第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	3.0％
利益基準	△4.8％
利益剰余金基準	0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413,382	630,747
売掛金	247,939	205,195
商品及び製品	204,235	135,806
原材料及び貯蔵品	51,785	48,759
前払費用	80,899	60,844
前払金	100	103
その他	26,742	30,177
貸倒引当金	△11,100	－
流動資産合計	1,013,985	1,111,634
固定資産
有形固定資産
建物	3,937,828	3,852,344
減価償却累計額	△2,579,956	△2,627,858
建物（純額）	※ 1,357,872	※ 1,224,486
構築物	193,624	195,898
減価償却累計額	△166,572	△169,881
構築物（純額）	27,052	26,016
機械及び装置	9,863	9,863
減価償却累計額	△8,282	△8,566
機械及び装置（純額）	1,581	1,297
車両運搬具	3,167	2,456
減価償却累計額	△2,835	△2,307
車両運搬具（純額）	331	149
工具、器具及び備品	989,928	973,002
減価償却累計額	△835,916	△852,909
工具、器具及び備品（純額）	154,012	120,093
土地	※ 573,649	※ 573,649
リース資産	62,358	62,358
減価償却累計額	△43,247	△53,165
リース資産（純額）	19,111	9,193
建設仮勘定	－	689
有形固定資産合計	2,133,612	1,955,574
無形固定資産
借地権	140,000	140,000
商標権	189	159
ソフトウエア	1,301	1,319
その他	6,516	6,516
無形固定資産合計	148,007	147,994

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 256,303	※ 75,977
関係会社株式	25,000	25,000
出資金	175	152
長期貸付金	2,696	24,100
長期前払費用	17,936	7,488
敷金及び保証金	※ 726,663	※ 679,507
その他	250	9,287
貸倒引当金	－	△18,346
投資その他の資産合計	1,029,025	803,167
固定資産合計	3,310,645	2,906,736
資産合計	4,324,631	4,018,371
負債の部
流動負債
買掛金	155,471	159,360
短期借入金	※ 471,021	※ 366,569
1年内返済予定の長期借入金	※ 205,746	※ 223,446
リース債務	9,488	7,390
未払金	178,629	169,726
未払費用	8,116	7,741
未払法人税等	12,204	13,169
未払消費税等	58,275	20,438
前受金	19,342	16,418
預り金	22,512	13,026
資産除去債務	19,885	5,200
店舗閉鎖損失引当金	7,716	－
流動負債合計	1,168,409	1,002,486
固定負債
長期借入金	※ 3,035,678	※ 2,720,601
繰延税金負債	17,043	4,881
リース債務	12,036	4,646
長期未払金	29,907	27,023
長期預り金	111,327	101,769
資産除去債務	6,337	6,360
その他	1,016	300
固定負債合計	3,213,347	2,865,582
負債合計	4,381,757	3,868,068

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	410,667	505,002
資本剰余金
資本準備金	70,216	164,551
資本剰余金合計	70,216	164,551
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△574,091	△530,729
利益剰余金合計	△574,091	△530,729
自己株式	△53	△53
株主資本合計	△93,261	138,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,135	11,531
評価・換算差額等合計	36,135	11,531
純資産合計	△57,125	150,302
負債純資産合計	4,324,631	4,018,371

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
飲食売上高	4,349,497	4,176,800
物販売上高	1,290,726	972,383
売上高合計	5,640,223	5,149,183
売上原価
飲食売上原価	1,450,744	1,408,733
物販売上原価	584,036	※１ 430,686
売上原価合計	2,034,780	1,839,419
売上総利益	3,605,443	3,309,763
販売費及び一般管理費
役員報酬	19,785	20,325
給与手当	1,342,878	1,269,483
法定福利費	86,749	85,283
福利厚生費	38,313	35,585
退職給付費用	7,804	7,797
ロイヤリティ	173,339	155,541
広告宣伝費	235,248	194,277
水道光熱費	342,546	293,196
支払手数料	154,854	156,423
租税公課	35,130	34,990
地代家賃	557,414	494,999
リース料	38,824	32,355
減価償却費	143,087	137,988
その他	319,937	297,076
販売費及び一般管理費合計	3,495,914	3,215,323
営業利益	109,529	94,440
営業外収益
受取利息	427	7,274
受取配当金	2,856	2,401
不動産賃貸料	165,983	179,678
受取保険金	3,753	1,199
その他	5,854	16,783
営業外収益合計	178,875	207,337
営業外費用
支払利息	91,219	83,153
社債利息	98	－
社債発行費償却	99	－
不動産賃貸原価	140,717	152,675
その他	5,213	10,579
営業外費用合計	237,348	246,409
経常利益	51,055	55,368

