１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。また、設備の売却等により営業外収益、特別利益の増加がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,102百万円(前連結会計年度比2.8％減)、営業利益は2,284百万円（前連結会計年度比6.7％増）、経常利益は2,865百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円(前連結会計年度比37.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は20,347百万円（前連結会計年度比4.3％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,414百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
② ウォーター事業
オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,754百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,420百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
ａ．総資産
流動資産の残高は12,105百万円（前連結会計年度比496百万円の増加）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金266百万円、未収入金168百万円が増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,880百万円（前連結会計年度比539百万円増加）となりました。この主な内容は、ソフトウェア654百万円が増加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は4,974百万円（前連結会計年度比198百万円の減少）となりました。この主な内容は、1年以内長期借入金191百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は1,612百万円（前連結会計年度比863百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期未払金682百万円、長期借入金159百万円の減少によるものであります。
純資産合計は21,399百万円（前連結会計年度比2,098百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,773百万円が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、当連結会計年度末は、5,711百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,520百万円(前連結会計年度比98百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,855百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,224百万円(前連結会計年度比276百万円の増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出737百万円と無形固定資産の取得による支出449百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,118百万円(前連結会計年度比464百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出351百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出362百万円、配当金の支払額404百万円があったことによるものであります。
ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢、イスラエル・ガザ紛争による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。
これらの取り組みにより、次期のエネルギー事業の業績予想については、売上高は21,300百万円（当連結会計年度比4.7％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,420百万円（当連結会計年度比0.2％増）を見込んでおります。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、次期のウォーター事業の業績予想については、売上高は6,820百万円（当連結会計年度比1.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,459百万円（当連結会計年度比2.7％増）を見込んでおります。
以上から、次期の業績見通しは、売上高は28,120百万円（当連結会計年度比3.8％増）、営業利益は2,350百万円（当連結会計年度比2.9％増）、経常利益は2,750百万円（当連結会計年度比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170百万円（当連結会計年度比46.3％減）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績並びに将来の事業展開を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、2024年４月期の業績を踏まえ、2024年３月13日に公表しております前回予想から３円増額し、１株当たり23円に修正することといたしました。また、次期につきましては１株当たり23円を予定しております。
今後も継続的且つ安定的な業績向上を目指し、財務体質の強化と適切な内部留保に努めるとともに、株主の皆様への適正な利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給・物流設備及びウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消耗品売却収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた135,290千円は、「消耗品売却収入」17,261千円、「その他」118,029千円として組替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報
前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(注) １．セグメント利益の調整額△1,598,047千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
(注) １．セグメント利益の調整額△1,550,982千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（創業者功労金）
当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、2023年11月20日に逝去されました故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）に対し、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため、創業者功労金として995百万円を贈呈することを決議いたしました。当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、創業者功労金全額を2025年４月期連結決算において、特別損失として計上いたします。本件につきましては、2024年７月30日開催予定の第61回定時株主総会において承認を受けることを前提としております。