また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、米中貿易摩擦が景気に及ぼす懸念や、中国経済の減速といった海外需要の変動はあるものの、個人需要や企業の設備投資を軸にした内需が底堅さを示し、持続的な成長を維持しました。一方、物流業界では人手不足に端を発した配送料値上げの問題や、それに伴う合理化が課題になっておりますが、当社は物流競争力を成長戦略として中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めてきました。ＬＰガス、ボトルウォーター共に軒先まで届ける宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。顧客の購買ニーズが大きく変わる現在、自社配送を強みとする対面チャネルを強化することで顧客サービスの充実に努め、更なる物流競争力を発揮すべく取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
最需要期の冬場が暖冬であった影響からＬＰガスの販売数量は前年同期比3.8％減となりましたが、売上原価の上昇で販売価格の改定を行ったために増収となりました。しかしながらＬＰガス輸入価格の高値推移による売上原価の上昇と販売価格改定に期ずれが生じた結果、減益となりました。一方、ＬＰガス小売市場においては、廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、エネルギー事業者として当社独自の価格ポリシーを掲げ、公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開し、顧客の理解を求めることで、利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客ニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。
また、ＬＰガス事業者にとって中核業務である配送においては、当社独自の物流システムを構築し、コスト競争力を磨いてきましたが、新設の厚木バルク工場が本格的に稼働を開始したことで、ガス配送の合理化に直結する「バルク貯槽供給」で成長を図る体制を確立しました。
この結果、売上高は12,429百万円（前年同四半期比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,467百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
日本の飲料水市場は上水道水やペットボトル等が主流ですが、ボトルウォーターはより美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水から製造されたウォーターを競争力ある価格で供給することで差別化を図っています。加えて、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上を進め顧客開拓を進めました。この結果ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同四半期比3.2％増となりました。
長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（モアナルアファクトリー）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドを、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることであらゆる顧客のニーズに対応してきました。
また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmという業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
ボトルウォーターの海外輸出戦略に基づき、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾への輸出を開始していますが、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として建設を進めています、アルプスウォーター株式会社の大町第４工場、TOELL U.S.A. CORPORATIONのNimitz Factory（ニミッツファクトリー）の新工場建設計画を既に開示していますが、計画通り建設を進めています。
この結果、売上高は4,714百万円（前年同四半期比6.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は814百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,143百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益は921百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益は988百万円（前年同四半期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、25,105百万円となりました。この主な要因は、建設仮勘定が1,058百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、10,001百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が678百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は60.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。