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	47,702
固定資産売却益	※２ 231	－
資産除去債務戻入益	1,000	－
特別利益合計	1,231	47,702
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 13,685
固定資産除却損	※４ 10,100	※４ 1,251
店舗閉鎖損失	※５ 25,515	※５ 37,487
たな卸資産評価損	98,858	－
減損損失	※６ 12,608	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,716	－
貸倒引当金繰入額	11,100	－
契約解除損	10,725	－
社債償還損	17,291	－
特別損失合計	188,915	52,425
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△136,628	50,645
法人税、住民税及び事業税	8,566	7,283
法人税等合計	8,566	7,283
当期純利益又は当期純損失（△）	△145,195	43,362

【飲食売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首原材料たな卸高		27,226		23,376
Ⅱ当期原材料仕入高		1,446,894		1,410,891
合計		1,474,120		1,434,267
Ⅲ期末原材料たな卸高		23,376		25,534
飲食売上原価		1,450,744	100.0	1,408,733	100.0

【物販売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首商品たな卸高		425,158		204,235
Ⅱ業務委託費		19,510		4,089
Ⅲ当期商品仕入高		442,461		367,329
合計		887,130		575,654
Ⅳ他勘定振替高		98,858		9,161
Ⅴ期末商品、原材料たな卸高		204,235		135,806
物販売上原価		584,036	100.0	430,686	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	98,858千円	－千円
販売費及び一般管理費	－	3,371
譲渡店舗への商品売却等	－	5,789
合計	98,858	9,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	388,153	47,702	47,702	△428,896	△428,896	－	6,959
当期変動額
新株の発行	22,514	22,514	22,514				45,028
当期純損失（△）				△145,195	△145,195		△145,195
自己株式の取得						△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	22,514	22,514	22,514	△145,195	△145,195	△53	△100,220
当期末残高	410,667	70,216	70,216	△574,091	△574,091	△53	△93,261

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,595	△3,446	14,148	21,108
当期変動額
新株の発行				45,028
当期純損失（△）				△145,195
自己株式の取得				△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,540	3,446	21,986	21,986
当期変動額合計	18,540	3,446	21,986	△78,234
当期末残高	36,135	－	36,135	△57,125

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	410,667	70,216	70,216	△574,091	△574,091	△53	△93,261
当期変動額
新株の発行	94,334	94,334	94,334				188,669
当期純利益				43,362	43,362		43,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	94,334	94,334	94,334	43,362	43,362	－	232,031
当期末残高	505,002	164,551	164,551	△530,729	△530,729	△53	138,770

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,135	36,135	△57,125
当期変動額
新株の発行			188,669
当期純利益			43,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,603	△24,603	△24,603
当期変動額合計	△24,603	△24,603	207,428
当期末残高	11,531	11,531	150,302

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△136,628	50,645
減価償却費	187,593	183,925
減損損失	12,608	－
資産除去債務戻入益	△1,000	－
店舗閉鎖損失	25,515	37,487
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△8,771	△7,716
契約解除損	10,725	－
社債償還損	17,291	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47,702
受取利息及び受取配当金	△3,284	△9,675
支払利息	91,318	83,153
デリバティブ評価損益（△は益）	1,017	△715
固定資産除売却損益（△は益）	9,868	14,937
社債発行費償却	99	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,859	17,306
たな卸資産の増減額（△は増加）	221,835	71,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,490	7,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,974	3,888
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,058	△37,837
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,002	△20,908
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,558	△9,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,100	7,246
小計	438,442	343,347
利息及び配当金の受取額	3,275	9,685
利息の支払額	△95,483	△81,089
法人税等の支払額	△4,791	△8,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,443	263,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	－
定期預金の払戻による収入	617,070	－
投資有価証券の取得による支出	△9,874	△2,569
投資有価証券の売却による収入	－	195,891
有形固定資産の取得による支出	△155,366	△42,532
有形固定資産の売却による収入	5,231	12,263
無形固定資産の取得による支出	－	△615
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,773	5,758
長期貸付けによる支出	△4,140	△6,480
長期貸付金の回収による収入	4,623	1,476
敷金及び保証金の回収による収入	56,457	69,411
資産除去債務の履行による支出	△11,552	△12,226
その他投資の増減額（△は増加）	△33,453	△39,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	466,217	180,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123,475	△104,452
長期借入金の返済による支出	△135,845	△297,377
株式の発行による収入	45,028	188,669
社債の償還による支出	△427,100	－
自己株式の取得による支出	△53	－
リース債務の返済による支出	△13,652	△9,488
その他	△17,356	△4,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672,454	△226,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	135,206	217,364
現金及び現金同等物の期首残高	278,175	413,382
現金及び現金同等物の期末残高	※ 413,382	※ 630,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法及び移動平均法による原価法（リサイクル業態）（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	443,965千円	415,849千円
土地	573,649	573,649
敷金及び保証金	99,835	96,055
投資有価証券	146,228	30,000
計	1,263,678	1,115,554

