有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。


資産基準	0.9％
売上高基準	1.0％
利益基準	△3.3％
利益剰余金基準	0.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	284,907	360,160
売掛金	212,353	162,565
商品及び製品	15,075	14,400
原材料及び貯蔵品	43,545	44,431
前払費用	57,522	65,857
前払金	101	101
その他	49,332	16,328
貸倒引当金	△12,200	－
流動資産合計	650,638	663,844
固定資産
有形固定資産
建物	3,494,759	3,420,459
減価償却累計額	△2,435,422	△2,469,508
建物（純額）	※ 1,059,337	※ 950,950
構築物	180,463	179,891
減価償却累計額	△156,863	△159,011
構築物（純額）	23,600	20,880
機械及び装置	7,921	5,878
減価償却累計額	△7,194	△5,343
機械及び装置（純額）	726	535
車両運搬具	4,327	4,327
減価償却累計額	△4,082	△4,296
車両運搬具（純額）	244	30
工具、器具及び備品	789,091	780,198
減価償却累計額	△680,906	△673,848
工具、器具及び備品（純額）	108,185	106,350
土地	※ 573,649	※ 573,649
リース資産	24,261	20,868
減価償却累計額	△11,884	△12,664
リース資産（純額）	12,377	8,203
建設仮勘定	5,453	10,236
有形固定資産合計	1,783,573	1,670,836
無形固定資産
借地権	140,000	140,000
商標権	256	208
ソフトウエア	378	586
のれん	6,998	5,383
リース資産	5,850	4,500
その他	6,443	5,972
無形固定資産合計	159,926	156,650


		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 37,485	※ 35,546
関係会社株式	25,000	25,000
出資金	159	162
長期貸付金	13,496	11,682
長期前払費用	18,295	16,774
敷金及び保証金	※ 599,423	※ 550,400
その他	9,221	9,221
貸倒引当金	△12,098	△8,971
投資その他の資産合計	690,981	639,815
固定資産合計	2,634,482	2,467,302
資産合計	3,285,120	3,131,147
負債の部
流動負債
買掛金	153,229	167,304
短期借入金	※ 290,871	※ 279,911
1年内返済予定の長期借入金	※ 162,965	※ 1,399
リース債務	5,965	5,965
未払金	173,131	172,706
未払費用	15,856	8,747
未払法人税等	16,528	19,701
未払消費税等	22,659	50,610
前受金	19,085	19,373
預り金	28,479	20,302
資産除去債務	6,054	7,000
店舗閉鎖損失引当金	－	5,300
流動負債合計	894,826	758,322
固定負債
長期借入金	※ 2,225,224	※ 2,220,825
リース債務	13,719	7,754
長期未払金	20,897	15,638
長期預り金	78,248	91,544
資産除去債務	14,732	18,258
固定負債合計	2,352,823	2,354,021
負債合計	3,247,650	3,112,343


		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	616,797	659,237
資本剰余金
資本準備金	276,346	318,786
資本剰余金合計	276,346	318,786
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△854,537	△958,410
利益剰余金合計	△854,537	△958,410
自己株式	△53	△53
株主資本合計	38,552	19,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,082	△1,647
評価・換算差額等合計	△1,082	△1,647
新株予約権	－	891
純資産合計	37,470	18,803
負債純資産合計	3,285,120	3,131,147

②【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高
飲食売上高	3,663,617	4,103,093
物販売上高	613,242	525,100
売上高合計	4,276,860	4,628,193
売上原価
飲食売上原価	1,257,247	1,460,859
物販売上原価	276,039	220,195
売上原価合計	1,533,287	1,681,054
売上総利益	2,743,572	2,947,139
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,097	22,940
給与手当	1,205,019	1,266,205
法定福利費	87,471	94,142
福利厚生費	34,123	38,513
退職給付費用	7,676	7,453
ロイヤリティ	119,430	132,969
広告宣伝費	136,556	135,716
水道光熱費	243,421	240,411
支払手数料	155,295	159,895
租税公課	38,023	37,946
地代家賃	388,831	412,764
リース料	9,607	8,663
減価償却費	116,699	124,777
貸倒引当金繰入額	500	－
その他	251,884	272,110
販売費及び一般管理費合計	2,820,637	2,954,510
営業損失（△）	△77,065	△7,370
営業外収益
受取利息	616	256
受取配当金	1,068	1,091
不動産賃貸料	178,092	175,126
受取保険金	3,408	2,051
貸倒引当金戻入額	－	15,327
その他	9,583	6,031
営業外収益合計	192,769	199,885
営業外費用
支払利息	64,391	60,375
不動産賃貸原価	138,780	135,229
その他	6,190	14,256
営業外費用合計	209,362	209,861
経常損失（△）	△93,658	△17,347


