【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの5社を連結の対象としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
10年～50年
|
機械装置及び運搬具
|
５年～17年
|
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。その他の商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日）
|
当連結会計年度 （2023年４月30日）
|
|
繰延税金資産（純額）
|
243,688
|
185,475
|
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産
|
356,951
|
357,056
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能
性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金662,414千円を繰延税金資産から差し
引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動
などの影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
受取手形
|
59,308
|
千円
|
61,780
|
千円
|
売掛金
|
4,355,771
|
|
3,984,405
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
投資有価証券（株式）
|
46,087
|
千円
|
48,813
|
千円
|
※３．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
建物及び構築物
|
332,478
|
千円
|
314,098
|
千円
|
土地
|
505,347
|
|
505,347
|
|
計
|
837,825
|
千円
|
819,446
|
千円
|
上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
買掛金及び未払金
|
250,000
|
千円
|
250,000
|
千円
|
1年以内返済予定長期借入金
|
159,996
|
|
154,996
|
|
長期借入金
|
251,680
|
|
96,684
|
|
計
|
661,676
|
千円
|
501,680
|
千円
|
※４．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
建物及び構築物
|
31,684
|
千円
|
31,684
|
千円
|
計
|
31,684
|
千円
|
31,684
|
千円
|
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
受取手形
|
12,691
|
千円
|
11,656
|
千円
|
６．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
当座貸越極度額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
給与手当・賞与
|
2,572,295
|
千円
|
2,497,700
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
181,825
|
|
188,973
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
40,450
|
|
50,000
|
|
退職給付費用
|
43,076
|
|
48,697
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
429
|
|
429
|
|
減価償却費
|
444,569
|
|
462,990
|
|
営業権償却
|
40,194
|
|
31,248
|
|
業務委託料
|
461,754
|
|
449,111
|
|
貸倒引当金繰入額
|
5,088
|
|
224
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
機械装置及び運搬具
|
3,598
|
千円
|
5,272
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
1,076
|
|
1,390
|
|
土地
|
3,240
|
|
－
|
|
計
|
7,915
|
千円
|
6,662
|
千円
|
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
建物及び構築物
|
1,728
|
千円
|
181
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
5,815
|
|
5,862
|
|
工具、器具及び備品
|
535
|
|
318
|
|
計
|
8,079
|
千円
|
6,362
|
千円
|
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
機械装置及び運搬具
|
956
|
千円
|
69
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
72
|
|
220
|
|
計
|
1,028
|
千円
|
289
|
千円
|
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
モアナルアファクトリー
|
事業用資産
|
建物及び構築物
|
258,598千円
|
米国ハワイ州
|
機械装置及び運搬具
|
8,725
|
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
子会社であるTOELL U.S.A. CORPORATIONモアナルア工場の閉鎖決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△72,290
|
千円
|
197,237
|
千円
|
組替調整額
|
△722
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△73,012
|
|
197,237
|
|
税効果額
|
22,130
|
|
△59,782
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△50,882
|
|
137,454
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
93,792
|
|
12,312
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△632
|
|
△2,017
|
|
組替調整額
|
△9,978
|
|
△5,044
|
|
税効果調整前
|
△10,611
|
|
△7,062
|
|
税効果額
|
3,216
|
|
2,140
|
|
退職給付に係る調整額
|
△7,394
|
|
△4,921
|
|
その他の包括利益合計
|
35,514
|
千円
|
144,844
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数 (株)
|
当連結会計年度
増加株式数 (株)
|
当連結会計年度
減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末
株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）１
|
20,488,040
|
62,300
|
－
|
20,550,340
|
合計
|
20,488,040
|
62,300
|
－
|
20,550,340
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３
|
589,027
|
121,847
|
588,000
|
122,874
|
合計
|
589,027
|
121,847
|
588,000
|
122,874
|
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加62,300株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加121,847株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得121,800株、単元未満株式の買取47株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少588,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月28日
取締役会
|
普通株式
|
397,980
|
20
|
2021年４月30日
|
2021年７月12日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月27日
取締役会
|
普通株式
|
408,549
|
利益剰余金
|
20
|
2022年４月30日
|
2022年７月11日
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数 (株)
|
当連結会計年度
増加株式数 (株)
|
当連結会計年度
減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末
株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）１
|
20,550,340
|
73,700
|
－
|
20,624,040
|
合計
|
20,550,340
|
73,700
|
－
|
