第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.0％
売上高基準	1.0％
利益基準	△1.9％
利益剰余金基準	0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	360,160	555,622
売掛金	162,565	196,969
商品及び製品	14,400	15,016
原材料及び貯蔵品	44,431	45,553
前払費用	65,857	62,544
前払金	101	101
その他	16,328	27,825
流動資産合計	663,844	903,633
固定資産
有形固定資産
建物	3,420,459	3,278,686
減価償却累計額	△2,469,508	△2,433,414
建物（純額）	※ 950,950	※ 845,272
構築物	179,891	179,143
減価償却累計額	△159,011	△158,260
構築物（純額）	20,880	20,883
機械及び装置	5,878	5,878
減価償却累計額	△5,343	△5,412
機械及び装置（純額）	535	465
車両運搬具	4,327	10,758
減価償却累計額	△4,296	△8,065
車両運搬具（純額）	30	2,692
工具、器具及び備品	780,198	652,759
減価償却累計額	△673,848	△549,331
工具、器具及び備品（純額）	106,350	103,427
土地	※ 573,649	※ 503,627
リース資産	20,868	20,868
減価償却累計額	△12,664	△16,837
リース資産（純額）	8,203	4,030
建設仮勘定	10,236	－
有形固定資産合計	1,670,836	1,480,400
無形固定資産
借地権	140,000	140,000
商標権	208	169
ソフトウエア	586	2,436
のれん	5,383	8,132
リース資産	4,500	3,150
その他	5,972	5,023
無形固定資産合計	156,650	158,911

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 35,546	※ 34,629
関係会社株式	25,000	25,000
出資金	162	174
長期貸付金	11,682	2,615
長期前払費用	16,774	11,757
敷金及び保証金	※ 550,400	※ 492,226
その他	9,221	9,221
貸倒引当金	△8,971	△8,971
投資その他の資産合計	639,815	566,652
固定資産合計	2,467,302	2,205,964
資産合計	3,131,147	3,109,598
負債の部
流動負債
買掛金	167,304	184,601
短期借入金	※ 279,911	※ 279,911
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,399	－
リース債務	5,965	4,612
未払金	172,706	153,040
未払費用	8,747	9,790
未払法人税等	19,701	24,245
未払消費税等	50,610	46,273
前受金	19,373	19,303
預り金	20,302	20,597
資産除去債務	7,000	2,800
店舗閉鎖損失引当金	5,300	4,128
流動負債合計	758,322	749,304
固定負債
長期借入金	※ 2,220,825	※ 2,177,825
リース債務	7,754	3,142
長期未払金	15,638	15,516
長期預り金	91,544	100,254
資産除去債務	18,258	18,933
固定負債合計	2,354,021	2,315,672
負債合計	3,112,343	3,064,976

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	659,237	779,872
資本剰余金
資本準備金	318,786	439,422
資本剰余金合計	318,786	439,422
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△958,410	△1,173,673
利益剰余金合計	△958,410	△1,173,673
自己株式	△53	△53
株主資本合計	19,559	45,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,647	△946
評価・換算差額等合計	△1,647	△946
新株予約権	891	－
純資産合計	18,803	44,621
負債純資産合計	3,131,147	3,109,598