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産受贈益	9,978	－
固定資産売却益	※１ 1,518	※１ 7,927
資産除去債務戻入益	363	1,482
受取保険金	12,558	－
特別利益合計	24,418	9,409
特別損失
固定資産除却損	※２ 9,445	※２ 2,173
固定資産売却損	※３ 9,071	※３－
店舗閉鎖損失	※４ 13,730	※４ 36,834
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,300
減損損失	※５ 30,530	※５ 44,252
災害による損失	※６ 4,204	※６－
本社移転費用	－	327
特別損失合計	66,983	88,888
税引前当期純損失（△）	△136,222	△96,825
法人税、住民税及び事業税	6,369	7,047
法人税等合計	6,369	7,047
当期純損失（△）	△142,592	△103,873

【飲食売上原価明細書】


		前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ期首原材料たな卸高		25,445		27,739
Ⅱ当期原材料仕入高		1,263,035		1,464,432
合計		1,288,481		1,492,172
Ⅲ他勘定振替高	※	3,494		－
Ⅳ期末原材料たな卸高		27,739		31,312
飲食売上原価		1,257,247	100.0	1,460,859	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
災害による損失	3,494千円	－千円
合計	3,494	－

【物販売上原価明細書】


		前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ期首商品たな卸高		17,946		15,075
Ⅱ当期商品仕入高		273,268		219,520
合計		291,214		234,595
Ⅲ他勘定振替高	※	99		－
Ⅳ期末商品たな卸高		15,075		14,400
物販売上原価		276,039	100.0	220,195	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
災害による損失	99千円	－千円
合計	99	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	555,002	214,551	214,551	△711,944	△711,944	△53	57,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	61,795	61,795	61,795				123,590
当期純損失（△）				△142,592	△142,592		△142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	61,795	61,795	61,795	△142,592	△142,592	－	△19,002
当期末残高	616,797	276,346	276,346	△854,537	△854,537	△53	38,552



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	89	89	57,645
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			123,590
当期純損失（△）			△142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,172	△1,172	△1,172
当期変動額合計	△1,172	△1,172	△20,174
当期末残高	△1,082	△1,082	37,470

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	616,797	276,346	276,346	△854,537	△854,537	△53	38,552
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,440	42,440	42,440				84,880
当期純損失（△）				△103,873	△103,873		△103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,440	42,440	42,440	△103,873	△103,873	－	△18,993
当期末残高	659,237	318,786	318,786	△958,410	△958,410	△53	19,559



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,082	△1,082	－	37,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				84,880
当期純損失（△）				△103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△565	△565	891	325
当期変動額合計	△565	△565	891	△18,667
当期末残高	△1,647	△1,647	891	18,803

