第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	1.9％
利益基準	△74.6％
利益剰余金基準	1.7％

　利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	467,486	421,060
売掛金	143,247	204,231
商品及び製品	70,769	17,946
原材料及び貯蔵品	47,415	45,778
前払費用	58,198	56,280
前払金	100	101
その他	26,710	91,391
貸倒引当金	△8,250	△11,700
流動資産合計	805,678	825,089
固定資産
有形固定資産
建物	3,750,941	3,547,152
減価償却累計額	△2,579,676	△2,469,466
建物（純額）	※ 1,171,264	※ 1,077,686
構築物	195,430	188,850
減価償却累計額	△170,286	△164,543
構築物（純額）	25,144	24,306
機械及び装置	9,587	7,921
減価償却累計額	△8,505	△7,078
機械及び装置（純額）	1,082	842
車両運搬具	3,438	4,815
減価償却累計額	△2,824	△3,314
車両運搬具（純額）	613	1,501
工具、器具及び備品	919,652	824,242
減価償却累計額	△801,068	△714,267
工具、器具及び備品（純額）	118,583	109,975
土地	※ 573,649	※ 573,649
リース資産	63,039	40,265
減価償却累計額	△44,833	△27,457
リース資産（純額）	18,205	12,807
建設仮勘定	381	648
有形固定資産合計	1,908,925	1,801,417
無形固定資産
借地権	140,000	140,000
商標権	364	310
ソフトウエア	917	564
その他	6,516	6,516
無形固定資産合計	147,798	147,390

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 87,888	※ 36,276
関係会社株式	25,000	25,000
出資金	154	157
長期貸付金	47,652	43,091
長期前払費用	12,434	12,832
敷金及び保証金	※ 641,819	※ 583,711
その他	9,253	9,247
貸倒引当金	△17,870	△16,564
投資その他の資産合計	806,332	693,752
固定資産合計	2,863,056	2,642,561
資産合計	3,668,735	3,467,650
負債の部
流動負債
買掛金	146,644	138,705
短期借入金	※ 311,392	※ 300,979
1年内返済予定の長期借入金	※ 171,216	※ 162,691
リース債務	7,157	4,990
未払金	183,865	157,298
未払費用	8,365	18,225
未払法人税等	16,034	15,238
未払消費税等	12,317	41,379
前受金	16,110	18,053
預り金	21,003	25,823
資産除去債務	3,565	3,850
その他	－	1,362
流動負債合計	897,671	888,598
固定負債
長期借入金	※ 2,549,309	※ 2,378,072
繰延税金負債	7,837	39
リース債務	14,889	9,898
長期未払金	26,360	22,497
長期預り金	99,055	99,126
資産除去債務	11,207	11,773
固定負債合計	2,708,659	2,521,406
負債合計	3,606,330	3,410,005

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	555,002	555,002
資本剰余金
資本準備金	214,551	214,551
資本剰余金合計	214,551	214,551
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△724,988	△711,944
利益剰余金合計	△724,988	△711,944
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,511	57,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,893	89
評価・換算差額等合計	17,893	89
純資産合計	62,404	57,645
負債純資産合計	3,668,735	3,467,650

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
飲食売上高	3,847,659	3,749,400
物販売上高	885,114	787,882
売上高合計	4,732,774	4,537,283
売上原価
飲食売上原価	1,302,017	1,264,932
物販売上原価	※１ 395,920	352,724
売上原価合計	1,697,937	1,617,656
売上総利益	3,034,836	2,919,626
販売費及び一般管理費
役員報酬	29,805	25,222
給与手当	1,251,129	1,214,045
法定福利費	87,603	87,289
福利厚生費	36,119	35,990
退職給付費用	7,705	7,715
ロイヤリティ	140,357	129,579
広告宣伝費	153,243	147,188
水道光熱費	264,170	256,052
支払手数料	155,451	155,694
租税公課	34,470	34,445
地代家賃	458,879	422,902
リース料	26,086	13,374
減価償却費	126,673	123,878
貸倒引当金繰入額	8,250	3,450
その他	288,463	252,162
販売費及び一般管理費合計	3,068,408	2,908,991
営業利益又は営業損失（△）	△33,572	10,634
営業外収益
受取利息	1,244	1,749
受取配当金	1,755	1,812
不動産賃貸料	172,218	171,883
受取保険金	5,573	4,937
その他	2,757	2,473
営業外収益合計	183,550	182,856
営業外費用
支払利息	74,446	68,325
不動産賃貸原価	146,117	145,490
その他	13,931	1,787
営業外費用合計	234,494	215,603
経常損失（△）	△84,517	△22,111

