文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。
飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。
(2）経営戦略等
当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の全国展開に向けたフランチャイザー事業の共同開発及びフランチャイジーの募集や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.6％を目標としております。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、平成30年３月期より組織の改造を行って店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速かつ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。
当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 次期を担う人材の育成
当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。
② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及び前事業年度末にエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗を出店していくための社内の役割分担を決定し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。
③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、19業態69店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業利益10百万円を計上したものの、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。
④ 新規出店及び既存店舗の業態転換
直近４事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
平成30年3月末日現在、当社の売上高の85.5％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業年度売上高全体の31.5％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同13.6％）、「スペースクリエイト自遊空間」（同9.8％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業展開について
① 出店政策について
平成30年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は69店舗であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業47店舗、オリジナルブランド事業14店舗の計61店舗、物販部門のフランチャイジー事業８店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社の出店地域は、関東以北となっており、平成30年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道44店舗、東北地方（青森県、岩手県、宮城県、山形県）22店舗、関東地方（栃木県、埼玉県、神奈川県)３店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（単位：千円） |
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第36期 (自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) |
第37期 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) |
第38期 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
第39期 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
第40期 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
||
|
売上高 |
6,377,772 |
5,640,223 |
5,149,183 |
4,732,774 |
4,537,283 |
||
|
|
飲食部門 |
4,507,191 |
4,349,497 |
4,176,800 |
3,847,659 |
3,749,400 |
|
|
物販部門 |
1,870,581 |
1,290,726 |
972,383 |
885,114 |
787,882 |
||
|
営業利益又は営業損失(△） |
80,445 |
109,529 |
94,440 |
△33,572 |
10,634 |
||
|
経常利益又は経常損失（△） |
△3,542 |
51,055 |
55,368 |
△84,517 |
△22,111 |
||
|
特別損失のうち退店等に伴う損失 |
83,808 |
25,515 |
37,487 |
67,044 |
20,805 |
||
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△350,469 |
△145,195 |
43,362 |
△194,259 |
13,044 |
||
|
飲食部門 |
期末店舗数(店) |
72 |
69 |
66 |
64 |
61 |
|
|
|
フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
57 |
53 |
50 |
49 |
47 |
|
オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
15 |
16 |
16 |
15 |
14 |
|
|
物販部門 |
期末店舗数(店) |
24 |
15 |
12 |
11 |
8 |
|
|
|
フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
13 |
13 |
11 |
10 |
8 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
11 |
2 |
1 |
1 |
－ |
|
合計 |
出店数 |
2 |
2 |
－ |
6 |
4 |
|
|
閉店数 |
12 |
14 |
6 |
9 |
10 |
||
|
期末店舗数(店) |
96 |
84 |
78 |
75 |
69 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
３．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
４．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
② 有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、平成30年３月期末で82.4％であります。また、平成30年３月期における支払利息は68,325千円であり、売上高の1.5％となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
（単位：千円） |
|
|
第36期 (平成26年３月31日) |
第37期 (平成27年３月31日) |
第38期 (平成28年３月31日) |
第39期 (平成29年３月31日) |
第40期 (平成30年３月31日) |
|
（負債の部） |
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
594,496 |
471,021 |
366,569 |
311,392 |
300,979 |
|
社債 |
427,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,377,269 |
3,241,424 |
2,944,047 |
2,720,525 |
2,540,763 |
|
リース債務 |
35,177 |
21,525 |
12,036 |
22,046 |
14,889 |
|
割賦債務 |
16,471 |
8,396 |
4,082 |
1,235 |
820 |
|
小計（Ａ） |
4,450,516 |
3,742,368 |
3,326,735 |
3,055,199 |
2,857,452 |
|
負債・純資産合計（Ｂ） |
5,135,408 |
4,324,631 |
4,018,371 |
3,668,735 |
3,467,650 |
|
（Ａ）／（Ｂ） |
86.7％ |
86.5％ |
82.8％ |
83.3％ |
82.4％ |
（注） 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、平成30年３月末現在、69店舗中、61店舗につき土地及び建物を賃借し、４店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、平成30年３月末現在16.8％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
平成19年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、平成30年３月末現在47.8％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年保護育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護（健全）育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。
ａ．16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
ｂ．有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。
ｃ．青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。
ｄ．未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。
ｅ．警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成29年５月30日改正）において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4）フジタ産業グループについて
当社の取締役副社長である藤田健次郎は、平成14年10月に北海道苫小牧市を中心にガソリンスタンド等を運営するフジタ産業㈱の代表取締役社長に就任し、同社の発行済株式総数の93.7％を所有しております。
フジタ産業㈱は液化プロパンガスの輸送等を行っている藤田荷役㈱の発行済株式総数の100.0％を所有するとともに事務機器の卸売等を行っている㈱キミシマの発行済株式総数の65.8％を所有しております。
今後ともフジタ産業グループの事業上のリスクは、当社グループと分離されているものと認識しておりますが、同社において想定不能な不測の事態が生じた場合、藤田健次郎の当社取締役副社長としての業務に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、平成30年３月末現在507人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要事象等について
