１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の販売を行っております。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌事業年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金558,771千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
当社は入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
上記に対応する債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．関係会社との取引高
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2022年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2023年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。