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,263
固定資産受贈益	8,593	16,104
店舗譲渡益	50,000	－
固定資産売却益	－	※２ 74,785
資産除去債務戻入益	2,600	2,100
特別利益合計	61,193	122,253
特別損失
固定資産除却損	※３ 14,134	※３ 56,751
店舗閉鎖損失	※４ 67,044	※４ 20,805
たな卸資産評価損	22,824	－
減損損失	※５ 22,585	※５ 3,426
貸倒損失	37,127	－
特別損失合計	163,717	80,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△187,040	19,157
法人税、住民税及び事業税	7,218	6,113
法人税等合計	7,218	6,113
当期純利益又は当期純損失（△）	△194,259	13,044

【飲食売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首原材料たな卸高		25,534		25,951
Ⅱ当期原材料仕入高		1,302,434		1,264,426
合計		1,327,968		1,290,378
Ⅲ期末原材料たな卸高		25,951		25,445
飲食売上原価		1,302,017	100.0	1,264,932	100.0

【物販売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首商品たな卸高		135,806		70,769
Ⅱ当期商品仕入高		353,708		299,901
合計		489,515		370,671
Ⅲ他勘定振替高	※	22,824		－
Ⅳ期末商品たな卸高		70,769		17,946
物販売上原価		395,920	100.0	352,724	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	22,824千円	－千円
合計	22,824	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	505,002	164,551	164,551	△530,729	△530,729	△53	138,770
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000	50,000				100,000
当期純損失（△）				△194,259	△194,259		△194,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	50,000	50,000	50,000	△194,259	△194,259	－	△94,259
当期末残高	555,002	214,551	214,551	△724,988	△724,988	△53	44,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,531	11,531	150,302
当期変動額
新株の発行			100,000
当期純損失（△）			△194,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,361	6,361	6,361
当期変動額合計	6,361	6,361	△87,897
当期末残高	17,893	17,893	62,404

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	555,002	214,551	214,551	△724,988	△724,988	△53	44,511
当期変動額
当期純利益				13,044	13,044		13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	13,044	13,044	－	13,044
当期末残高	555,002	214,551	214,551	△711,944	△711,944	△53	57,555

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,893	17,893	62,404
当期変動額
当期純利益			13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,803	△17,803	△17,803
当期変動額合計	△17,803	△17,803	△4,759
当期末残高	89	89	57,645

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△187,040	19,157
減価償却費	167,255	164,534
減損損失	22,585	3,426
資産除去債務戻入益	△2,600	△2,100
固定資産受贈益	△8,593	△16,104
店舗閉鎖損失	67,044	20,805
店舗譲渡損益（△は益）	△50,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,263
受取利息及び受取配当金	△3,000	△3,562
支払利息	74,446	68,325
デリバティブ評価損益（△は益）	△300	－
固定資産除売却損益（△は益）	14,134	△18,034
売上債権の増減額（△は増加）	61,947	△60,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,380	54,461
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,604	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,716	△7,939
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,121	29,062
その他の流動負債の増減額（△は減少）	27,090	△7,418
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,714	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,773	2,144
小計	237,174	216,439
利息及び配当金の受取額	3,000	3,562
利息の支払額	△73,538	△65,256
法人税等の支払額	△7,283	△7,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,352	147,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,592	△2,615
投資有価証券の売却による収入	－	57,888
有形固定資産の取得による支出	△151,191	△154,686
有形固定資産の売却による収入	－	81,464
無形固定資産の取得による支出	△551	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,902	1,343
店舗譲渡による収入	50,000	－
長期貸付けによる支出	△67,900	－
長期貸付金の回収による収入	42,023	4,561
敷金及び保証金の回収による収入	51,768	83,051
資産除去債務の履行による支出	△435	△965
その他投資の増減額（△は増加）	△55,348	△66,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,323	3,793

