当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な雇用情勢と賃上げの裾野への広がりが消費に結びつき、個人消費の復調や設備投資による内需主導の持続的な成長を続けています。
このような環境の下、当社は2021年度末に向けた中期経営計画に基づき、第56期事業計画をスタートさせました。エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤の確立を進めております。ウォーター事業においては高品質な天然の原水にこだわる自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んでおります。
セグメント別の概況は次の通りです。
① エネルギー事業
中東の地政学的政治リスクの不安材料が国際エネルギー価格を押し上げる中、同様にＬＰガス輸入価格も前年同四半期比高値で推移したことから販売価格が上昇、例年以上の猛暑の影響によりガス需要は伸び悩んだものの増収となりました。一方、ＬＰガス小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上でも公開し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制を整え、既存のガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の継続取引並びに新規顧客開拓に努めました。
この結果、売上高は3,908百万円（前年同四半期比5.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は502百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター市場は、飲料水市場における上水道水とペットボトル市場の間に位置しておりますが、より美味しい水への志向、都市部を中心とした建物の高層化に伴い、重たい飲料水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。新規参入業者も含めて業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水ブランドにこだわった差別化戦略で顧客開拓に努めてきました。
「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれたピュアウォーター『Pure Hawaiian』、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれたピュアウォーター『アルピナ』に、北アルプスの天然水そのものをボトルウォーターで楽しんでいただける『信濃湧水』を加えた３ブランドを展開、リターナブル、ワンウェイのボトルの充実であらゆる顧客のボトルウォーターニーズに対応しました。
また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品として、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
更に、当第１四半期における平均気温は例年にない猛暑で水の需要が伸びた影響もあり、ボトルウォーターの出荷は12リットル換算で前年同期比4.8％増加しました。
この結果、売上高は1,595百万円（前年同四半期比8.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は294百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,504百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は303百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は342百万円（前年同四半期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同四半期比42.7％減)となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、24,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が375百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、9,455百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が900百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、14,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が86百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は61.0％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。