当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害による被害や米中貿易摩擦の影響懸念等不安材料はあったものの、堅調な雇用情勢と賃金上昇は、個人消費の復調や設備投資による内需主導で持続的な成長を維持しました。
このような環境の下、当社はエネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤確立に努めました。一方ウォーター事業においては、高品質な天然の原水にこだわる自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組むと共に、更なる安定供給に向けてハワイ第２工場建設を開始、大町第４工場の準備も開始しております。
また、昨今物流業界では人手不足による物流コストの値上げや合理化が問題となっておりますが、当社は創業以来、物流を事業経営の根幹におき独自の物流機能とシステムを構築し、顧客との接点を基本に自社配送を推進しているため、大きな影響を受けることなく顧客獲得を進めてまいりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
① エネルギー事業
中東の地政学的政治リスクの不安材料が原油価格を押し上げ、ＬＰガス輸入価格も前年同四半期比高値で推移したことから販売価格の改定を行ったために増収となりましたが、急激なＬＰガス輸入価格の高騰による売上原価の上昇に対する販売価格改定に期ずれが生じたことで減益となりました。一方、ＬＰガス小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争の沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、エネルギー事業者としての当社独自の価格ポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公開し、顧客の理解を求めることで、利益の確保に努めました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制を整え、既存のガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の継続取引並びに新規顧客の開拓に努めました。
また創業来、物流の合理化を推進し、当社独自の物流システム「湾岸直送」により物流コストの削減に努めておりますが、同様に合理化を目的としたバルク貯槽供給については、厚木工場内にバルク工場を併設し、交換から貯槽処理に至るまでと、新設置を含めた一貫作業体制を整え、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換事業の受注を進めました。
この結果、売上高は7,556百万円（前年同四半期比7.8％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は755百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
② ウォーター事業
ボトルウォーター市場は、飲料水市場における上水道水とペットボトル市場の間に位置しておりますが、より美味しい水への志向、都市部を中心とした建物の高層化に伴い、重たい飲料水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。新規参入業者も含めて業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水ブランドにこだわり、競争力ある価格政策に加えて、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、今まで経営戦略として取り組んできました自社による宅配で顧客とのコミュニケーションを図る差別化戦略で一層の顧客開拓に努めました。
「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」で生まれた『アルピナ』と、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれたピュアウォーター『Pure Hawaiian』に、北アルプスの天然水そのものをボトルウォーターで楽しんでいただける『信濃湧水』を加えた３ブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ二種類のボトルの充実であらゆる顧客のニーズに対応してきました。
また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品として、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
ボトルウォーターの海外輸出戦略では新たに台湾への輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナムに続く５か国目となりました。それぞれの国の所得の差から、爆発的な需要には時間が必要ですが、日本の美味しい水へのニーズは強く、将来の大きな市場に育つものと長期戦略で取り組んでいます。
当第２四半期における平均気温は例年にない猛暑で水の需要が伸びた影響もあり、ボトルウォーターの出荷は12リットルボトル換算で前年同期比4.3％増加しました。
この結果、売上高は3,165百万円（前年同四半期比6.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は586百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計会計年度の売上高は10,721百万円(前年同四半期比7.3％増)、営業利益は421百万円（前年同四半期比19.9％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、23,857百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が399百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、9,029百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が199百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ130百万円増加し、4,263百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,375百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益484百万円、減価償却費789百万円及び営業権償却107百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,143百万円（前年同四半期比214.7％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,103百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は521百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
これは主にファイナンスリース債務の返済による支出382百万円、自己株式の取得による支出120百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。