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55,176	△10,413
長期借入金の返済による支出	△223,522	△179,761
株式の発行による収入	100,000	－
リース債務の返済による支出	△8,743	△7,157
その他	△2,847	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,289	△197,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△163,260	△46,426
現金及び現金同等物の期首残高	630,747	467,486
現金及び現金同等物の期末残高	※ 467,486	※ 421,060

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	388,188千円	384,958千円
土地	573,649	573,649
投資有価証券	30,000	30,000
敷金及び保証金	95,275	94,560
計	1,087,112	1,083,168

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	149,493千円	148,095千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	2,360,057	2,220,530
計	2,509,550	2,368,625

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
売上原価	326千円	－千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	74,785千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	7,683千円	37,983千円
構築物	－	549
機械装置	－	83
車両運搬具	－	69
工具、器具及び備品	612	2,978
その他	5,838	15,086
計	14,134	56,751

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
①固定資産
建物	34,391千円	817千円
構築物	－	652
工具、器具及び備品	2,540	1,484
その他	393	－
②その他	29,718	17,851
計	67,044	20,805

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
札幌市	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	2,828
北海道函館市	店舗	建物、構築物	14,775
宮城県名取市	店舗	建物、工具、器具及び備品	4,982

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,585千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物20,260千円、構築物1,159千円及び工具、器具及び備品1,165千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
札幌市	店舗	建物、器具及び備品	3,426

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,426千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物3,092千円及び工具、器具及び備品333千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,446,400	－	－	1,446,400
Ａ種優先株式（注）	－	100,000	－	100,000
合計	1,446,400	100,000	－	1,546,400
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加100,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,446,400	－	－	1,446,400
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,546,400	－	－	1,546,400
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	467,486千円	421,060千円
現金及び現金同等物	467,486	421,060

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	467,486	467,486	－
(2）売掛金	143,247	143,247	－
(3）投資有価証券	57,750	57,750	－
(4）敷金及び保証金	17,820	17,527	△293
(5) 長期貸付金	47,652
貸倒引当金(*1)	△8,866
	38,785	39,444	659
(6) 長期未収入金(*2)	9,003
貸倒引当金(*1)	△9,003
	－	－	－
資産計	725,091	725,456	365
(1）買掛金	146,644	146,644	－
(2）短期借入金	311,392	311,392	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	171,216	171,216	－
(4) 未払金	183,450	183,450	－
(5) 未払法人税等	16,034	16,034	－
(6) 未払消費税等	12,317	12,317	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	22,046	20,732	△1,314
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	1,235	1,174	△60
負債計	864,337	862,962	△1,374
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	421,060	421,060	－
(2）売掛金	204,231	204,231	－
(3）投資有価証券	6,138	6,138	－
(4）敷金及び保証金	18,180	17,989	△191
(5) 長期貸付金	43,091
貸倒引当金(*1)	△7,566
	35,524	35,176	△347
(6) 長期未収入金(*2)	8,997
貸倒引当金(*1)	△8,997
	－	－	－
資産計	685,135	684,596	△539
(1）買掛金	138,705	138,705	－
(2）短期借入金	300,979	300,979	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	162,691	162,691	－
(4) 未払金	156,883	156,883	－
(5) 未払法人税等	15,238	15,238	－
(6) 未払消費税等	41,379	41,379	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	14,889	14,124	△765
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	820	790	△29
負債計	831,586	830,791	△795
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

(6)長期未収入金

長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務、(8)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	30,138	30,138
関係会社株式	25,000	25,000
敷金及び保証金	623,998	565,530
長期借入金	2,549,309	2,378,072
長期未払金	25,540	22,091

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。

長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	467,486	－	－	－
売掛金	143,247	－	－	－
長期貸付金	5,124	30,059	8,119	4,349
長期未収入金	－	9,003	－	－
敷金及び保証金	2,663	8,682	5,091	1,384
合計	618,522	47,744	13,210	5,733

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	421,060	－	－	－
売掛金	204,231	－	－	－
長期貸付金	7,931	26,693	6,711	1,754
長期未収入金	－	8,997	－	－
敷金及び保証金	5,663	7,794	3,935	788
合計	638,886	43,485	10,646	2,542