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
飲食売上高	4,103,093	3,777,500
物販売上高	525,100	393,523
売上高合計	4,628,193	4,171,023
売上原価
飲食売上原価	1,460,859	1,396,939
物販売上原価	220,195	220,798
売上原価合計	1,681,054	1,617,737
売上総利益	2,947,139	2,553,285
販売費及び一般管理費
役員報酬	22,940	23,040
給与手当	1,266,205	1,183,536
法定福利費	94,142	100,796
福利厚生費	38,513	36,025
退職給付費用	7,453	6,117
ロイヤリティ	132,969	116,824
広告宣伝費	135,716	109,594
水道光熱費	240,411	196,738
支払手数料	159,895	170,600
租税公課	37,946	33,264
地代家賃	412,764	343,490
リース料	8,663	7,633
減価償却費	124,777	111,487
その他	272,110	249,929
販売費及び一般管理費合計	2,954,510	2,689,080
営業損失（△）	△7,370	△135,794
営業外収益
受取利息	256	107
受取配当金	1,091	1,046
不動産賃貸料	175,126	167,501
受取保険金	2,051	6,059
貸倒引当金戻入額	15,327	－
その他	6,031	14,160
営業外収益合計	199,885	188,875
営業外費用
支払利息	60,375	57,904
不動産賃貸原価	135,229	130,838
その他	14,256	8,948
営業外費用合計	209,861	197,691
経常損失（△）	△17,347	△144,610

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,927	※１ 7,668
固定資産受贈益	－	29,374
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	1,919
助成金収入	－	5,636
資産除去債務戻入益	1,482	4,889
新株予約権戻入益	－	362
特別利益合計	9,409	49,849
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,173	※２ 6,761
固定資産売却損	－	※３ 2,514
店舗閉鎖損失	※４ 36,834	※４ 33,873
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,300	－
減損損失	※５ 44,252	※５ 13,089
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※６ 11,749
契約解除損失	－	※７ 32,610
本社移転費用	327	－
特別損失合計	88,888	100,598
税引前当期純損失（△）	△96,825	△195,359
法人税、住民税及び事業税	7,047	19,903
法人税等合計	7,047	19,903
当期純損失（△）	△103,873	△215,262

【飲食売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首原材料たな卸高		27,739		31,312
Ⅱ当期原材料仕入高		1,464,432		1,399,288
合計		1,492,172		1,430,601
Ⅲ期末原材料たな卸高		31,312		33,661
飲食売上原価		1,460,859	100.0	1,396,939	100.0

【物販売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ期首商品たな卸高		15,075		14,400
Ⅱ当期商品仕入高		219,520		221,415
合計		234,595		235,815
Ⅲ期末商品たな卸高		14,400		15,016
物販売上原価		220,195	100.0	220,798	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	616,797	276,346	276,346	△854,537	△854,537	△53	38,552
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,440	42,440	42,440				84,880
当期純損失（△）				△103,873	△103,873		△103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,440	42,440	42,440	△103,873	△103,873	－	△18,993
当期末残高	659,237	318,786	318,786	△958,410	△958,410	△53	19,559

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,082	△1,082	－	37,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				84,880
当期純損失（△）				△103,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△565	△565	891	325
当期変動額合計	△565	△565	891	△18,667
当期末残高	△1,647	△1,647	891	18,803

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	659,237	318,786	318,786	△958,410	△958,410	△53	19,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	120,635	120,635	120,635				241,270
当期純損失（△）				△215,262	△215,262		△215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	120,635	120,635	120,635	△215,262	△215,262	－	26,008
当期末残高	779,872	439,422	439,422	△1,173,673	△1,173,673	△53	45,567

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,647	△1,647	891	18,803
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				241,270
当期純損失（△）				△215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	701	701	△891	△189
当期変動額合計	701	701	△891	25,818
当期末残高	△946	△946	－	44,621

