文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。
飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。
(2）経営戦略等
当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年６月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言等の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限の長期化、原材料や水道光熱費の相次ぐ値上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び店舗不動産の契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営と事業運営の２つの柱となるように努めてまいります。
当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 次期を担う人材の確保・育成
当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。
② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。
③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、15業態67店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,794千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。
④ 新規出店及び既存店舗の業態転換
直近５事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
2021年３月末日現在、当社の売上高の84.2％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業年度売上高全体の35.1％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同11.7％）、「牛角」（同8.1％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業展開について
① 出店政策について
2021年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は67店舗であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業53店舗、オリジナルブランド事業11店舗の計64店舗、物販部門のフランチャイジー事業３店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社の出店地域は、関東以北となっており、2021年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道43店舗、東北地方（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県）22店舗、関東地方（埼玉県、千葉県)２店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（単位：千円） |
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第39期 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) |
第40期 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) |
第41期 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) |
第42期 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) |
第43期 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
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売上高 |
4,732,774 |
4,537,283 |
4,276,860 |
4,628,193 |
4,171,023 |
||
|
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飲食部門 |
3,847,659 |
3,749,400 |
3,663,617 |
4,103,093 |
3,777,500 |
|
|
物販部門 |
885,114 |
787,882 |
613,242 |
525,100 |
393,523 |
||
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営業利益又は営業損失(△） |
△33,572 |
10,634 |
△77,065 |
△7,370 |
△135,794 |
||
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経常損失（△） |
△84,517 |
△22,111 |
△93,658 |
△17,347 |
△144,610 |
||
|
特別損失のうち退店等に伴う損失 |
67,044 |
20,805 |
22,802 |
36,834 |
36,388 |
||
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△194,259 |
13,044 |
△142,592 |
△103,873 |
△215,262 |
||
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飲食部門 |
期末店舗数(店) |
64 |
61 |
66 |
65 |
64 |
|
|
|
フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
49 |
47 |
54 |
52 |
53 |
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オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
15 |
14 |
12 |
13 |
11 |
|
|
物販部門 |
期末店舗数(店) |
11 |
8 |
7 |
6 |
3 |
|
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フランチャイジー事業 |
期末店舗数(店) |
10 |
8 |
7 |
6 |
3 |
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オリジナルブランド事業 |
期末店舗数(店) |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
出店数 |
6 |
4 |
9 |
7 |
6 |
|
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閉店数 |
9 |
10 |
5 |
9 |
10 |
||
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期末店舗数(店) |
75 |
69 |
73 |
71 |
67 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．退店等に伴う損失は、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
３．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
４．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
② 有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、2021年３月期末で79.3％であります。また、2021年３月期における支払利息は57,904千円であり、売上高の1.4％となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（単位：千円） |
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第39期 (2017年３月31日) |
第40期 (2018年３月31日) |
第41期 （2019年３月31日） |
第42期 （2020年３月31日） |
第43期 （2021年３月31日） |
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（負債の部） |
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短期借入金 |
311,392 |
300,979 |
290,871 |
279,911 |
279,911 |
|
長期借入金 |
2,720,525 |
2,540,763 |
2,388,189 |
2,222,224 |
2,177,825 |
|
リース債務 |
22,046 |
14,889 |
19,685 |
13,719 |
7,754 |
|
割賦債務 |
1,235 |
820 |
405 |
55 |
－ |
|
小計（Ａ） |
3,055,199 |
2,857,452 |
2,699,151 |
2,515,911 |
2,465,491 |
|
負債・純資産合計（Ｂ） |
3,668,735 |