当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めた結果、前事業年度末に比べ６店舗減少しました。また、店舗改装期間の長期化等により、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて4.1％減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業利益10百万円、当期純利益13百万円を計上したものの、一方で店舗の閉店や改装に伴う特別損失80百万円を計上しており、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,857百万円と総資産の82.4％を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米諸国の政治情勢や保護主義政策、一部地域での地政学的リスクの高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料の高騰、人材確保がより困難な状況になる等、依然として厳しい環境で推移しております。
このような経済状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりました。その一方で平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は69店舗（前年同期末、19業態75店舗）となりました。店舗数の減少や改装工事の長期化等の影響により、当事業年度の売上高4,537百万円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益10百万円（前年同期、営業損失33百万円）、経常損失22百万円（前年同期、経常損失84百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益等122百万円を計上したものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失80百万円を計上したことにより、当期純利益13百万円（前年同期、当期純損失194百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より３店舗減少し、61店舗となりました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗へ改装したことによる長期休業等の影響もあり、当事業年度の売上高は3,749百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益16百万円（前年同期、セグメント損失13百万円）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて３店舗減少し、８店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は787百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失６百万円（前年同期、セグメント損失19百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前当事業年度末に比べ46百万円減少し、当事業年度末は421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は147百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少しました。これは主に減価償却費164百万円、たな卸資産の減少額54百万円等があるものの、利息の支払額65百万円、売上債権の増加額60百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３百万円となり、前年同期と比べ136百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は197百万円となり、前年同期と比べ７百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出179百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
飲食部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
1,061,290 |
99.0 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
203,135 |
88.0 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
1,264,426 |
97.1 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
299,899 |
84.8 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
1 |
－ |
|
物販部門計 |
（千円) |
299,901 |
84.8 |
|
|
合計 |
（千円) |
1,564,327 |
94.5 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
飲食部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
3,141,870 |
98.9 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
607,530 |
90.5 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
3,749,400 |
97.4 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
736,426 |
87.4 |
|
|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
51,456 |
120.3 |
|
物販部門計 |
（千円) |
787,882 |
89.0 |
|
|
合計 |
（千円) |
4,537,283 |
95.9 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、3,467百万円（前事業年度末は3,668百万円）となりました。
流動資産は825百万円（前事業年度末は805百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が46百万円、商品及び製品が52百万円減少したものの、売掛金が60百万円、その他が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,642百万円（前事業年度末は2,863百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が107百万円、投資その他の資産が112百万円減少したこと等によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、3,410百万円（前事業年度末は3,606百万円）となりました。
流動負債は888百万円（前事業年度は897百万円）となりました。これは主に、未払金が26百万円、短期借入金が10百万円減少したものの、未払消費税等が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,521百万円（前事業年度は2,708百万円）となりました。これは主に、長期借入金が171百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産は57百万円（前事業年度は62百万円）となりました。これは当期純利益13百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、店舗の閉店・譲渡による店舗数の減少及び業態変更に伴う店舗休業期間が長期間に及んだ影響等により、前事業年度末に比べ4.1％減の4,537百万円となりました。その内訳は、飲食部門の売上高は3,749百万円（前事業年度末は3,847百万円）、物販部門の売上高は787百万円（前事業年度末は885百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、店舗数の減少により前事業年度に比べ80百万円減少し、1,617百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ159百万円減少し、2,908百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費共にコスト削減効果等によるものであります。
（当期純利益）
当事業年度は、営業利益10百万円、特別利益122百万円等を計上したこと等により、当期純利益13百万円（前事業年度は、当期純損失194百万円）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうしたなか、当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化してまいります。
原材料価格の動向については、当社の売上高の82.6％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給に取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
2)財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,857百万円と総資産の82.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は421百万円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、421百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「２ 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期純利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.6％の達成を目指しております。
当事業年度（平成30年３月期）は、「業務資本提携契約」を締結している㈱アスラポート・ダイニングと共同して事業収益を向上させるための出店戦略等を継続した結果、前事業年度に比べて経常利益62百万円改善したものの、自遊空間事業の収益回復期待が高かったこと、前事業年度に出店した店舗の収益安定に時間を要したこと並びに店舗譲渡や収益の回復が見込めない店舗の期中閉店をしたことで、売上高が計画を下回ったことにより、経常損失22百万円となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑤ スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書
契約の内容 店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ
商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項
商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項
接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
⑥ プレミアムフランチャイズ契約書
契約の内容 同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 －
ロイヤリティ －
契約期間 契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）
⑦ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑦のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
(2）業務資本提携に関する契約
当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
株式の種類及び数、払込金額等については、「第４ 提出会社の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 （注）４」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。