20,624,040
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）２
|
122,874
|
274,800
|
－
|
397,674
|
合計
|
122,874
|
274,800
|
－
|
397,674
|
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加73,700株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加274,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月27日
取締役会
|
普通株式
|
408,549
|
20
|
2022年４月30日
|
2022年７月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月26日
取締役会
|
普通株式
|
404,527
|
利益剰余金
|
20
|
2023年４月30日
|
2023年７月10日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
現金及び預金勘定
|
5,528,903
|
千円
|
5,561,823
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
5,528,903
|
千円
|
5,561,823
|
千円
|
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
ファイナンス・リース取引に係る
資産の額
|
431,003
|
千円
|
304,792
|
千円
|
ファイナンス・リース取引に係る
債務の額
|
431,003
|
千円
|
304,792
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
661,691
|
661,691
|
－
|
資産計
|
661,691
|
661,691
|
－
|
(1) 長期借入金
|
1,049,370
|
1,048,350
|
△1,020
|
(2) 長期未払金
|
852,539
|
848,599
|
△3,940
|
(3) リース債務
|
1,044,813
|
1,037,726
|
△7,086
|
負債計
|
2,946,723
|
2,934,676
|
△12,046
|
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度 (千円)
|
非上場株式
|
500
|
関連会社株式
|
46,087
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
50,000
|
50,537
|
537
|
その他有価証券
|
858,928
|
858,928
|
－
|
資産計
|
908,928
|
909,465
|
537
|
(1) 長期借入金
|
536,582
|
536,016
|
△565
|
(2) 長期未払金
|
848,607
|
825,158
|
△23,449
|
(3) リース債務
|
945,875
|
918,654
|
△27,221
|
負債計
|
2,331,065
|
2,279,829
|
△51,236
|
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度 (千円)
|
非上場株式
|
500
|
関連会社株式
|
48,813
|
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
5,528,903
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び 売掛金
|
4,415,080
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
9,943,983
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
5,561,823
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び 売掛金
|
4,101,128
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
－
|
－
|
50,000
|
－
|
合計
|
9,662,951
|
－
|
50,000
|
－
|
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内
（千円）
|
２年超
３年以内
（千円）
|
３年超
４年以内
（千円）
|
４年超
５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
長期借入金
|
512,748
|
351,778
|
159,844
|
25,000
|
－
|
－
|
リース債務
|
374,397
|
273,562
|
204,097
|
130,004
|
62,751
|
－
|
合計
|
887,145
|
625,340
|
363,941
|
155,004
|
62,751
|
－
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内
（千円）
|
２年超
３年以内
（千円）
|
３年超
４年以内
（千円）
|
４年超
５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
長期借入金
|
351,738
|
159,844
|
25,000
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
330,679
|
261,640
|
188,328
|
121,866
|
43,360
|
－
|
合計
|
682,417
|
421,484
|
213,328
|
121,866
|
43,360
|
－
|
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
時 価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合 計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
661,691
|
－
|
－
|
661,691
|
資産計
|
661,691
|
－
|
－
|
661,691
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
時 価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合 計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
858,928
|
－
|
－
|
858,928
|
資産計
|
858,928
|
－
|
－
|
858,928
|
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
時 価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合 計
|
長期借入金
|
－
|
1,048,350
|
－
|
1,048,350
|
長期未払金
|
－
|
848,599
|
－
|
848,599
|
リース債務
|
－
|
1,037,726
|
－
|
1,037,726
|
負債計
|
－
|
2,934,676
|
－
|
2,934,676
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
時 価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合 計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
－
|
50,537
|
－
|
50,537
|
資産計
|
－
|
50,537
|
－
|
50,537
|
長期借入金
|
－
|
536,016
|
－
|
536,016
|
長期未払金
|
－
|
825,158
|
－
|
825,158
|
リース債務
|
－
|
918,654
|
－
|
918,654
|
負債計
|
－
|
2,279,829
|
－
|
2,279,829
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期未払金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債等
|
50,000
|
50,537
|
537
|
(2) 社債
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
50,000
|
50,537
|
537
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
50,000
|
50,537
|
537
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
|
(1) 株式
|
661,691
|
386,254
|
275,436
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
661,691
|
386,254
|
275,436
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
661,691
|
386,254
|
275,436
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
|
(1) 株式
|
858,928
|
386,254
|
472,674
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