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△96,825	△195,359
減価償却費	166,109	153,820
減損損失	44,252	13,089
資産除去債務戻入益	△1,482	△4,889
契約解除損失	－	32,610
店舗閉鎖損失	36,834	33,873
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	5,300	△1,919
受取利息及び受取配当金	△1,347	△1,154
新株予約権戻入益	－	362
新型コロナウイルス感染症による損失	－	11,749
助成金収入	－	△5,636
支払利息	60,375	57,904
固定資産除売却損益（△は益）	△5,754	1,607
固定資産受贈益	－	△29,374
売上債権の増減額（△は増加）	49,788	△34,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,018	△3,658
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,665	△7,366
仕入債務の増減額（△は減少）	14,074	17,296
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,951	△4,336
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24,786	△11,183
預り保証金の増減額（△は減少）	13,296	8,710
本社移転費用	327	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,327	－
小計	299,433	31,742
利息及び配当金の受取額	1,347	1,154
利息の支払額	△62,803	△58,547
法人税等の支払額	△6,377	△6,794
本社移転費用の支払額	△327	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,272	△32,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,626	△1,381
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△82,747	△60,276
有形固定資産の売却による収入	16,000	107,844
無形固定資産の取得による支出	△701	△7,584
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,282	1,150
長期貸付金の回収による収入	1,814	9,066
敷金及び保証金の回収による収入	78,896	69,805
資産除去債務の履行による支出	△4,572	△3,070
その他投資の増減額（△は増加）	△69,896	△80,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,550	37,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,960	－
長期借入金の返済による支出	△165,965	△44,399
株式の発行による収入	85,771	240,379
リース債務の返済による支出	△5,965	△5,965
その他	△350	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,469	189,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,252	195,462
現金及び現金同等物の期首残高	284,907	360,160
現金及び現金同等物の期末残高	※ 360,160	※ 555,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

減損損失	13,089
有形固定資産	1,480,400
無形固定資産	158,911
長期前払費用	11,757

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報

当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産または資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

なお、見積りに用いる営業損益または将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融資産に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）にいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることととされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗の休業や営業自粛及び営業時間短縮の要請等を伴い極めて大きいものでありました。業態により程度に差はあるものの、2022年３月期においても一定程度残ると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	345,413千円	329,728千円
土地	573,649	503,627
敷金及び保証金	42,946	42,946
投資有価証券	27,000	24,000
計	989,008	900,301

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	124,379千円	124,379千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,939,031	1,896,031
計	2,063,410	2,020,410

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	7,927千円	5,078千円
土地	－	2,590
計	7,927	7,668

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	866千円	251千円
構築物	21	394
工具、器具及び備品	984	5,043
車両運搬具	－	724
その他	301	346
計	2,173	6,761

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円	800千円
構築物	－	47
工具、器具及び備品	－	1,666
計	－	2,514

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
①固定資産
建物	20,576千円	7,676千円
工具、器具及び備品	203	1,770
②その他	16,054	24,426
計	36,834	33,873

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、構築物、器具及び備品、その他	26,781
宮城県	店舗	建物、器具及び備品、その他	10,987
栃木県	店舗	建物、器具及び備品、その他	6,483

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,252千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物36,964千円、構築物790千円、工具、器具及び備品5,562千円及びその他934千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、器具及び備品、その他	282
岩手県	店舗	建物、器具及び備品、その他	1,706
宮城県	店舗	器具及び備品、車両運搬具、その他	875
山形県	店舗	建物、器具及び備品、車両運搬具、その他	4,166
千葉県	店舗	建物、器具及び備品	6,058

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,089千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物7,069千円、工具、器具及び備品5,170千円、車両運搬具500千円及びその他348千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請、営業時間短縮要請等の期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。

※７　契約解除損失の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
店舗賃貸借契約中途解約違約金	－千円	32,610千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	1,633,500	125,000	－	1,758,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,733,500	125,000	－	1,858,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加125,000株は、2019年12月23日を払込期日として発行した新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	1,758,500	643,000	－	2,401,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,858,500	643,000	－	2,501,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加643,000株のうち163,000株は、2019年12月23日を払込期日として発行した第３回新株予約権、480,000株は、2020年12月24日を払込期日として発行した第４回新株予約権280,000株、第５回新株予約権200,000株の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金勘定	360,160千円	555,622千円
現金及び現金同等物	360,160	555,622

