１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の販売を行っております。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を主要な仮定としております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
上記に対応する債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．関係会社との取引高
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７．創業者功労金
連結注記表の（連結損益計算書に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度（2024年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2025年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.20％に変更して計算しております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。