3,467,650 |
3,285,120 |
3,131,147 |
3,109,598 |
|
（Ａ）／（Ｂ） |
83.3％ |
82.4％ |
82.2％ |
80.4％ |
79.3％ |
（注）長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2021年３月末現在、67店舗中、59店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2021年３月末現在15.8％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜黛」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2021年３月末現在43.0％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年保護育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護（健全）育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。
ａ．16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
ｂ．有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。
ｃ．青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。
ｄ．未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。
ｅ．警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年６月改正）において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、2021年３月末現在441人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルスの感染症ついて
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の要請等に基づく飲食店舗の休業要請、営業時間短縮、酒類の提供時間の制限及び外出自粛要請等により、消費活動への影響が懸念されます。現時点では感染拡大の収束時期が見通せず、店舗の運営が通常通りできない場合や人的被害があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当事業年度におきましては、新規及び譲受により６店舗を出店したものの、10店舗を譲渡及び閉店したことにより、前事業年度末に比べ４店舗減少し、2020年２月から新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の休業要請、営業自粛及び営業時間の短縮による収益の減少が著しく、営業損失135,794千円、経常損失144,610千円、当期純損失215,262千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社の有利子負債は2,465,491千円と総資産の79.3％を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員等の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
なお、2020年11月27日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により「第４回新株予約権及び第５回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を決議し、当事業年度末までに第３回新株予約権の行使、第４回新株予約権及び第５回新株予約権について全て権利行使され、240,742千円の資金調達を行いました。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限されていることや、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後、「ＧＯ ＴＯキャンペーン」の効果等により、収益の回復の兆しが見られたものの、再び感染が拡大したことにより、自治体からの休養要請や時短要請、酒類の提供時間制限等の要請を受け、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従業員の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため、新規デリバリー事業であります「デリズ」を単独もしくは既存店に組み込む形式で、政令指定都市にて展開を開始しました。また、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として加盟店を募集し、加盟店６店舗を出店するとともに、同ブランドの当社直営店舗にドライブスルー設置やデリバリーサービスの導入など、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り切るための事業展開を模索・実行してまいりました。
事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は67店舗（前年同期末、15業態71店舗）となりました。営業時間短縮や休業要請に対応するため、ワークスケジュールの見直しによる人員の最適化、土地や建物を賃借している店舗の契約内容の見直し、原材料等の仕入コストの管理、不採算店舗の閉店等を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間短縮や休業要請の影響による業績悪化が著しく、当事業年度の売上高4,171,023千円（前年同期比9.9％減）、営業損失135,794千円（前年同期、営業損失7,370千円）、経常損失144,610千円（前年同期、経常損失17,347千円）、当期純損失215,262千円（前年同期、当期純損失103,873千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウトやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、ＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より１店舗減少し、64店舗となりました。当事業年度の売上高は3,777,500千円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失119,798千円（前年同期、セグメント損失9,882千円）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様に新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節に合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて３店舗減少し、３店舗となりました。当事業年度の売上高は393,523千円（前年同期比25.1％減）、セグメント損失15,996千円（前年同期、セグメント利益2,512千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195,462千円増加し、当事業年度末は555,622千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は32,444千円となり、前年同期と比べ263,716千円減少しました。これは主に減価償却費153,820千円があるものの、税引前当期純損失195,359千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は37,947千円となり、前年同期に比べ96,497千円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出60,276千円等があるものの、有形固定資産の売却による収入107,844千円等によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は189,960千円となり、前年同期と比べ287,429千円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,399千円があるものの、株式の発行による収入240,379千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
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飲食部門 |
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フランチャイジー事業 |
（千円) |
1,084,656 |
90.9 |
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|
オリジナルブランド事業 |
（千円) |
314,631 |
116.0 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
1,399,288 |
95.6 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
221,415 |
100.9 |
|
物販部門計 |
（千円) |
221,415 |
100.9 |
|
|
合計 |
（千円) |
1,620,703 |
96.2 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
飲食部門 |
|
|
||
|