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	360,160	360,160	－
(2）売掛金	162,565	162,565	－
(3）投資有価証券	8,408	8,408	－
(4）敷金及び保証金	11,398	11,273	△124
(5) 長期貸付金	11,682	11,682	－
(6) 長期未収入金(*1)	8,971
貸倒引当金(*2)	△8,971
	－	－	－
資産計	554,213	554,088	△124
(1）買掛金	167,304	167,304	－
(2）短期借入金	279,911	279,911	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,399	1,399	－
(4) 未払金	172,651	172,651	－
(5) 未払法人税等	19,701	19,701	－
(6) 未払消費税等	50,610	50,610	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	13,719	13,130	△589
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	55	54	△1
負債計	705,353	704,763	△590
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	555,622	555,622	－
(2）売掛金	196,969	196,969	－
(3）投資有価証券	10,491	10,491	－
(4）敷金及び保証金	9,674	9,560	△114
(5) 長期貸付金	2,615	2,615	－
(6) 長期未収入金(*1)	8,971
貸倒引当金(*2)	△8,971
	－	－	－
資産計	775,373	775,259	△114
(1）買掛金	184,601	184,601	－
(2）短期借入金	279,911	279,911	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4) 未払金	153,040	153,040	－
(5) 未払法人税等	24,245	24,245	－
(6) 未払消費税等	46,273	46,273	－
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）	7,754	7,480	△274
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）	－	－	－
負債計	695,826	695,552	△274
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6)長期未収入金

長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務、(8)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	27,138	24,138
関係会社株式	25,000	25,000
敷金及び保証金	539,002	482,551
長期借入金	2,220,825	2,177,825
長期未払金	15,638	15,516

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。

長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	360,160	－	－	－
売掛金	162,565	－	－	－
長期貸付金	8,913	2,768	－	－
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	1,883	6,321	2,939	253
合計	533,521	18,061	2,939	253

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	555,622	－	－	－
売掛金	196,969	－	－	－
長期貸付金	771	1,844	－	－
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	1,883	5,283	2,347	160
合計	755,246	16,099	2,347	160

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	279,911	－	－	－	－	－
長期借入金	1,399	－	－	－	－	－
リース債務	5,965	4,612	2,214	927	－	－
長期未払金	55	－	－	－	－	－
合計	287,331	4,612	2,214	927	－	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	279,911	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	4,612	2,214	927	－	－	－
長期未払金	－	－	－	－	－	－
合計	284,523	2,214	927	－	－	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,397	2,978	419
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,397	2,978	419
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,010	7,077	△2,066
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,010	7,077	△2,066
合計		8,408	10,056	△1,647

（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,193	6,399	794
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,193	6,399	794
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,297	5,037	△1,740
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,297	5,037	△1,740
合計		10,491	11,437	△946

（注）非上場株式（貸借対照表計上額24,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）7,453千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）6,117千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,919千円		1,310千円
たな卸資産評価損	478		－
未払事業所税	1,065		1,384
貸倒引当金	10,347		10,347
長期未払金	4,763		4,726
減価償却超過額	14,932		10,704
店舗閉鎖損失引当金	1,614		1,257
税務上の繰越欠損金　（注）	269,967		327,799
その他有価証券評価差額金	501		288
その他	8,747		7,967
繰延税金資産小計	316,337		365,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	△269,967		△327,799
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,370		△37,986
評価性引当額小計	△316,337		△365,785
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	13,533	－	12,006	52,136	10,900	181,390	269,967
評価性引当額	△13,533	－	△12,006	△52,136	△10,900	△181,390	△269,967
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	12,006	52,136	10,900	64,617	188,138	327,799
評価性引当額	－	△12,006	△52,136	△10,900	△64,617	△188,138	△327,799
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	20,786千円	25,258千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	－	4,300
時の経過による調整額	25	25
資産除去債務の履行による減少額	△4,572	△2,960
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△1,482	△4,889
その他増減額（△は減少）	10,500	－
期末残高	25,258	21,733