④【キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△136,222	△96,825
減価償却費	155,622	166,109
減損損失	30,530	44,252
資産除去債務戻入益	△363	△1,482
固定資産受贈益	△9,978	－
店舗閉鎖損失	13,730	36,834
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,300
災害損失	4,204	－
受取保険金	△12,558	－
受取利息及び受取配当金	△1,684	△1,347
支払利息	64,391	60,375
固定資産除売却損益（△は益）	16,998	△5,754
売上債権の増減額（△は増加）	△8,122	49,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,509	△1,018
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,662	27,665
仕入債務の増減額（△は減少）	14,524	14,074
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,720	27,951
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,196	△24,786
預り保証金の増減額（△は減少）	△20,877	13,296
本社移転費用	－	327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,965	△15,327
小計	92,553	299,433
利息及び配当金の受取額	1,684	1,347
利息の支払額	△64,222	△62,803
保険金の受取額	12,558	－
法人税等の支払額	△6,113	△6,377
本社移転費用の支払額	－	△327
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,460	231,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,420	△1,626
投資有価証券の償還による収入	－	3,000
有形固定資産の取得による支出	△178,645	△82,747
有形固定資産の売却による収入	76,180	16,000
無形固定資産の取得による支出	△8,075	△701
短期貸付金の増減額（△は増加）	△276	1,282
長期貸付金の回収による収入	29,595	1,814
敷金及び保証金の回収による収入	23,358	78,896
資産除去債務の履行による支出	△3,850	△4,572
その他投資の増減額（△は増加）	△62,758	△69,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,892	△58,550


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,108	△10,960
長期借入金の返済による支出	△152,574	△165,965
株式の発行による収入	123,590	85,771
リース債務の返済による支出	△6,278	△5,965
その他	△350	△350
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,720	△97,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136,152	75,252
現金及び現金同等物の期首残高	421,060	284,907
現金及び現金同等物の期末残高	※ 284,907	※ 360,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融資産に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）にいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることととされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準委員会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

適用時期については、2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記事項の充実を図るに際しては、関連する企業会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期においては、2020年５月まで政府による緊急事態宣言や、各自治体の要請等に基づく店舗の営業自粛や営業時間短縮等の厳しい制約のもとで収益の大幅な減少が発生するものの、同年６月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくと仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
建物	371,832千円	345,413千円
土地	573,649	573,649
敷金及び保証金	93,780	42,946
投資有価証券	30,000	27,000
計	1,069,261	989,008

担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
短期借入金	146,728千円	124,379千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	2,086,519	1,939,031
計	2,223,247	2,063,410

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


建物	1,518千円	7,927千円

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

1,518千円

7,927千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物	4,626千円	866千円
機械装置	－	21
工具、器具及び備品	1,297	984
その他	3,521	301
計	9,445	2,173

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


建物	9,071千円	－千円

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

9,071千円

－千円

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
①固定資産
建物	5,672千円	20,576千円
工具、器具及び備品	494	203
②その他	7,563	16,054
計	13,730	36,834

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、器具及び備品	9,558
宮城県	店舗	建物、器具及び備品	14,227
岩手県	店舗	建物、器具及び備品	5,591
神奈川県	店舗	建物、その他	1,153

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,530千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物26,705千円、工具、器具及び備品3,302千円及びその他522千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、構築物、器具及び備品、その他	26,781
宮城県	店舗	建物、器具及び備品、その他	10,987
栃木県	店舗	建物、器具及び備品、その他	6,483

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,252千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物36,964千円、構築物790千円、工具、器具及び備品5,562千円及びその他934千円であります。

※６　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による商品及び原材料の廃棄、店舗の修繕費等を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,446,400	187,100	－	1,633,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,546,400	187,100	－	1,733,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加187,100株は、2018年10月１日を払込期日として発行した新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,633,500	125,000	－	1,758,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,733,500	125,000	－	1,858,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加125,000株は、2019年12月23日を払込期日として発行した新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
現金及び預金勘定	284,907千円	360,160千円
現金及び現金同等物	284,907	360,160

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	284,907	284,907	－
(2）売掛金	212,353	212,353	－
(3）投資有価証券	7,347	7,347	－
(4）敷金及び保証金	13,767	13,689	△78
(5) 長期貸付金	13,496
貸倒引当金(*1)	△3,127
	10,368	10,368	－
(6) 長期未収入金(*2)	8,971
貸倒引当金(*1)	△8,971
	－	－	－
資産計	528,744	528,666	△78
(1）買掛金	153,229	153,229	－
(2）短期借入金	290,871	290,871	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	162,965	162,965	－
(4) 未払金	172,780	172,780	－
(5) 未払法人税等	16,528	16,528	－
(6) 未払消費税等	22,659	22,659	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	19,685	18,648	△1,037
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	405	394	△10
負債計	839,125	838,078	△1,047
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

