(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、長期化する消費税率引き上げの影響により、消費者の生活防衛が和らぐには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く経営環境につきましても、競合他社の出店や価格競争により、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、前事業年度から引き続き不採算店舗の閉店や不採算事業から撤退し、経営改善に努めてまいりました。
閉店・撤退等を推進し、店舗数が減少したことにより、当事業年度末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗（前年同期末、19業態84店舗）となり、売上高5,149百万円（前年同期比8.7％減）、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、物販部門の売上原価に「たな卸資産の簿価切り下げ」13百万円を計上したことにより、営業利益94百万円（同13.8％減）、経常利益55百万円（同8.4％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したものの、店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失37百万円等の特別損失52百万円を計上したことにより、当期純利益43百万円（前年同期、当期純損失145百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導による新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は旬の食材を使用した季節限定商品の開発・販売を継続して実施してまいりました。
フランチャイジー・オリジナルを問わず、繁忙時間帯の禁煙や完全分煙、店内のディスプレイに工夫を凝らし、店内の居心地の良さや楽しさの演出やテイクアウト対応商品の拡大等の顧客満足追求と、インターネットメディアを利用したリピーター向けの販売促進活動を中心に行ってまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より３店舗減少し、66店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,176百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益123百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業は一部事業からの撤退を伴いましたが、商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販売促進活動を重点的に行いました。前事業年度に引き続き、インターネットでの通信販売の受注から商品発送までの時間を短縮し、お客様のお手元に早く商品を届けるための業務の効率化に努めてまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて３店舗減少し、12店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は972百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失28百万円（前年同期、セグメント損失42百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、当事業年度末は630百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は263百万円となり、前年同期と比べ78百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益50百万円及び減価償却費183百万円があるものの、未払消費税等の減少額37百万円及び利息の支払額81百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は180百万円となり、前年同期と比べ285百万円減少しました。これは主に投資有価証券の売却による収入195百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出42百万円、その他投資の増減額39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は226百万円となり、前年同期と比べ445百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出297百万円があるものの、株式の発行による収入188百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
飲食部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
1,175,569 |
96.4 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
235,321 |
103.5 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
1,410,891 |
97.5 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
367,188 |
84.2 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
141 |
2.2 |
|
物販部門計 |
（千円) |
367,329 |
83.0 |
|
|
合計 |
（千円) |
1,778,220 |
94.1 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
飲食部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
3,484,003 |
94.8 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
692,796 |
102.6 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
4,176,800 |
96.0 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
908,933 |
73.7 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
63,449 |
111.1 |
|
物販部門計 |
（千円) |
972,383 |
75.3 |
|
|
合計 |
（千円) |
5,149,183 |
91.3 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社をとりまく環境は、原材料及び水道光熱費をはじめとする販売管理費の高騰により収益を圧迫し、引続き厳しい経営環境となることが予想されます。
このような状況のなか、当社は飲食部門・物販部門共に店舗運営コストの見直し及び削減や、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗展開を進めるとともに、不採算店舗の閉店又は業態変更の判断を的確に行って、経営資源の流出を最低限にとどめ、経常利益率の向上並びに当期利益の獲得に努めてまいります。
事業部門別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1）部門共通
① 新規出店及び既存店舗の業態転換
当社は直近２事業年度において不採算店舗の閉店、不採算事業からの撤退を中心に行っておりましたが、今後は、慎重な判断のもと計画的に収益性の見込まれる事業の新規出店、店舗の改装、設備の入替及び新たなブランドへ業態転換し、既存店舗を活性化してまいります。
② 次期を担う人材の育成
当社の各事業において、お客様に満足して頂ける商品やサービスを提供できる優秀な人材として育成していくことは、当社の成長においても重要な課題であると認識しております。また、スキルアップ研修等を充実させ、自己啓発を支援する機会を設けるとともに、次期の管理職位を育成する環境づくりを推進してまいります。
③ 新規事業の開発
移り変わりの激しい顧客ニーズを捉え、中長期的に発展可能な新規事業の開発に資金を効率よく投下し、当社の新たな収益の柱となる事業に発展させてまいります。
(2）飲食部門
① 安全かつ安定した原材料の調達
飲食事業において、食材の安心・安全と安定的な確保は、事業の継続を左右する最重要事項であると認識しております。オリジナルブランドにおいては、原材料の調達先を自社で選定することができるため、今後も信頼できる取引先を通じて、安全かつ安定的な食材の確保に努めてまいります。
② 顧客ニーズに即したメニューの開発と効果的な販売促進活動
季節又は流行等に対応した商品を提供することは、お客様に利用し続けていただくために必要不可欠な事項であります。旬の食材や新たな食材を使用してメニューを開発・提案し続けるための人材及び資金を投下し、購買意欲をかきたてる販売促進活動を行うことで、収益貢献に努めてまいります。
③ オリジナルブランドのフランチャイズパッケージ開発
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」を北海道・東北地区だけではなく、全国展開を見据えたモデル店舗を構築し、将来的にフランチャイズビジネスの開発を行ってまいります。
(3）物販部門
① 顧客ニーズに応える商品展開とサービスの提供
物販部門において、お客様が欲しい商品が店頭で購入できる状態を維持することが求められます。消費動向を適切に把握して商品を提供してまいります。また、商品だけではなく、良質なサービスの提供にも努めてまいります。
② 在庫の徹底管理及びロスの低減
商品の欠品や過剰にならない状態を常に維持することが物販部門に求められる在庫管理であると認識しております。また、商品の破損・汚損等で販売できない商品を減らす等のロスの低減に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
平成28年3月末日現在、当社の売上高の85.3％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ランシステム及び㈱ベビーフェイス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業年度売上高全体の34.1％）、「スペースクリエイト自遊空間」（同11.0％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同10.2％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業展開について
