重要事象等について
当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、前年同四半期に比べ２店舗減少したことに伴い、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ7.4％減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末において債務超過を解消いたしました。
しかしながら、当第３四半期累計期間において、営業損失９百万円、四半期純損失50百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,109百万円と総資産の81.2％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移しましたが、新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱等の国内経済への影響の懸念から、個人消費の回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、原材料の高騰、人材不足、同業他社との顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経済状況のもと、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりましたが、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスの共同構築のモデルとなる店舗の出店、不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換や新規ブランド店舗の出店を進めてまいりました。
当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は19業態77店舗（前年同四半期末、18業態79店舗）となりました。店舗数の減少、業態変更工事の長期化等の影響により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,571百万円（前年同四半期比7.4％減）、新規・業態変更後の開店が当四半期に集中し、人員確保をはじめとする開業費が膨らみ、営業損失９百万円（前年同四半期、営業利益88百万円）、経常損失46百万円（前年同四半期、経常利益64百万円）、店舗の閉店に伴う店舗閉鎖損失56百万円等の特別損失を計上したことにより、四半期純損失50百万円（前年同四半期、四半期純利益58百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節ごとの限定商品の提供を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを使用して特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、２店舗の閉店があったものの、新規業態の「かまどか」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「牛角」、「熊本らーめんおっぺしゃん」、既存業態の「ベビーフェイスプラネッツ」、「かつてん」を出店したことにより65店舗（前年同四半期末67店舗）となり、当第３四半期累計期間の売上高は2,902百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益１百万円（同98.0％減）となりました。
② 物販部門
当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した商品及びサービスの提供や販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節に合った商品訴求のための売場づくりを行ってまいりました。
物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期と同数の12店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は669百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失11百万円（前年同四半期、セグメント損失８百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と事業改善の継続的な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、早期の利益体質への転換を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。