当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、さらに既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
一方、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は1,104,941千円となり前年同期に比べ11.7％増加したものの、営業損失22,303千円、四半期純損失16,172千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,656,901千円と総資産の83.5％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、異常気象や自然災害、消費税増税に関連する影響や、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力の不足等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスモデルを共同で構築し、加盟店の募集・出店するフランチャイザーとしての業務と並行して、当社の直営店舗も積極的に出店し、「かつてん」ブランドの知名度向上を目指してまいりました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は73店舗（前年同四半期末、19業態69店舗）となりました。出店による店舗数の増加や既存店舗の業績回復等により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,104,941千円（前年同四半期比11.7％増）、営業損失22,303千円（前年同四半期、営業損失33,973千円）、経常損失12,727千円（前年同四半期、経常損失36,156千円）、四半期純損失16,172千円（前年同四半期、四半期純損失41,163千円）となり、赤字幅が減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ５店舗増の66店舗となりました。また、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」３店舗を当第１四半期累計期間に出店したことによる開業費用等の影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は967,389千円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失25,541千円（前年同四半期、セグメント損失28,465千円）となりました。
b.物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ１店舗減の７店舗となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は137,551千円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益3,238千円（前年同四半期、セグメント損失5,508千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は592,618千円となり、前事業年度末に比べ58,020千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31,630千円、売掛金が22,728千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,588,949千円となり、前事業年度末に比べ45,532千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、敷金及び保証金が45,882千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,181,567千円となり、前事業年度末に比べ103,553千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は834,191千円となり、前事業年度末に比べ60,635千円減少いたしました。これは主に買掛金が21,185千円、１年内返済予定の長期借入金が13,795千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,326,293千円となり、前事業年度末に比べ26,530千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,350千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,160,484千円となり、前事業年度末に比べ87,165千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は21,083千円となり、前事業年度末に比べ16,387千円減少いたしました。これは主に四半期純損失16,172千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は1.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指してまいります。
原材料価格の動向については、当第１四半期会計期間末現在、当社の売上高の87.6％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第１四半期会計期間末現在、2,656,901千円と総資産の83.5％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第１四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は253,277千円となっております。
(7) 重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めておりました「かつてん」の加盟出店が前事業年度の後半から始まりました。また、「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイザーとしても積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を収益の柱となる事業へ成長させてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。