重要事象等について
当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまいりましたが、不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。当第３四半期会計期間に新規２店舗及び譲受４店舗を集中的に出店し、前年同四半期に比べ３店舗増加したものの、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.4％減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、営業損失57,325千円、経常損失68,140千円、四半期純損失82,061千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,741,451千円と総資産の82.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で天候不順や自然災害が相次いだことによる影響や、米国の貿易摩擦の拡大や欧州の不安定な政治情勢等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、有効求人倍率の上昇に伴って人材確保がより困難な状況や、原材料価格や物流費の上昇の影響により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりました。その一方で平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態、稼働店舗は74店舗（前年同四半期末、18業態71店舗）となりました。新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による休業や節電に伴う営業時間の短縮等の影響により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,132,481千円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失57,325千円（前年同四半期、営業利益27,448千円）、経常損失68,140千円（前年同四半期、経常利益2,573千円）、四半期純損失82,061千円（前年同四半期、四半期純損失20,811千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. 飲食部門
当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、新規に「らーめんおっぺしゃん」、「かつてん」、「ベビーフェイスプラネッツ」を、譲受により「牛角」を出店いたしました。
飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ４店舗増の66店舗となり、店舗数が増加したもの、当第３四半期会計期間に出店が集中したため、収益の改善には至らず、また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗への改装に伴う長期休業や出店・改装費用の増加、北海道胆振東部地震の影響等により、当第３四半期累計期間の売上高は2,669,802千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失59,803千円（前年同四半期 セグメント利益25,460千円）となりました。
b. 物販部門
当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ１店舗減の８店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は462,679千円（前年同四半期比25.6％減）、セグメント利益2,477千円（同24.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は625,081千円となり、前事業年度末に比べ200,007千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が154,546千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,702,505千円となり、前事業年度末に比べ59,944千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が50,925千円、無形固定資産が13,337千円が増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,327,586千円となり、前事業年度末に比べ140,063千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は793,955千円となり、前事業年度末に比べ94,643千円減少いたしました。これは主に買掛金が33,896千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が88,984千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,480,959千円となり、前事業年度末に比べ40,446千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,418千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,274,914千円となり、前事業年度末に比べ135,090千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は52,672千円となり、前事業年度末に比べ4,972千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ38,957千円増加したものの、四半期純損失82,061千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.6％（前事業年度末は1.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第３四半期会計期間末現在、当社の売上高の85.2％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定につながることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第３四半期会計期間末現在2,741,451千円と総資産の82.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は266,514千円となっております。
(7) 重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。