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	277,689千円	189,978千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,204,956	2,547,317
計	3,482,645	2,737,295

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
売上原価	－千円	13,398千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
店舗設備	231千円	－千円
計	231	－

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	12,818千円
車両運搬具	－	14
工具、器具及び備品	－	852
計	－	13,685

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	8,800千円	1,077千円
工具、器具及び備品	1,252	173
その他	47	－
計	10,100	1,251

※５　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
①固定資産
建物	－千円	5,121千円
工具、器具及び備品	－	231
その他	1,500	－
②その他	24,015	32,134
計	25,515	37,487

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
北海道苫小牧市	賃貸用不動産	建物、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア
山形県米沢市	店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、また、賃貸用不動産については、売却による処分が決定したため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,608千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物11,377千円、構築物137千円、車両運搬具54千円、工具、器具及び備品432千円、ソフトウエア527千円、長期前払費用80千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１）	891,600	90,600	－	982,200
合計	891,600	90,600	－	982,200
自己株式
普通株式（注２）	－	79	－	79
合計	－	79	－	79

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	982,200	464,200	－	1,446,400
合計	982,200	464,200	－	1,446,400
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加464,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	413,382千円	630,747千円
現金及び現金同等物	413,382	630,747

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	413,382	413,382	－
(2）売掛金	247,939
貸倒引当金(*)	△11,100
	236,839	236,839	－
(3）投資有価証券	226,165	226,385	220
(4）敷金及び保証金	129,332	125,612	△3,720
(5) 長期貸付金	2,696	2,668	△27
資産計	1,008,417	1,004,889	△3,527
(1）買掛金	155,471	155,471	－
(2）短期借入金	471,021	471,021	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	205,746	205,746	－
(4) 未払金	173,372	173,372	－
(5) 未払法人税等	12,204	12,204	－
(6) 未払消費税等	58,275	58,275	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	21,525	20,581	△943
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	8,396	8,096	△300
負債計	1,106,014	1,104,769	△1,244
デリバティブ取引	1,016	1,016	－

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	630,747	630,747	－
(2）売掛金	205,195	205,195	－
(3）投資有価証券	45,839	45,839	－
(4）敷金及び保証金	32,348	29,628	△2,719
(5) 長期貸付金	24,100
貸倒引当金(*1)	△9,309
	14,791	15,635	843
(6) 長期未収入金(*2)	9,037
貸倒引当金(*1)	△9,037
	－	－	－
資産計	928,922	927,046	△1,876
(1）買掛金	159,360	159,360	－
(2）短期借入金	366,569	366,569	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	223,446	223,446	－
(4) 未払金	166,879	166,879	－
(5) 未払法人税等	13,169	13,169	－
(6) 未払消費税等	20,438	20,438	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	12,036	11,604	△432
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	4,082	3,923	△158
負債計	965,981	965,390	△591
デリバティブ取引	300	300	－

(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6)長期未収入金

長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務、(8)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	30,138	30,138
関係会社株式	25,000	25,000
敷金及び保証金	597,330	647,158
長期借入金	3,035,678	2,720,601
長期未払金	26,767	25,787

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。

長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	413,382	－	－	－
売掛金	247,939	－	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券	－	－	－	100,000
長期貸付金	154	1,713	829	－
敷金及び保証金	13,546	20,757	7,253	87,776
合計	675,022	22,470	8,082	187,776

敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	630,747	－	－	－
売掛金	205,195	－	－	－
長期貸付金	2,964	10,263	6,523	4,349
長期未収入金	－	9,037	－	－
敷金及び保証金	14,483	9,507	6,129	2,229
合計	853,389	28,808	12,652	6,578

敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	471,021	－	－	－	－	－
長期借入金	205,746	－	－	－	－	－
リース債務	9,488	7,390	3,406	1,240	－	－
長期未払金	5,256	2,625	193	193	128	－
合計	691,512	10,015	3,599	1,433	128	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	366,569	－	－	－	－	－
長期借入金	223,446	－	－	－	－	－
リース債務	7,390	3,406	1,240	－	－	－
長期未払金	2,847	414	414	350	55	－
合計	600,252	3,821	1,655	350	55	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,220	220
	小計	100,000	100,220	220
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,000	100,220	220

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126,165	72,986	53,178
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	126,165	72,986	53,178
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		126,165	72,986	53,178

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,209	28,504	16,705
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,209	28,504	16,705
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	629	922	△292
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	629	922	△292
合計		45,839	29,426	16,412

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

	当事業年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
その他	100,000	100,000	－

売却の理由

早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	96,561	47,702	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	96,561	47,702	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	245,000	49,000	△1,016	△1,016
市場取引以外の取引	金利キャップ取引	20,000	－	－	－
合計		265,000	49,000	△1,016	△1,016

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	245,000	－	△300	715

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日）

7,804千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）7,797千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,193千円		1,806千円
たな卸評価損	73,463		55,142
未払事業所税	1,504		1,277
貸倒引当金	3,643		－
店舗閉鎖損失引当金	2,532		－
資産除去債務	6,526		－
繰延税金資産（流動）計	88,863		58,226
繰延税金資産（固定）
長期未払金	8,578		7,855
減価償却超過額	32,726		25,853
貸倒引当金	8,012		13,203
投資有価証券評価損	3,661		－
税務上の繰越欠損金	170,199		172,655
その他	2,356		3,612
繰延税金資産（固定）計	225,535		223,181
繰延税金資産計	314,398		281,408
評価性引当額	△314,398		△281,408
繰延税金資産	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	17,043		4,881
繰延税金負債（固定）	17,043		4,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		32.8％
（調整）
交際費等永久差異			0.9
住民税均等割額			14.4
評価性引当額			△33.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて３年～17年と見積り、割引率は1.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	40,300千円	26,222千円
時の経過による調整額	36	23
資産除去債務の履行による減少額	△13,115	△14,685
その他増減額（△は減少）	△1,000	－
期末残高	26,222	11,560

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明確となった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	249,565	232,295
	期中増減額	△17,269	273,194
	期末残高	232,295	505,490
期末時価		196,852	499,380
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	436,535	426,440
	期中増減額	△10,095	△251,776
	期末残高	426,440	174,664
期末時価		498,596	216,301

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は減価償却（11,735千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は、用途変更による振替（321,257千円）による増加、減価償却（28,545千円）及び売却（25,063千円）による減少であります。

３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、減価償却（30,189千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は用途変更による振替（240,331千円）による減少であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	45,620	119,410
賃貸費用	40,296	108,840
差額	5,324	10,570
その他（売却損益等）	△1,607	△12,818
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	118,682	58,588
賃貸費用	100,117	43,549
差額	18,564	15,038
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	4,349,497	1,290,726	5,640,223	－	5,640,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,349,497	1,290,726	5,640,223	－	5,640,223
セグメント利益又は損失（△）	151,557	△42,028	109,529	－	109,529
セグメント資産	1,313,961	622,813	1,936,774	2,387,856	4,324,631
その他の項目
減価償却費	105,577	42,093	147,671	39,921	187,593
減損損失	－	10,155	10,155	2,453	12,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,960	24,849	128,810	26,650	155,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	4,176,800	972,383	5,149,183	－	5,149,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,176,800	972,383	5,149,183	－	5,149,183
セグメント利益又は損失（△）	123,211	△28,771	94,440	－	94,440
セグメント資産	1,232,407	473,850	1,706,258	2,312,112	4,018,371
その他の項目
減価償却費	108,171	32,483	140,655	43,269	183,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,632	3,810	33,442	11,323	44,765

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	10,155	2,453	－	12,608

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 18.2	債務被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	55,018	－	－
						－	増資の 引受 (注2)	5,119	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注3)	36,833	未払金	3,206
							不動産の賃借 (注4)	1,560	前払 費用	205
							その他 (注5)	5,191	未払金	293
									前払 費用	738