(a)出店政策について
平成28年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は78店であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業50店舗、オリジナルブランド事業16店舗の計66店舗、物販部門のフランチャイジー事業11店舗、オリジナルブランド事業１店舗の計12店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社の出店地域は、関東以北となっており、平成28年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道51店舗、東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県）24店舗、関東地方（栃木県、群馬県、神奈川県)３店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の出店を推進してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
（単位：千円） |
|
|
第34期 (自平成23年４月１日 至平成24年３月31日) |
第35期 (自平成24年４月１日 至平成25年３月31日) |
第36期 (自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) |
第37期 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) |
第38期 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
||
|
売上高 |
8,189,110 |
6,986,294 |
6,377,772 |
5,640,223 |
5,149,183 |
||
|
|
飲食部門 |
4,913,434 |
4,844,484 |
4,507,191 |
4,349,497 |
4,176,800 |
|
|
物販部門 |
3,275,676 |
2,141,809 |
1,870,581 |
1,290,726 |
972,383 |
||
|
営業利益 |
77,603 |
131,054 |
80,445 |
109,529 |
94,440 |
||
|
経常利益又は経常損失（△） |
6,257 |
40,463 |
△3,542 |
51,055 |
55,368 |
||
|
特別損失のうち退店等に伴う損失 |
60,102 |
32,337 |
83,808 |
25,515 |
37,487 |
||
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△124,036 |
20,664 |
△350,469 |
△145,195 |
43,362 |
||
|
飲食部門 |
期末店舗 |
78 |
79 |
72 |
69 |
66 |
|
|
|
フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
65 |
62 |
57 |
53 |
50 |
|
オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
13 |
17 |
15 |
16 |
16 |
|
|
物販部門 |
期末店舗数(店) |
25 |
27 |
24 |
15 |
12 |
|
|
|
フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
16 |
14 |
13 |
13 |
11 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
9 |
13 |
11 |
2 |
1 |
|
合計 |
出店数 |
8 |
12 |
2 |
2 |
－ |
|
|
閉店数 |
9 |
9 |
12 |
14 |
6 |
||
|
期末店舗数(店) |
103 |
106 |
96 |
84 |
78 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
３．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
４．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
(b)有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、平成28年３月期末で82.8％であります。また、平成28年３月期における支払利息は83,153千円であり、売上高の1.6％となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
（単位：千円） |
|
|
第34期 (自平成23年４月１日 至平成24年３月31日) |
第35期 (自平成24年４月１日 至平成25年３月31日) |
第36期 (自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) |
第37期 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) |
第38期 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
|
（負債の部） |
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
371,834 |
620,000 |
594,496 |
471,021 |
366,569 |
|
社債 |
340,000 |
545,700 |
427,100 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,566,279 |
3,960,470 |
3,377,269 |
3,241,424 |
2,944,047 |
|
リース債務 |
48,455 |
46,424 |
35,177 |
21,525 |
12,036 |
|
割賦債務 |
36,441 |
29,817 |
16,471 |
8,396 |
4,082 |
|
小計（Ａ） |
5,363,011 |
5,202,412 |
4,450,516 |
3,742,368 |
3,326,735 |
|
負債・純資産合計（Ｂ） |
6,529,740 |
6,307,983 |
5,135,408 |
4,324,631 |
4,018,371 |
|
（Ａ）／（Ｂ） |
82.1％ |
82.5％ |
86.7％ |
86.5％ |
82.8％ |
（注） 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。
(c)敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、平成28年３月末現在、78店舗中、69店舗につき土地及び建物を賃借し、４店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金保証金の資産合計に占める割合は、平成28年３月末現在16.9％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。
(d)人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、当社が店舗責任者等として必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
(a)食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品リサイクル法について
平成19年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、平成28年３月末現在54.5％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)青少年育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護（健全）育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。
①16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
②有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。
③青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。
④未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。
⑤警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(d)個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成27年９月９日改正）において、５千件を超える個人情報を取扱う企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4）フジタ産業グループについて
当社の代表取締役社長である藤田博章は、昭和63年10月に北海道苫小牧市を中心にガソリンスタンド等を運営するフジタ産業㈱の代表取締役社長に就任し、平成14年10月からは非常勤の取締役会長（現任）に就いております。また、同社の発行済株式総数の92.6％を所有しております。
フジタ産業㈱は液化プロパンガスの輸送等を行っている藤田荷役㈱の発行済株式総数の100.0％を所有するとともに事務機器の卸売等を行っている㈱キミシマの発行済株式総数の67.5％を所有しております。
今後ともフジタ産業グループの事業上のリスクは、当社グループと分離されているものと認識しておりますが、同社において想定不能な不測の事態が生じた場合、藤田博章の当社代表取締役社長としての業務に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、平成28年３月末現在555人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要事象等について
当社は、前２事業年度に多額の当期純損失を計上した結果、前事業年度末において57,125千円の債務超過の状態となりましたが、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、売上高が前事業年度に比べて8.7％減少したものの、販売管理費の徹底した削減や設備投資の抑制等の経費対策により、経常利益55,368千円、当期純利益43,362千円となりました。
