当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
また、当第２四半期累計期間におきましては、売上高2,312,736千円となり前年同期に比べ13.6％増加し、営業利益9,030千円、四半期純利益184千円を計上したものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害等による影響や消費税率の引き上げに伴う影響や米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力の不足等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区本部として加盟店を募集し、当第２四半期累計期間に「かつてん」１店舗及び「瑪蜜黛」２店舗の加盟店を出店し、加盟店舗数が５店舗となりました。加盟店の募集・出店だけではなく、自社店舗も積極的に出店し、フランチャイザービジネスと自社店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は71店舗（前年同四半期末、18業態69店舗）となりました。展開業態を絞り、採算事業に集中して出店を推進したことや既存店舗の業績回復等により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,312,736千円(前年同四半期比13.6％増）、営業利益9,030千円（前年同四半期、営業損失41,827千円）、経常利益11,627千円（前年同四半期、経常損失49,124千円）、四半期純利益184千円（前年同四半期、四半期純損失74,919千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取組み、売上増加に努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ４店舗増の65店舗となりました。「かつてん」３店舗及び「瑪蜜黛」２店舗を出店したことによる開業費等の影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は2,033,242千円（前年同四半期に比べ17.5％増）、セグメント損失1,448千円（前年同四半期、セグメント損失43,015千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導のによるスマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗減の６店舗となりました。当第２四半期累計期間の売上高は279,494千円（前年同四半期比に比べ8.4％減）と店舗数減に比例して減少したものの、セグメント利益10,478千円（同781.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は598,919千円となり、前事業年度末に比べ51,719千円減少いたしました。これは主に売掛金が39,253千円、現金及び預金が20,521千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,573,139千円となり、前事業年度末に比べ61,342千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が41,401千円、有形固定資産が18,778千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,172,059千円となり、前事業年度末に比べ113,061千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は807,730千円となり、前事業年度末に比べ87,096千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が62,157千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,327,072千円となり、前事業年度末に比べ25,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,350千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、3,134,803千円となり、前事業年度末に比べ112,847千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は37,255千円となり、前事業年度末に比べ214千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が399千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、1.2％（前事業年度末は1.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ37,025千円減少し、264,386千円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96,102千円（前年同四半期は36,609千円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費79,786千円（前年同四半期比6,543千円増）、税引前四半期純利益3,651千円（前年同四半期は71,809千円の損失）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,036千円（前年同四半期は907千円の獲得）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,778千円（同16,746千円の収入）があったものの、有形固定資産の取得による支出61,780千円（同67,892千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95,587千円（前年同四半期は83,945千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出86,507千円（同76,230千円の支出）等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の87.9％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は264,386千円となっております。
(8) 重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めておりました「かつてん」の加盟店出店が前事業年度の後半から始まりました。また、「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイザーとしても積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を収益の柱となる事業へ成長させてまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。