当事業年度（2020年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	360,160	360,160	－
(2）売掛金	162,565	162,565	－
(3）投資有価証券	8,408	8,408	－
(4）敷金及び保証金	11,398	11,273	△124
(5) 長期貸付金	11,682	11,682	－
(6) 長期未収入金(*1)	8,971
貸倒引当金(*2)	△8,971
	－	－	－
資産計	554,213	554,088	△124
(1）買掛金	167,304	167,304	－
(2）短期借入金	279,911	279,911	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,399	1,399	－
(4) 未払金	172,651	172,651	－
(5) 未払法人税等	19,701	19,701	－
(6) 未払消費税等	50,610	50,610	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	13,719	13,130	△589
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	55	54	△1
負債計	705,353	704,763	△590
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返済までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6)長期未収入金

長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務、(8)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
非上場株式	30,138	27,138
関係会社株式	25,000	25,000
敷金及び保証金	585,655	539,002
長期借入金	2,225,224	2,220,825
長期未払金	20,842	15,638

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。

長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	284,907	－	－	－
売掛金	212,353	－	－	－
長期貸付金	1,814	4,814	6,439	428
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	3,567	6,321	3,437	440
合計	502,642	20,107	9,876	868

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	360,160	－	－	－
売掛金	162,565	－	－	－
長期貸付金	8,913	2,768	－	－
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	1,883	6,321	2,939	253
合計	533,521	18,061	2,939	253

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	290,871	－	－	－	－	－
長期借入金	162,965	－	－	－	－	－
リース債務	5,965	5,965	4,612	2,214	927	－
長期未払金	350	55	－	－	－	－
合計	460,152	6,020	4,612	2,214	927	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	279,911	－	－	－	－	－
長期借入金	1,399	－	－	－	－	－
リース債務	5,965	4,612	2,214	927	－	－
長期未払金	55	－	－	－	－	－
合計	287,331	4,612	2,214	927	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,191	3,905	285
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,191	3,905	285
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,156	4,524	△1,367
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,156	4,524	△1,367
合計		7,347	8,429	△1,082

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,397	2,978	419
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,397	2,978	419
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,010	7,077	△2,066
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,010	7,077	△2,066
合計		8,408	10,056	△1,647

（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）7,676千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）7,453千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,094千円	3,919千円
たな卸資産評価損	520	478
未払事業所税	1,065	1,065
貸倒引当金	15,016	10,347
長期未払金	6,348	4,763
減価償却超過額	14,201	14,932
店舗閉鎖損失引当金	－	1,614
税務上の繰越欠損金　（注）	244,332	269,967
その他有価証券評価差額金	329	501
その他	4,161	8,747
繰延税金資産小計	289,071	316,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	△244,332	△269,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,738	△46,370
評価性引当額小計	△289,071	△316,337
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	13,533	－	12,006	52,136	166,656	244,332
評価性引当額	－	△13,533	－	△12,006	△52,136	△166,656	△244,332
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	13,533	－	12,006	52,136	10,900	181,390	269,967
評価性引当額	△13,533	－	△12,006	△52,136	△10,900	△181,390	△269,967
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を４年～17年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
期首残高	15,623千円	20,786千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	5,000	－
時の経過による調整額	26	25
資産除去債務の履行による減少額	△3,850	△4,572
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△2,066	△1,482
その他増減額（△は減少）	6,054	10,500
期末残高	20,786	25,258

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	494,479	480,690
	期中増減額	△13,789	△23,663
	期末残高	480,690	457,026
期末時価		482,024	473,251
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	439,221	434,062
	期中増減額	△5,159	△17,424
	期末残高	434,062	416,638
期末時価		447,944	447,781

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（11,302千円）による増加、減価償却（25,091千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（320千円）による増加、減価償却（23,983千円）による減少であります。

３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（13,319千円）による増加及び減価償却（18,177千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（535千円）による増加及び減価償却（17,959千円）による減少であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	120,460	119,365
賃貸費用	96,264	94,503
差額	24,196	24,861
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	57,632	55,761
賃貸費用	42,516	40,725
差額	15,115	15,035