|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
3,117,941 |
91.1 |
|
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オリジナルブランド事業 |
（千円) |
659,558 |
96.7 |
|
飲食部門計 |
（千円) |
3,777,500 |
92.1 |
|
|
物販部門 |
|
|
||
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|
フランチャイジー事業 |
（千円) |
393,523 |
74.9 |
|
物販部門計 |
（千円) |
393,523 |
74.9 |
|
|
合計 |
（千円) |
4,171,023 |
90.1 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、飲食店の営業が制限される期間の長期化により、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
ａ．財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21,548千円減少し、3,109,598千円（前事業年度末は3,131,147千円）となりました。
流動資産は903,633千円（前事業年度末は663,844千円）となりました。これは主に、現金及び預金が195,462千円、売掛金が34,404千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,205,964千円（前事業年度末は2,467,302千円）となりました。これは主に、有形固定資産が190,435千円、投資その他の資産が73,162千円減少したこと等によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47,367千円減少し、3,064,976千円（前事業年度末は3,112,343千円）となりました。
流動負債は749,304千円（前事業年度は758,322千円）となりました。これは主に、買掛金が17,296千円増加したものの、未払金が19,666千円、未払消費税等が4,336千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,315,672千円（前事業年度は2,354,021千円）となりました。これは主に、長期借入金が43,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産は44,621千円（前事業年度は18,803千円）となりました。これは新株予約権の発行及び行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ120,635千円増加したものの、当期純損失215,262千円を計上したこと等によるものであります。
ｂ．財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社の有利子負債は、当事業年度末現在、2,465,491千円と総資産の79.3％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、2020年11月27日付の取締役会において、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行を決議し、2021年12月24日を行使期限として新株予約権480,000個を発行し、当事業年度末までにすべて行使が完了しております。
ｃ．経営成績
（売上高）
当事業年度は、新規デリバリー事業の「デリズ」等を出店いたしましたが、閉店・譲渡した店舗数が出店数を上回り、店舗数は前年同期に比べ４店舗減少したことに加え、前事業年度末からの新型コロナウイルス感染症による店舗の営業規制の影響が大きく、売上高は前事業年度末に比べ9.9％減の4,171,023千円（前事業年度は4,628,193千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
＜飲食部門＞
飲食部門の売上高は、前事業年度に比べ7.9％減少し、3,777,500千円となりました。売上高減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請や営業時間短縮によるものですが、「ミスタードーナツ」、「モスバーガー」など従来よりテイクアウト需要の多い業態についてはコロナ禍においても好調に推移しましたが、ディナー営業を主体とする「牛角」、「かまどか」、「温野菜」等の業態については苦戦を強いられる結果となりました。
＜物販部門＞
物販部門の売上高は、前事業年度に比べ25.1％減少し、393,523千円となりました。売上高減少の主な要因は、譲渡・閉店による店舗数の減少に伴う売上減によるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ63,316千円減少し1,617,737千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265,430千円減少し2,689,080千円となりました。これらは売上減少に伴う費用減及びコスト削減によるものであります。
（当期純損益）
当事業年度は、経常損失144,610千円であり、特別利益49,849千円等を計上したものの、特別損失100,598千円を計上したことにより、当期純損失215,262千円（前事業年度は、当期純損失103,873千円）となりました。
ｄ．経営成績等の認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、店舗が属する地方公共団体から飲食店の営業時間短縮や休業要請等が翌事業年度も継続する可能性があることから、当社の業績に及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、当社の売上高の90.6％を占める飲食事業に影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ現金及び現金同等物が195,462千円増加し、555,622千円となったものの、税引前当期純損失195,359千円を計上したこと等もあり、事業運営上必要な資金の流動性を確保できているとは言えない状況にあります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び第三者割当による新株の発行により資金を調達しております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,465,491千円と総資産の79.3％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産ごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 追加情報」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。
当事業年度（2021年３月期）は、不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社ＪＦＬＡホールディングスと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の加盟店を６店舗出店いたしました。今後は、店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の対策を万全にするとともに、新しい生活様式に対応したデリバリーやテイクアウトサービスに力を入れ、収益の回復に努めてまいります。
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」については北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと、「瑪蜜黛」は㈱アルテゴとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑤ フランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾
契約の対象 北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑥ パートナーシップアライアンス契約書
契約の内容 日本国内で展開するデリバリー向け総合ブランド「デリズ」のメニューを顧客に提供する
契約の対象 当社が日本国内で展開する飲食店店舗
ロイヤルティ 一定店舗以上の場合、売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）
⑦ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
⑧ 瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書
契約の内容 エリアフランチャイザーとして自ら直営店を出店すること及び第三者をフランチャイジーとして募集し、店舗展開するにあたり、運営方法について取り決めること。
契約の対象 エリアフランチャイジー及びエリア直営店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率及び一定額を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より３年間（以後の契約更新は、３年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
(2）業務資本提携に関する契約
当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）１」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。