当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めた結果、前年同四半期に比べ１店舗減少しました。また、業態変更に伴う店舗改装による休業期間の長期化等により、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.7％減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間において営業利益28百万円、経常利益10百万円、四半期純利益１百万円を計上したものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,941百万円と総資産の83.5％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の緩やかな回復傾向で推移したものの、個人消費の回復を実感するには至っておらず、また、海外経済への不安感が継続しており、先行き不透明な状況で推移しております。
飲食業界につきましては、企業間の競争の激化に加え、有効求人倍率の上昇に伴って人材確保がより困難になる等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりましたが、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築のモデル店舗の出店、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗は72店舗（前年同四半期末、15業態73店舗）となりました。店舗数の減少や業態変更や大規模改装に伴う休業期間の長期化等の影響により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,312百万円(前年同四半期比3.7％減）、営業利益28百万円（前年同四半期、営業利益１百万円）、経常利益10百万円（前年同四半期、経常損失23百万円）、四半期純利益１百万円（前年同四半期、四半期純損失21百万円）となりました。
セグメント別の情報は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、「ミスタードーナツ」の新型店舗への改装、「らーめんおっぺしゃん」の出店により、売上及び利益の獲得に努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗増の63店舗となったものの、業態変更や新型店舗への改装に伴う休業期間の長期化に伴い、当第２四半期累計期間の売上高は1,874百万円となり、前年同四半期に比べ4.1％減少したものの、セグメント利益21百万円（前年同四半期比392.5％増）となりました。
② 物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の９店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は437百万円となり、前年同四半期比に比べ2.2％減少したものの、セグメント利益６百万円（前年同四半期、セグメント損失２百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ138百万円減少し、338百万円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は51百万円（前年同四半期比７百万円減）となりました。
これは主に、減価償却費80百万円（同１百万円増）があるものの、売上債権の増加63百万円（同60百万円増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入26百万円（同４百万円減）及び投資有価証券の売却による収入18百万円（同－百万円）があるものの、有形固定資産の取得による支出95百万円（同75百万円増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は113百万円（前年同四半期比90百万円減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出103百万円（同43百万円減）、短期借入金の減少５百万円（同44百万円減）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。