第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.5%

売上高基準

3.1%

利益基準

3.9%

利益剰余金基準

0.5%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

467,486

371,714

売掛金

143,247

173,639

商品及び製品

70,769

22,152

原材料及び貯蔵品

47,415

51,300

その他

85,008

86,570

貸倒引当金

8,250

9,200

流動資産合計

805,678

696,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,171,264

1,165,233

工具、器具及び備品(純額)

118,583

127,987

土地

573,649

573,649

その他(純額)

45,427

46,240

有形固定資産合計

1,908,925

1,913,110

無形固定資産

147,798

147,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

87,888

74,952

長期前払費用

12,434

12,424

敷金及び保証金

641,819

621,140

その他

82,060

81,616

貸倒引当金

17,870

17,466

投資その他の資産合計

806,332

772,667

固定資産合計

2,863,056

2,833,375

資産合計

3,668,735

3,529,552

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

146,644

133,013

短期借入金

311,392

307,667

1年内返済予定の長期借入金

171,216

138,680

未払法人税等

16,034

5,450

資産除去債務

3,565

3,565

その他

248,818

243,514

流動負債合計

897,671

831,890

固定負債

 

 

長期借入金

2,549,309

2,506,446

資産除去債務

11,207

11,224

その他

148,142

141,488

固定負債合計

2,708,659

2,659,158

負債合計

3,606,330

3,491,049

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

555,002

555,002

資本剰余金

214,551

214,551

利益剰余金

724,988

746,891

自己株式

53

53

株主資本合計

44,511

22,608

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,893

15,893

評価・換算差額等合計

17,893

15,893

純資産合計

62,404

38,502

負債純資産合計

3,668,735

3,529,552

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

1,200,069

1,159,986

売上原価

434,603

439,525

売上総利益

765,466

720,461

販売費及び一般管理費

777,989

735,114

営業損失(△)

12,522

14,652

営業外収益

 

 

受取利息

104

268

受取配当金

775

594

不動産賃貸料

44,090

43,153

受取保険金

1,845

415

その他

716

774

営業外収益合計

47,532

45,206

営業外費用

 

 

支払利息

19,478

17,091

不動産賃貸原価

35,919

35,966

その他

2,352

232

営業外費用合計

57,749

53,290

経常損失(△)

22,739

22,736

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,922

特別利益合計

7,922

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

562

4,784

固定資産除却損

159

438

特別損失合計

722

5,223

税引前四半期純損失(△)

23,462

20,037

法人税、住民税及び事業税

1,949

1,864

法人税等合計

1,949

1,864

四半期純損失(△)

25,411

21,902

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

39,955千円

40,003千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

飲食

物販

四半期損益計算書計上額

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

978,075

221,994

1,200,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

978,075

221,994

1,200,069

セグメント損失(△)

8,139

4,383

12,522

(注)セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

飲食

物販

四半期損益計算書計上額

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

915,359

244,627

1,159,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

915,359

244,627

1,159,986

セグメント損失(△)

8,810

5,842

14,652

(注)セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

 1株当たり四半期純損失金額(△)

△17円57銭

△15円49銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△25,411

△21,902

普通株主に帰属しない金額(千円)

500

(うち優先配当額(千円))

(500)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△25,411

△22,402

普通株式の期中平均株式数(株)

1,446,321

1,446,321

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。