【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……
|
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの……
|
移動平均法による原価法を採用しております。
|
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……
|
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
|
仕掛品……………
|
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
|
貯蔵品……………
|
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
|
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,361千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」160,991千円に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」16,907千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,907千円は、「スクラップ売却収入」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
建物
|
415,224
|
千円
|
391,141
|
千円
|
土地
|
505,347
|
|
505,347
|
|
計
|
920,571
|
千円
|
896,489
|
千円
|
上記に対応する債務
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
買掛金及び未払金
|
250,000
|
千円
|
250,000
|
千円
|
短期借入金
|
－
|
|
160,000
|
|
1年以内返済予定長期借入金
|
116,713
|
|
86,704
|
|
長期借入金
|
26,704
|
|
235,000
|
|
計
|
393,417
|
千円
|
731,704
|
千円
|
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
短期金銭債権
|
292,305
|
千円
|
251,971
|
千円
|
長期金銭債権
|
1,004,056
|
|
2,070,163
|
|
短期金銭債務
|
170,492
|
|
279,452
|
|
長期金銭債務
|
6,000
|
|
6,000
|
|
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
受取手形
|
12,916
|
千円
|
56,515
|
千円
|
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
当座貸越極度額
|
2,400,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
600,000
|
|
530,000
|
|
差引額
|
1,800,000
|
千円
|
3,470,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
販売促進費へ振替
|
30,902千円
|
販売促進費へ振替
|
31,740千円
|
固定資産へ振替
|
19,941
|
固定資産へ振替
|
93,263
|
車輌費
|
47,021
|
車輌費
|
47,115
|
その他へ振替
|
14,839
|
その他へ振替
|
23,960
|
計
|
112,705千円
|
計
|
196,080千円
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
役員報酬
|
397,890
|
千円
|
415,854
|
千円
|
給与手当・賞与
|
2,034,169
|
|
1,996,489
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
60,000
|
|
52,500
|
|
賞与引当金繰入額
|
151,280
|
|
139,275
|
|
退職給付費用
|
65,846
|
|
68,898
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
78,922
|
|
59,832
|
|
減価償却費
|
351,272
|
|
323,467
|
|
営業権償却
|
287,325
|
|
217,155
|
|
業務委託料
|
1,071,664
|
|
1,495,508
|
|
貸倒引当金繰入額
|
90,418
|
|
10,683
|
|
※３．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
81,520
|
千円
|
100,483
|
千円
|
仕入高及び外注費
|
1,992,593
|
|
2,172,682
|
|
販売及び一般管理費
|
521,200
|
|
1,016,152
|
|
営業取引以外の取引による取引高
|
170,613
|
|
170,663
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
機械及び装置
|
1,953
|
千円
|
7,005
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
574
|
|
307
|
|
計
|
2,528
|
千円
|
7,313
|
千円
|
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
構築物
|
298
|
千円
|
81
|
千円
|
機械及び装置
|
7,564
|
|
5,462
|
|
車両運搬具
|
－
|
|
0
|
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
307
|
|
建物附属設備
|
945
|
|
－
|
|
計
|
8,809
|
千円
|
5,851
|
千円
|
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
|
機械装置及び運搬具
|
172
|
千円
|
－
|
千円
|
土地
|
50,990
|
|
－
|
|
計
|
51,162
|
千円
|
－
|
千円
|
(有価証券関係)
前事業年度（2018年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額
|
47,975
|
千円
|
47,975
|
千円
|
退職給付引当金
|
169,842
|
|
183,200
|
|
賞与引当金繰入額
|
45,837
|
|
42,200
|
|
未払事業税
|
19,184
|
|
6,600
|
|
役員退職慰労引当金
|
240,104
|
|
254,177
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
47,290
|
|
47,290
|
|
減価償却費超過額
|
47,704
|
|
39,975
|
|
資産除去債務
|
19,554
|
|
19,847
|
|
その他
|
51,960
|
|
51,630
|
|
繰延税金資産小計
|
689,453
|
千円
|
692,896
|
千円
|
評価性引当額
|
△380,309
|
|
△400,599
|
|
繰延税金資産合計
|
309,144
|
千円
|
292,297
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△142,810
|
千円
|
△113,347
|
千円
|
資産除去債務に対応する資産
|
△5,341
|
|
△4,672
|
|
繰延税金負債合計
|
△148,152
|
千円
|
△118,020
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
160,991
|
千円
|
174,276
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年４月30日)
|
当事業年度
(2019年４月30日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
30.3
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.4
|
|
1.2
|
|
役員賞与引当金
|
1.1
|
|
1.2
|
|
住民税均等割
|
0.9
|
|
1.0
|
|
受取配当金益金不算入
|
△2.5
|
|
△2.4
|
|
評価性引当額の増減
|
3.6
|
|
1.3
|
|
留保金課税
|
2.9
|
|
1.3
|
|
税額控除
|
△2.6
|
|
－
|
|
その他
|
0.4
|
|
0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.9
|
％
|
34.6
|
％
|