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	311,392	－	－	－	－	－
長期借入金	171,216	－	－	－	－	－
リース債務	7,157	4,990	3,750	3,750	2,397	－
長期未払金	414	414	350	55	－	－
合計	490,180	5,405	4,100	3,806	2,397	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,979	－	－	－	－	－
長期借入金	162,691	－	－	－	－	－
リース債務	4,990	3,750	3,750	2,397	－	－
長期未払金	414	350	55	－	－	－
合計	469,076	4,100	3,806	2,397	－	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,663	29,896	25,766
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,663	29,896	25,766
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,087	2,122	△35
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,087	2,122	△35
合計		57,750	32,019	25,731

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,391	2,684	706
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,391	2,684	706
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,747	3,324	△577
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,747	3,324	△577
合計		6,138	6,009	129

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	58,351	29,263	－
(2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	58,351	29,263	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）7,705千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）7,715千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,705千円		2,779千円
たな卸評価損	50,537		523
未払事業所税	1,244		1,114
貸倒引当金	2,531		3,563
繰延税金資産（流動）計	57,019		7,980
繰延税金資産（固定）
長期未払金	7,779		6,729
減価償却超過額	20,073		14,854
貸倒引当金	13,058		12,660
固定資産除却損の否認	－		1,445
税務上の繰越欠損金	237,273		201,021
その他	2,729		2,454
繰延税金資産（固定）計	280,914		239,166
繰延税金資産計	337,933		247,147
評価性引当額	△337,933		△247,147
繰延税金資産	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	7,837		39
繰延税金負債（固定）	7,837		39

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久差異			2.3
住民税均等割額			31.9
評価性引当額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）			△33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	11,560千円	14,772千円
時の経過による調整額	434	65
資産除去債務の履行による減少額	△435	△965
その他増減額（△は減少）	3,213	1,750
期末残高	14,772	15,623

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	505,490	501,095
	期中増減額	△4,395	△6,615
	期末残高	501,095	494,479
期末時価		509,275	490,672
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	174,664	163,414
	期中増減額	△11,249	275,806
	期末残高	163,414	439,221
期末時価		207,335	458,151

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は用途変更による振替（30,871千円）による増加、減価償却（27,607千円）及び除却（11,001千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は、取得（28,362千円）及び用途変更による振替（5,858千円）による増加、減価償却（27,126千円）及び除却（13,710千円）による減少であります。

３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、減価償却（10,871千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は用途変更による振替（267,424千円）による増加であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	115,443	115,947
賃貸費用	102,873	100,861
差額	12,569	15,085
その他（売却損益等）	△11,001	△16,001
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	55,094	55,936
賃貸費用	42,958	44,628
差額	12,135	11,307
その他（売却損益等）	△2,358	△6,049

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	3,847,659	885,114	4,732,774	－	4,732,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,847,659	885,114	4,732,774	－	4,732,774
セグメント損失（△）	△13,681	△19,891	△33,572	－	△33,572
セグメント資産	1,225,752	331,826	1,557,578	2,111,156	3,668,735
その他の項目
減価償却費	83,732	29,903	113,635	53,619	167,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,111	11,183	179,294	7,958	187,252

（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	3,749,400	787,882	4,537,283	－	4,537,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,749,400	787,882	4,537,283	－	4,537,283
セグメント利益又は損失（△）	16,932	△6,297	10,634	－	10,634
セグメント資産	1,108,707	224,533	1,333,241	2,134,408	3,467,650
その他の項目
減価償却費	88,987	23,480	112,467	52,067	164,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,977	14,504	127,481	46,599	174,080

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	7,810	14,775	－	－	22,585

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	3,426	－	－	－	3,426

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 15.6	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	121,697	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	29,285	未払金	3,187
							不動産の賃借 (注3)	1,560	前払 費用	140
							その他 (注4)	9,275	未払金	1,847
									前払 費用	－

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 15.6	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	114,921	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	32,405	未払金	3,172
							不動産の賃借 (注3)	1,560	前払 費用	140
							その他 (注4)	11,998	未払金	50
									前払 費用	206

