当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧や中国など新興国の景気回復に支えられて、息の長い成長が続いています。
このような環境の下、当社は2020年度末に向けた中期経営計画に沿ってエネルギー事業、ウォーター事業を進めてきました。
エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を経営方針とし、ウォーター事業においては、水源を「天然の原水」にこだわる差別化戦略で自社ブランドの浸透に努めると同時に、水素水関連商品の強化、ボトルウォーター需要の掘り起こしで事業基盤の拡大に努めました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① エネルギー事業 （注）
ＬＰガス輸入価格は国際原油価格の高騰傾向により、2017年10月より値上がりに転じ昨年比高値で推移しております。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、適正取引価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで営業利益率の確保に努めました。
電力並びに都市ガス市場も含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給対応こそが競争優位の展開であるとの考えから、既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加えた４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客及び新規顧客の需要開拓を進めてきました。
この結果、売上高は寒波の影響でＬＰガスの販売量が伸びたことにより、12,160百万円（前年同四半期比11.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は、価格改定の期ずれが発生していることが要因で、1,578百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
（注）エネルギーの自由化競争時代に向けて、ガス、水のライフライン事業を中心に「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」化を進め、総合エネルギー事業会社を指向しておりセグメント区分の表現を従来のＬＰガス事業からエネルギー事業に変更しました。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
② ウォーター事業
ボトルウォーター業界は水道水とペットボトル市場のニッチ商品ですが、美味しい水への嗜好性の高まり、重たい水の宅配サービスの利便性により市場は依然として成長しております。反面、通信販売業者等の異業種新規参入もあり販売競争は増しております。当社はこのような環境の中で他社との差別化戦略として高品質の天然の原水にこだわった「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれた『アルピナ』と、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』のブランドに、北アルプスの天然水を全国に展開することを目的にした『信濃湧水』を加え製造販売を開始しました。リターナブルボトルの『アルピナ』、ワンウエイボトルの『Pure Hawaiian』に『信濃湧水』を加えたシスターブランドで、あらゆるボトルウォーターニーズへの対応と、関東圏中心の事業展開から全国展開への布石を整えました。また海外向けの『信濃湧水』の輸出はシンガポール、香港、タイ、ベトナムと輸出国を増やしてきましたが、東南アジア諸国の「日本製品」に対する信頼は高く、既存輸出国以外への一層の進出を図ります。
人手不足に端を発しました運送コスト上昇の社会現象は、当社は一部に販売価格改定でコスト転嫁は図ったものの自社配送を原則としているために、競争優位が進むと考えております。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略と、付加価値向上を目的として開発した「高濃度水素水サーバー」は溶存水素濃度を3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度に改良し業界では追随を許さない商品として、ウォーター事業に貢献しています。既存水素水顧客への4.1ppm新サーバーへの入替えもほぼ完了し、改めて新規顧客開拓に打って出ました。
この結果、売上高は4,440百万円（前年同四半期比1.1％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は809百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,601百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、営業利益は1,054百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は1,220百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は696百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、23,238百万円となりました。この主な要因として、流動資産は、受取手形及び売掛金が159百万円、商品及び製品が208百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が476百万円減少したこと等により60百万円減少しました。また固定資産は、機械装置及び運搬具72百万円、リース資産88百万円、営業権128百万円それぞれ減少したものの、その他（固定資産）に含まれる建設仮勘定が539百万円増加したこと等により133百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、8,724百万円となりました。この主な要因として、流動負債は、短期借入金が220百万円、1年内返済予定の長期借入金217百万円がそれぞれ減少したこと等により451百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が137百万円増加したこと等により85百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、14,514百万円となり、自己資本比率は62.4％となりました。
特記事項
エネルギー事業におけるバルク貯槽の20年経過入替えが業界で大きな問題になっていますが、当社は厚木工場内にバルク貯槽入替えに伴うワンストップ作業施設を新設し、自社供給設備への対応のみならず、広く外部からの受託体制が整いました。
ウォーター事業においては、長野県大町の第三工場内にアルピナ12リットル専用の充填ラインが2018年２月に完成し稼働を開始しました。ボトル商品が多様化することへの対応が目的で、第三工場の稼働により大町工場は1,500万本／年間充填が可能の国内でも有数の大型工場になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。