文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を7.6％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化等によるエネルギー消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。 エネルギー事業においては、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新たな新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という対面チャネルを生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。
ウォーター事業においては、都市部を中心とした建築物の高層化により、オフィス用、家庭用共にボトル宅配の利便性によるウォーター需要が引き続き伸びると予想されるため、首都圏におけるマーケットの開拓に一層集中してまいります。その結果、配送密度が高まり、物流コストが低下することで、より一層の競争力向上に繋げてまいります。また、高品質な原水へのこだわりを多種多様な広告媒体の活用によりＰＲすると共に、インターネット通販、店頭デモ販売等による販売手法をより一層強化することで、事業基盤の拡大を図ります。
人材の確保・育成については、創業以来全ての業務を自社グループ内で完遂させることを経営理念としており、新卒採用から通年採用に門戸を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。ＬＰガス業務の内、保安サービスや設備機器点検といった業務はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。
ハワイ州オアフ島から輸入しております「Pure Hawaiian」は遠隔海上輸送のため、日本国内での販売数量が増えるにつれ、安定供給への体制強化が求められます。新しく建設しておりますTOELL U.S.A. CORPORATIONの第２工場「Nimitz Factory」が完成しますと製造能力は倍増します。より一層の販売力強化に努め投資の早期回収に全社挙げて取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動方式を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。
当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係になってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。
当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については社内における関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は1,627百万円（前連結会計年度比7.1％減）、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円（前連結会計年度比5.3％増）、負債は9,830百万円（前連結会計年度比6.2％増）、純資産は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。ＬＰガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。
また、ＬＰガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化することで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争力強化に努めました。
この結果、売上高は17,440百万円（前連結会計年度比0.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
ウォーター事業
日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0％増となりました。
長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。
また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。
更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第４工場の準備を進めております。また、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）は2019年６月より稼働しております。
この結果、売上高は6,268百万円（前連結会計年度比6.5％増）、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、当連結会計年度末は、5,337百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,021百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったものの、法人税等の支払額730百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
これは主にハワイ第２工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借入金の返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載しております。
流動資産の残高は10,052百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金が772百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,420百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。この主な内容は、ハワイの第２工場建設等に伴う建設仮勘定1,189百万円の増加があったこと等によるものであります。
流動負債の残高は5,785百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な内容は、１年内返済予定の長期借入金80百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は4,044百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。この主な内容は、長期借入金826百万円の増加があったこと等によるものであります。
純資産合計は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金835百万円の増加によるものであります。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となり、売上高は17,440百万円と前連結会計年度比0.6％増となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前連結会計年度比増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方が大きいために、6,268百万円と前連結会計年度比6.5％増に留まりました。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,371百万円と前連結会計年度比3.1％減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下がり、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円と前連結会計年度比0.2％増となりました。
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
該当事項はありません。