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	△27.38円	△32.05円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△135.70円	7.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	62,404	57,645
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円）	102,000	104,000
（うちＡ種優先株式（千円））	（102,000）	（104,000）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	△39,595	△46,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,446,321	1,446,321

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△194,259	13,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	(2,000）	(2,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△196,259	11,044
期中平均株式数（株）	1,446,321	1,446,321

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,750,941	126,204	329,993 (3,092)	3,547,152	2,469,466	114,210	1,077,686
構築物	195,430	3,108	9,689	188,850	164,543	2,744	24,306
機械及び装置	9,587	－	1,666	7,921	7,078	156	842
車両運搬具	3,438	2,855	1,478	4,815	3,314	1,898	1,501
工具、器具及び備品	919,652	41,263	136,673 (333)	824,242	714,267	37,700	109,975
土地	573,649	－	－	573,649	－	－	573,649
リース資産	63,039	－	22,773	40,265	27,457	5,397	12,807
建設仮勘定	381	648	381	648	－	－	648
有形固定資産計	5,516,121	174,080	502,656 (3,426)	5,187,545	3,386,127	162,106	1,801,417
無形固定資産
借地権	140,000	－	－	140,000	－	－	140,000
商標権	537	－	－	537	227	53	310
ソフトウエア	3,765	－	2,835	930	366	353	564
その他	6,516	－	－	6,516	－	－	6,516
無形固定資産計	150,818	－	2,835	147,983	593	407	147,390
長期前払費用	17,707	4,958	3,536	19,129	4,434	2,020	14,694 (1,862)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	増加理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	新規出店	37,920	－	－
	店舗内改装	18,078	－	－
	賃貸設備の改修	－	－	37,797
工具、器具及び備品	新規出店	9,266	－	－
	店舗内改装	20,503	－	－
	賃貸設備の改修	－	－	2,660

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	減少理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	店舗閉鎖による除売却等	117,002	74,075	85,188
	店舗内改装	52,282	－	－
工具、器具及び備品	店舗閉鎖による除売却等	37,154	49,805	2,927
	店舗内改装	37,664	－	－

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	311,392	300,979	2.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	171,216	162,691	2.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,157	4,990	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,549,309	2,378,072	2.33	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,889	9,898	－	平成31年～34年
その他有利子負債
未払金	414	414	－	－
長期未払金	820	405	－	平成31年～32年
計	3,055,199	2,857,452	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であり、長期未払金は、１年以内に返済予定のものを除く割賦債務であります。

３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	3,750	3,750	2,397	－
長期未払金	350	55	－	－

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】

					（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	26,120	3,450	－	1,305	28,264

（注）当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	31,287
預金
当座預金	89
普通預金	389,682
小計	389,772
合計	421,060

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション	49,794
イオン北海道㈱	44,513
日本商業施設㈱	27,101
イオンモール㈱	15,737
㈱東光ストア	5,663
その他	61,420
合計	204,231

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

貸倒損失高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

143,247

2,417,549

2,356,566

－

204,231

92.0

26.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品	14,709
スペースクリエイト自遊空間	2,992
宝くじ	244
合計	17,946

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ	8,996
ベビーフェイスプラネッツ	4,514
かつてん	2,709
暖中	1,983
かまどか・温野菜	1,668
その他	5,574
小計	25,445
貯蔵品
店舗消耗品等	20,332
小計	20,332
合計	45,778

②　固定資産

敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱笛園	100,000
深澤重男	50,000
イオンモール㈱	35,000
㈱ダスキン	33,199
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
その他	338,012
合計	583,711

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ダスキン	39,262
サッポロウエシマコーヒー㈱	28,392
㈱セリア	9,982
㈱モスフードサービス	9,472
㈱はなまる	6,224
その他	45,371
合計	138,705

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
未払給料	94,248
㈱ダスキン	15,346
Ｙ・Ｋ・Ｎ㈱	5,173
㈱ランシステム	3,775
未払事業所税	3,657
その他	35,097
合計	157,298

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,159,986	2,312,415	3,455,789	4,537,283
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△20,037	4,605	△15,293	19,157
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額 （△）（千円）	△21,902	1,151	△20,811	13,044
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.49	0.10	△15.43	7.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.49	15.59	△15.53	23.06

②　決算日後の状況

特記事項はありません。