当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ７店舗減少したことに伴い、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.3％減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規業態の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
しかし、当第１四半期累計期間に営業損失14百万円、四半期純損失21百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,973百万円と総資産の84.2％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移したものの、世界情勢への不安感が継続しており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く経営環境につきましても、競合他社の出店や価格競争等により、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりましたが、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築のモデル店舗の出店、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態へと転換し、閉店・譲渡から出店の推進へシフトしてまいりました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は71店舗（前年同四半期末、18業態78店舗）となりました。店舗数の減少、主力フランチャイジーブランドの売上低迷等により、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,159百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業損失14百万円（前年同四半期、営業損失12百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期 経常損失22百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期、四半期純損失25百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得を、また、「ミスタードーナツ」の新型店舗への改装、「らーめんおっぺしゃん」の北海道地区へ出店し、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ４店舗減の62店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は915百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期、セグメント損失８百万円）となりました。
② 物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ３店舗減の９店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は244百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント損失５百万円（前年同四半期、セグメント損失４百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。