第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	1.6％
利益基準	△5.0％
利益剰余金基準	1.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	421,060	390,427
売掛金	204,231	187,812
商品及び製品	17,946	19,546
原材料及び貯蔵品	45,778	50,072
その他	147,773	73,831
貸倒引当金	△11,700	△10,000
流動資産合計	825,089	711,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,077,686	1,084,851
工具、器具及び備品（純額）	109,975	113,591
土地	573,649	573,649
その他（純額）	40,106	39,390
有形固定資産合計	1,801,417	1,811,483
無形固定資産	147,390	147,330
投資その他の資産
投資有価証券	36,276	37,014
長期前払費用	12,832	12,803
敷金及び保証金	583,711	576,589
その他	77,496	75,631
貸倒引当金	△16,564	△15,939
投資その他の資産合計	693,752	686,097
固定資産合計	2,642,561	2,644,911
資産合計	3,467,650	3,356,602
負債の部
流動負債
買掛金	138,705	126,920
短期借入金	300,979	298,467
1年内返済予定の長期借入金	162,691	150,051
未払法人税等	15,238	4,467
資産除去債務	3,850	－
その他	267,135	279,762
流動負債合計	888,598	859,669
固定負債
長期借入金	2,378,072	2,352,656
資産除去債務	11,773	11,779
その他	131,560	115,919
固定負債合計	2,521,406	2,480,355
負債合計	3,410,005	3,340,024

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	555,002	555,002
資本剰余金	214,551	214,551
利益剰余金	△711,944	△753,108
自己株式	△53	△53
株主資本合計	57,555	16,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89	185
評価・換算差額等合計	89	185
純資産合計	57,645	16,577
負債純資産合計	3,467,650	3,356,602

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,159,986	989,364
売上原価	439,525	348,727
売上総利益	720,461	640,636
販売費及び一般管理費	735,114	674,609
営業損失（△）	△14,652	△33,973
営業外収益
受取利息	268	285
受取配当金	594	545
不動産賃貸料	43,153	45,003
受取保険金	415	－
その他	774	3,248
営業外収益合計	45,206	49,083
営業外費用
支払利息	17,091	16,450
不動産賃貸原価	35,966	34,653
その他	232	162
営業外費用合計	53,290	51,267
経常損失（△）	△22,736	△36,156
特別利益
投資有価証券売却益	7,922	－
特別利益合計	7,922	－
特別損失
店舗閉鎖損失	4,784	661
固定資産除却損	438	2,750
特別損失合計	5,223	3,412
税引前四半期純損失（△）	△20,037	△39,569
法人税、住民税及び事業税	1,864	1,594
法人税等合計	1,864	1,594
四半期純損失（△）	△21,902	△41,163

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	40,003千円	35,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	915,359	244,627	1,159,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	915,359	244,627	1,159,986
セグメント損失（△）	△8,810	△5,842	△14,652

（注）セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	841,709	147,654	989,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	841,709	147,654	989,364
セグメント損失（△）	△28,465	△5,508	△33,973

（注）セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円49銭	△28円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△21,902	△41,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	500	500
（うち優先配当額（千円））	（500）	（500）
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△22,402	△41,663
普通株式の期中平均株式数（株）	1,446,321	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。