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計	その他(注)２	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,663,617	613,242	4,276,860	－	4,276,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,663,617	613,242	4,276,860	－	4,276,860
セグメント利益又は損失（△）	△76,847	△217	△77,065	－	△77,065
セグメント資産	1,183,502	193,038	1,376,540	1,908,580	3,285,120
その他の項目
減価償却費	91,741	17,499	109,241	46,381	155,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	204,390	6,272	210,662	23,572	234,234

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計	その他(注)２	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,103,093	525,100	4,628,193	－	4,628,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,103,093	525,100	4,628,193	－	4,628,193
セグメント利益又は損失（△）	△9,882	2,512	△7,370	－	△7,370
セグメント資産	1,092,231	160,957	1,253,189	1,877,957	3,131,147
その他の項目
減価償却費	105,305	15,956	121,262	44,846	166,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,718	4,320	122,039	1,168	123,208

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	20,972	9,558	－	－	30,530

当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

（単位：千円）


	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	30,257	13,995	－	－	44,252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　（単位：千円）


	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,076	－	－	－	1,076
当期末残高	6,998	－	－	－	6,998

当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

　（単位：千円）


	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,615	－	－	－	1,615
当期末残高	5,383	－	－	－	5,383

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】


その他の関係会社	㈱ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区	2,910,363	外食ＦＣ本部の運営等	（被所有）直接 21.7	業務資本提携	新株予約権の取得 (注1)	162	－	－
新株予約権の行使 (注2)	45,513	－	－


役員	藤田博章	－	－	当社取締役会長	(被所有) 直接 13.8	債務被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	130,704	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ産業㈱	北海道苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の購入等	燃料等の購入 (注2)	29,035	未払金	37
不動産の賃借 (注3)	1,560	前払費用	140
その他 (注4)	4,288	未払金	2,518
前払費用	42

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	△41.95円	△51.23円
１株当たり当期純損失（△）	△97.02円	△64.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	37,470	18,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	106,000	108,891
（うちＡ種優先株式（千円））	（106,000）	（108,000）
（うち新株予約権（千円））	－	（891）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△68,529	△90,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,633,421	1,758,421

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△142,592	△103,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	(2,000）	(△2,000）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△144,592	△105,873
期中平均株式数（株）	1,490,287	1,648,312

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年４月以降の店舗休業等による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の要請等に基づき、店舗の営業自粛や営業時間を短縮しており、売上高の減少の影響を受けております。

各店舗においては、営業自粛や営業短縮店舗の売上高及び一部の変動費用が減少している一方で、一部の固定費は発生している状況にあります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期や、収束後の消費活動の停滞は不透明であり、翌事業年度以降の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。

（新株予約権の権利行使）

2020年６月１日から６月19日までの間に、EVO FUNDが保有する第３回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。


１．発行した株式の種類及び株式数	普通株式　100,000株
２．行使された新株予約権個数	100,000個
３．発行価額の総額	50,600千円
４．増加した資本金の額	25,462千円
５．増加した資本準備金の額	25,462千円

この結果、2020年６月19日における資本金は684,699千円、発行済株式総数1,858,500株となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,494,759	63,841	138,141 (36,964)	3,420,459	2,469,508	107,113	950,950
構築物	180,463	219	790 (790)	179,891	159,011	2,148	20,880
機械及び装置	7,921	－	2,042	5,878	5,343	89	535
車両運搬具	4,327	－	－	4,327	4,296	213	30
工具、器具及び備品	789,091	48,209	57,102 (5,562)	780,198	673,848	42,083	106,350
土地	573,649	－	－	573,649	－	－	573,649
リース資産	24,261	－	3,393	20,868	12,664	4,173	8,203
建設仮勘定	5,453	10,236	5,453	10,236	－	－	10,236
有形固定資産計	5,079,926	122,507	206,925 (43,318)	4,995,508	3,324,672	155,821	1,670,836
無形固定資産
借地権	140,000	－	－	140,000	－	－	140,000
商標権	537	－	－	537	329	48	208
ソフトウエア	930	701	228 (228)	1,402	815	263	586
のれん	8,075	－	－	8,075	2,691	1,615	5,383
リース資産	6,750	－	－	6,750	2,250	1,350	4,500
その他	6,443	－	471 (372)	5,972	－	－	5,972
無形固定資産計	162,736	701	699 (601)	162,737	6,086	3,277	156,650
長期前払費用	28,329	13,343	5,733 (333)	35,939	13,327	7,010	22,611 (5,387)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。


