

 

その他

81,075

81,075

 

697,194

142,541

81,075

290,227

468,433

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1. 機械及び装置の主な当期増加額は、バルク貯槽屑化処理設備51,000千円、ガス供給設備87,703千円等によるものであります。

2. 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、ガスメーター、LPガス容器276,816千円等によるものであります。

3. リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー新規リース契約によるものであります。

4. 営業権の当期増加額は、一般家庭・業務用等液化石油ガス供給権の取得によるものであります。

5. 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

81,006

158,335

81,006

158,335

賞与引当金

128,650

151,280

128,650

151,280

役員賞与引当金

63,000

60,000

63,000

60,000

役員退職慰労引当金

713,501

78,922

792,423

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。