また、資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、株式会社ベビーフェイス等を割当先として平成27年12月25日に38,695千円、業務資本提携を目的として、株式会社アスラポート・ダイニングを割当先として平成28年３月28日に149,974千円の払込みが完了し、財務基盤が大幅に強化された結果、債務超過を解消いたしました。
しかしながら、当事業年度末現在の当社の有利子負債は3,326,735千円と総資産の82.8％を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「ドトールコーヒーショップ」については㈱ドトールコーヒー、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「焼肉五苑」及び「情熱ホルモン」については五苑マルシン㈱とエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑤ スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書
契約の内容 店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ
商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項
商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項
接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
⑥ プレミアムフランチャイズ契約書
契約の内容 同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 －
ロイヤリティ －
契約期間 契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）
⑦ 宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書
契約の内容 所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務
当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務
上記の各項に付帯する一切の事務
契約の対象 発売団体に届出承認を受けた場所
加盟金 －
保証金 －
ロイヤリティ －
契約期間 約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）
⑧ 販売・払戻業務基本契約書
契約の内容 スポーツ振興投票券の売りさばき業務
投票券販売促進に係る業務
合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務
契約の対象 独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗
加盟金 －
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ －
契約期間 平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで
⑨ 焼肉五苑・情熱ホルモンフランチャイズチェーン地域本部認定契約書
契約の内容 地域本部が、エリアフランチャイズ本部として、本エリア内においてエリア加盟店に契約 店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及び、本エリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道全域（直営出店は青森県についても可）
エリアフランチャイズ権利金 契約締結時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑨のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
(2）業務資本提携に関する契約
当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
②資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
株式の種類及び数、払込金額等については、「第４ 提出会社の状況 （５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等はさまざまな要因により、記載した内容と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ306百万円減少し、4,018百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,111百万円（同9.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（413百万円から630百万円へ217百万円増）したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べて403百万円減少し、2,906百万円（同12.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の減少（2,133百万円から1,955百万円へ178百万円減）、投資その他の資産の減少（1,029百万円から803百万円へ225百万円減）等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ513百万円減少し、3,868百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、1,002百万円（同14.2％減）となりました。これは主に短期借入金の減少（471百万円から366百万円へ104百万円減）、未払消費税等の減少（58百万円から20百万円へ37百万円減）等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ347百万円減少し、2,865百万円（同10.8％減）となりました。これは主に長期借入金の減少（3,035百万円から2,720百万円へ315百万円減）等によるものであります。
（純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ207百万円増加し、150百万円（前年同期△57百万円）となりました。これは主に資本金（410百万円から505百万円へ94百万円増）及び資本準備金（70百万円から164百万円へ94百万円増）の増加等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
当事業年度末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗（前年同期末19業態84店舗）と不採算業態からの撤退及び不採算店舗を閉店した結果、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は5,149百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ195百万円減少し、1,839百万円（前年同期2,034百万円）、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ280百万円減少し、3,215百万円（同3,495百万円）となりました。しかしながら、物販部門の売上原価に「たな卸資産の簿価切り下げ」13百万円を計上したこと等により、営業利益は前年同期に比べ15百万円減少し、94百万円（同109百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ28百万円増加し、207百万円（同178百万円）となりました。主な要因は、不動産賃貸料の増加（165百万円から179百万円へ13百万円増）等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度に比べ９百万円増加し、246百万円（同237百万円）となりました。主な要因は、不動産賃貸原価の増加（140百万円から152百万円へ11百万円増）等によるものであります。
以上の結果、経常利益55百万円（同51百万円）となりました。
（特別利益、特別損失）
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ46百万円増加し、47百万円（同１百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益47百万円（同－百万円）によるものであります。
特別損失は、前事業年度に比べ136百万円減少し、52百万円（同188百万円）となりました。主な要因は、店舗閉鎖損失37百万円等によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益50百万円（前年同期、税引前当期純損失136百万円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における法人税等合計７百万円を計上したことにより、当期純利益43百万円（前年同期、当期純損失145百万円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、630百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
平成26年４月に策定した経営改善計画により、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて8.7％減少したものの、経常利益55,368千円、当期純利益43,362千円となりました。
事業面におきましては、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、販売管理費等のコスト削減等の運営面とを両立させて、更なる収益力の強化に努めてまいります。また、今後の重要な事業戦略として、株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売り事業、製造・販売事業とを組み合わせた販売コストの削減、新規事業の共同開発等を行ってまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続して支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。