（単位：千円）


資産の種類	増加理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	新規出店	21,121	－	－
	店舗内改装	29,141	2,459	－
	賃貸設備の改修	－	－	620
工具、器具及び備品	新規出店	24,785	－	－
	店舗内改装	21,244	1,861	－
	賃貸設備の改修	－	－	318
長期前払費用	新規出店	12,000	－	－

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。


（単位：千円）


資産の種類	減少理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	固定資産の売却	13,151	－	－
	店舗閉鎖による除売却等	65,274	15,888	－
	店舗内改装	6,052	810	－
工具、器具及び備品	固定資産の売却	2,936	－	－
	店舗閉鎖による除売却等	28,303	6,911	－
	店舗内改装	9,005	4,382	－

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	290,871	279,911	2.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	162,965	1,399	2.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,965	5,965	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,225,224	2,220,825	2.31	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,719	7,754	－	2021年～2023年
その他有利子負債
未払金	350	55	－	－
長期未払金	55	－	－	－
計	2,699,151	2,515,911	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であり、長期未払金は、１年以内に返済予定のものを除く割賦債務であります。

３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	4,612	2,214	927	－

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】


					（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額（目的使用）	当期減少額（その他）	当期末残高
貸倒引当金	24,298	－	－	15,327	8,971
店舗閉鎖損失引当金	－	5,300	－	－	5,300

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	21,105
預金
普通預金	339,054
小計	339,054
合計	360,160

ロ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション	48,024
イオン北海道㈱	14,785
日本商業施設㈱	14,394
イオンモール㈱	6,696
アール＆ディー㈱	6,081
その他	72,582
合計	162,565

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)


(C)	× 100
(A) ＋ (B)	× 100


	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

212,353

2,653,430

2,703,218

162,565

94.3

25.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品


品目	金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品	12,373
スペースクリエイト自遊空間	1,819
宝くじ	207
合計	14,400

ニ．原材料及び貯蔵品


品目	金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ	9,774
ベビーフェイスプラネッツ	4,677
瑪蜜黛	4,021
牛角	2,836
かつてん	2,825
その他	7,178
小計	31,312
貯蔵品
店舗消耗品等	13,118
小計	13,118
合計	44,431

②　固定資産

敷金及び保証金


相手先	金額（千円）
㈱笛園	100,000
イオンモール㈱	35,000
ウオクニ㈱	29,360
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
イオン北海道㈱	25,407
その他	333,132
合計	550,400

③　流動負債

イ．買掛金


相手先	金額（千円）
㈱ダスキン	67,843
サッポロウエシマコーヒー㈱	20,100
㈱モスフードサービス	14,086
㈱セリア	12,461
㈱コスト・イズ	8,712
その他	44,099
合計	167,304

ロ．未払金


相手先	金額（千円）
未払給料	96,952
㈱ダスキン	35,881
静光産業㈱	4,037
未払事業所税	3,497
㈱アスラポート	2,828
その他	29,509
合計	172,706

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,104,941	2,312,736	3,520,971	4,628,193
税引前四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	△14,378	3,651	△14,133	△96,825
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	△16,172	184	△19,472	△103,873
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△10.21	△0.5	△12.84	△64.23


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）	△10.21	9.71	△12.34	△50.14

②　決算日後の状況

特記事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区	2,910,363	外食ＦＣ本部の運営等	（被所有）直接 21.7	業務資本提携	新株予約権の取得 (注1)	162	－	－
その他の関係会社	㈱ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区	2,910,363	外食ＦＣ本部の運営等	（被所有）直接 21.7	業務資本提携	新株予約権の行使 (注2)	45,513	－	－