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．平成26年８月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき497円で引受けたものです。

３．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

５．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 15.6	債務被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	132,750	－	－
						－	増資の 引受 (注2)	19,991	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注3)	29,296	未払金	2,769
							不動産の賃借 (注4)	1,560	前払 費用	140
							その他 (注5)	4,799	未払金	158
									前払 費用	372

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．平成27年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき429円で引受けたものです。

３．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

５．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	△58.17円	103.92円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△154.43円	42.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△145,195	43,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△145,195	43,362
期中平均株式数（株）	940,214	1,010,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,937,828	32,184	117,668	3,852,344	2,627,858	126,286	1,224,486
構築物	193,624	2,410	137	195,898	169,881	3,446	26,016
機械及び装置	9,863	－	－	9,863	8,566	284	1,297
車両運搬具	3,167	－	710	2,456	2,307	149	149
工具、器具及び備品	989,928	8,865	25,792	973,002	852,909	40,574	120,093
土地	573,649	－	－	573,649	－	－	573,649
リース資産	62,358	－	－	62,358	53,165	9,918	9,193
建設仮勘定	－	689	－	689	－	－	689
有形固定資産計	5,770,422	44,150	144,308	5,670,263	3,714,689	180,660	1,955,574
無形固定資産
借地権	140,000	－	－	140,000	－	－	140,000
商標権	438	－	137	300	141	30	159
ソフトウエア	5,023	615	2,188	3,450	2,130	597	1,319
その他	6,516	－	－	6,516	－	－	6,516
無形固定資産計	151,978	615	2,326	150,266	2,272	627	147,994
長期前払費用	35,541	1,494	10,700	26,334	17,121	5,339	9,213 (1,725)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	増加理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	店舗内改装	19,359	－	－

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	減少理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	店舗閉鎖による除売却等	31,236	6,499	－
	賃貸設備の売却	－	－	51,403
	店舗内改装	14,151	－	－
工具、器具及び備品	店舗閉鎖による除売却等	6,915	1,103	－
	賃貸設備の売却	－	－	13,967
	店舗内改装	3,372	－	－

３．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	471,021	366,569	2.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	205,746	223,446	2.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,488	7,390	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,035,678	2,720,601	2.35	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,036	4,646	－	平成29年～30年
その他有利子負債
未払金	5,256	2,847	－	－
長期未払金	3,140	1,235	－	平成29年～32年
計	3,742,368	3,326,735	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であり、長期未払金は、１年以内に返済予定のものを除く割賦債務であります。

３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	3,406	1,240	－	－
長期未払金	414	414	350	55

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】

					（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	11,100	7,246	－	－	18,346
店舗閉鎖損失引当金	7,716	－	7,716	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25,872
預金
当座預金	89
普通預金	588,174
通知預金	16,610
小計	604,874
合計	630,747

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ブックス伊吉	43,333
日本商業施設㈱	34,385
イオン北海道㈱	28,362
㈱海晃	12,343
イオンモール㈱	11,808
その他	74,961
合計	205,195

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

247,939

3,272,415

3,315,159

205,195

94.2

25.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ＮＥＴ・ＯＮＥ（リサイクル商品）	112,025
Ｓｅｒｉａ生活良品	18,669
スペースクリエイト自遊空間	4,870
宝くじ	242
合計	135,806

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ	11,243
ベビーフェイスプラネッツ	3,220
かつてん	2,100
モスバーガー	1,800
暖中	1,710
その他	5,458
小計	25,534
貯蔵品
店舗消耗品等	23,224
小計	23,224
合計	48,759

②　固定資産

　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱笛園	106,760
深澤重男	50,000
イオンモール㈱	45,000
イオン北海道㈱	30,053
㈱札幌副都心開発公社	29,161
その他	418,532
合計	679,507

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ダスキン	54,894
サッポロウエシマコーヒー㈱	31,904
㈱セリア	12,155
㈱はなまる	10,668
㈱モスフードサービス	10,404
その他	39,333
合計	159,360

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,263,763	2,571,378	3,859,299	5,149,183
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	12,305	50,221	66,352	50,645
四半期（当期）純利益金額 （千円）	8,571	44,381	58,332	43,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.73	45.19	59.26	42.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.73	36.46	14.11	△13.75

②　決算日後の状況

特記事項はありません。