当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ６店舗減少したことに伴い、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ6.6％減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減や設備投資の抑制を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末に債務超過を解消いたしました。
しかしながら、当第２四半期累計期間において経常損失23百万円、四半期純損失21百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,122百万円と総資産の82.7％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用情勢の緩やかな回復傾向でありますが、中国経済の急激な減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
飲食業界につきましては、企業間の競争は激化する一方で、各社が新規出店や改装、不採算店舗の業態転換等、多様化する消費者のニーズを捉えるためにしのぎを削っております。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めるとともに、各店舗におきましては、お客様に提供する商品及びサービス等の基本事項の見直し・向上を図るとともに、販売管理費等のコストコントロールを継続し、顧客満足度の向上と収益改善の両立に努めてまいりました。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドである「かつてん」のフランチャイズビジネスのモデル店舗の出店、新規事業への参入及び出店に向けて準備を進めております。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は73店舗（前年同四半期末、18業態79店舗）となりました。店舗数の減少、飲食部門の主力ブランドの売上低迷や台風の影響に伴う食材の高騰等により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,402百万円(前年同四半期比6.6％減）、営業利益１百万円（同97.6％減）、経常損失23百万円（前年同四半期、経常利益45百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期、四半期純利益44百万円）となりました。
セグメント別の情報は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業は、フランチャイズ本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節限定商品の提供を実施し続けることで、商品の付加価値を高め、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動で、季節限定商品の訴求や、期間や商品を限定した告知を行ってリピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は61店舗（前年同四半期末67店舗）となり、当第２四半期累計期間の売上高は、主力ブランドの売上減が著しく、1,954百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益４百万円（同92.9％減）となりました。
② 物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるインターネット媒体によるリピーター向けの販促活動や来店顧客向けの店内イベントの開催を行ってまいりました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期と同数の12店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は447百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失２百万円（前年同四半期、セグメント損失２百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ130百万円増加し、477百万円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は59百万円（前年同四半期比38百万円減）となりました。
これは主に、営業譲渡益50百万円があるものの、税引前四半期純損失18百万円（前年同四半期、税引前四半期純利益50百万円）、仕入債務の減少30百万円（前年同四半期比23百万円増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期比186百万円減）となりました。
これは主に、店舗譲渡による収入50百万円があるものの、長期貸付けによる支出67百万円（同61百万円増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同四半期比138百万円減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出147百万円（同114百万円減）、短期借入金の減少50百万円（同22百万円減）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。