858,928
|
386,254
|
472,674
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
858,928
|
386,254
|
472,674
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
1,272
|
722
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,272
|
722
|
－
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
595,364
|
千円
|
623,796
|
千円
|
勤務費用
|
40,478
|
|
41,691
|
|
利息費用
|
1,745
|
|
1,871
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
62,117
|
|
2,017
|
|
過去勤務費用の発生額
|
△61,485
|
|
－
|
|
退職給付の支払額
|
△14,425
|
|
△45,074
|
|
退職給付債務の期末残高
|
623,796
|
千円
|
624,302
|
千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
623,796
|
千円
|
624,302
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
623,796
|
千円
|
624,302
|
千円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
623,796
|
千円
|
624,302
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
623,796
|
千円
|
624,302
|
千円
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
勤務費用
|
40,478
|
千円
|
41,691
|
千円
|
利息費用
|
1,745
|
|
1,871
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
2,318
|
|
7,252
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△12,297
|
|
△12,297
|
|
その他
|
9,975
|
|
9,300
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
42,221
|
千円
|
47,818
|
千円
|
(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
数理計算上の差異
|
△59,799
|
千円
|
5,234
|
千円
|
過去勤務費用
|
49,189
|
|
△12,297
|
|
合 計
|
△10,611
|
千円
|
△7,062
|
千円
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
27,203
|
千円
|
21,968
|
千円
|
未認識過去勤務費用
|
△49,188
|
|
△36,891
|
|
合 計
|
△21,985
|
千円
|
△14,922
|
千円
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
割引率
|
0.3
|
％
|
0.3
|
％
|
予想昇給率
|
－
|
％
|
－
|
％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
18,650
|
千円
|
20,935
|
千円
|
退職給付費用
|
2,611
|
|
2,670
|
|
退職給付の支払額
|
△326
|
|
－
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
20,935
|
千円
|
23,605
|
千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
20,935
|
千円
|
23,605
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
20,935
|
千円
|
23,605
|
千円
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度2,611千円
|
当連結会計年度2,670千円
|
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
168,046
|
千円
|
102,776
|
千円
|
貸倒引当金繰入限度超過額
|
50,569
|
|
49,476
|
|
退職給付に係る負債
|
196,174
|
|
197,235
|
|
賞与引当金繰入額
|
60,480
|
|
62,585
|
|
未払事業税
|
29,420
|
|
24,246
|
|
長期未払金
|
240,350
|
|
240,350
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
56,089
|
|
56,089
|
|
減価償却費超過額
|
20,905
|
|
21,609
|
|
資産除去債務
|
48,614
|
|
49,291
|
|
関係会社株式評価損
|
125,038
|
|
125,038
|
|
その他
|
70,714
|
|
90,771
|
|
繰延税金資産小計
|
1,066,404
|
千円
|
1,019,470
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△168,046
|
|
△102,776
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△541,406
|
|
△559,638
|
|
評価性引当額小計
|
△709,452
|
|
△662,414
|
|
繰延税金資産合計
|
356,951
|
千円
|
357,056
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△83,484
|
千円
|
△143,267
|
千円
|
資産除去債務に対応する資産
|
△19,922
|
|
△18,664
|
|
その他
|
△9,856
|
|
△9,648
|
|
繰延税金負債合計
|
△113,263
|
千円
|
△171,580
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
243,688
|
千円
|
185,475
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
168,046
|
168,046千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△168,046
|
△168,046
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
102,776
|
102,776千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△102,776
|
△102,776
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当連結会計年度
(2023年４月30日)
|
法定実効税率
|
30.3
|
％
|
30.3
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.4
|
|
0.4
|
|
役員賞与引当金
|
0.7
|
|
0.5
|
|
住民税均等割
|
0.9
|
|
0.2
|
|
評価性引当額の増減
|
4.5
|
|
△1.9
|
|
留保金課税
|
3.8
|
|
2.5
|
|
その他
|
1.2
|
|
3.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
41.8
|
％
|
35.3
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～38年と見積り、割引率は0.188～2.177％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
|
期首残高
|
153,145
|
千円
|
150,204
|
千円
|
時の経過による調整額
|
2,326
|
|
2,095
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△6,221
|
|
－
|
|
為替換算差額
|
952
|
|
－
|
|
期末残高
|
150,204
|
千円
|
152,299
|
千円
|
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権残高
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2022年４月30日）
|
当連結会計年度 (2023年４月30日）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
2,950,221
|
4,415,080
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
4,415,080
|
4,046,186
|
（注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めて計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。