当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ５店舗減少したことに伴い、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.0％減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減や設備投資の抑制を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末に債務超過を解消いたしました。
しかし、当第１四半期累計期間に営業損失12百万円、四半期純損失25百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,185百万円と総資産の82.9％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行や株価の低迷等、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めるとともに、各店舗においては、飲食業及び小売業の基本である商品及びサービスの質のさらなる向上を目指して営業してまいりました。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスの共同開発を開始いたしました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗（前年同四半期末、19業態83店舗）となりました。店舗数の減少、飲食部門の主力ブランドの売上低迷及び食材の高騰の影響により、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,200百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失12百万円（前年同四半期、営業利益22百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期 経常利益15百万円）、四半期純損失25百万円（前年同四半期、四半期純利益８百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業は、本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節限定商品の提供を実施し続けることで、商品の付加価値を高め、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動で、季節限定の商品の訴求や特定日・特定商品の値引きの告知等を行って、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の66店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は978百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期、セグメント利益31百万円）となりました。
② 物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるインターネット媒体を利用したリピーターを対象とした販売促進活動を中心に行ってまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ２店舗減の12店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は221百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期、セグメント損失８百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築及び維持してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。