当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第一四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しています。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など不透明な状況が続きました。このような環境の下、当社は2022年度末に向けた中期経営計画に基づき、第57期事業計画をスタートさせました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして、大町第４工場の早期竣工を目指して準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,462百万円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益は184百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は192百万円（前年同四半期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比49.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
前年より低い気温が続いたことからガス需要は伸びたものの、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したため、前年同四半期比減収となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かした対面チャネル強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。
この結果、売上高は3,829百万円（前年同四半期比2.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は460百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
前年より低い気温が続いたことからボトル販売本数（12L換算）は前年同四半期比2.0%減となりましたが、ウォーター関連売上が伸展し前年同四半期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化により新規のお客さまの開拓に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については既存の輸出国に続いてインドネシア、フィリピン等、東南アジアへの輸出を進めます。 一方、大町第４工場建設に向けた準備やNimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件費等の販管費が増加しております。
この結果、売上高は1,633百万円（前年同四半期比2.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は216百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し、24,449百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が620百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、9,051百万円となりました。この主な要因は、買掛金が472百万円、未払法人税等が189百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。