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	480,690	457,026
	期中増減額	△23,663	△31,608
	期末残高	457,026	425,418
期末時価		473,251	439,453
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	434,062	416,638
	期中増減額	△17,424	△264,533
	期末残高	416,638	152,104
期末時価		447,781	167,442

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（320千円）による増加、減価償却（23,983千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（3,904千円）による増加、売却（12,848千円）及び減価償却(22,664千円）による減少であります。

３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（535千円）による増加及び減価償却（17,959千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（150千円）による増加、物販部門への振替（254,938千円）及び減価償却による減少(9,745千円）による減少であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	119,365	113,448
賃貸費用	94,503	91,686
差額	24,861	21,762
その他（売却損益等）	－	△800
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	55,761	54,053
賃貸費用	40,725	39,152
差額	15,035	14,901

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	4,103,093	525,100	4,628,193	－	4,628,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,103,093	525,100	4,628,193	－	4,628,193
セグメント利益又は損失（△）	△9,882	2,512	△7,370	－	△7,370
セグメント資産	1,092,231	160,957	1,253,189	1,877,957	3,131,147
その他の項目
減価償却費	105,305	15,956	121,262	44,846	166,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,718	4,320	122,039	1,168	123,208

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	3,777,500	393,523	4,171,023	－	4,171,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,777,500	393,523	4,171,023	－	4,171,023
セグメント損失（△）	△119,798	△15,996	△135,794	－	△135,794
セグメント資産	1,082,377	106,637	1,189,014	1,920,584	3,109,598
その他の項目
減価償却費	99,445	12,428	111,873	41,947	153,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81,347	8,592	89,939	6,161	96,101

（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	30,257	13,995	－	－	44,252

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	13,089	－	－	－	13,089

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,615	－	－	－	1,615
当期末残高	5,383	－	－	－	5,383

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,706	－	－	－	2,706
当期末残高	8,132	－	－	－	8,132

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接 12.8	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	122,099	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	19,245	未払金	25
							不動産の賃借 (注3)	130	－	－
							その他 (注4)	2,770	未払金	1,403
									前払 費用	42

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接  9.3	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	122,099	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	13,878	未払金	1,380
							その他 (注3)	740	未払金	－
									前払 費用	42

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	△51.23円	△27.22円
１株当たり当期純損失（△）	△64.23円	△113.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,803	44,621
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円）	108,891	110,000
（うちＡ種優先株式（千円））	（108,000）	（110,000）
（うち新株予約権（千円））	（891）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	△90,087	△65,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,758,421	2,401,421

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△103,873	△215,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	(△2,000）	(△2,000）
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△105,873	△217,262
期中平均株式数（株）	1,648,312	1,918,511

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,420,459	32,199	173,972 (7,069)	3,278,686	2,433,414	96,884	845,272
構築物	179,891	2,761	3,510	179,143	158,260	1,979	20,883
機械及び装置	5,878	－	－	5,878	5,412	69	465
車両運搬具	4,327	8,429	1,998 (500)	10,758	8,065	4,565	2,692
工具、器具及び備品	780,198	46,655	174,094 (5,170)	652,759	549,331	33,691	103,427
土地	573,649	－	70,022	503,627	－	－	503,627
リース資産	20,868	－	－	20,868	16,837	4,173	4,030
建設仮勘定	10,236	－	10,236	－	－	－	－
有形固定資産計	4,995,508	90,046	433,832 (12,741)	4,651,721	3,171,321	141,363	1,480,400
無形固定資産
借地権	140,000	－	－	140,000	－	－	140,000
商標権	537	－	153	384	214	38	169
ソフトウエア	1,402	2,130	25	3,507	1,070	280	2,436
のれん	8,075	5,454	－	13,530	5,397	2,706	8,132
リース資産	6,750	－	－	6,750	3,600	1,350	3,150
その他	5,972	－	948 (286)	5,023	－	－	5,023
無形固定資産計	162,737	7,584	1,127 (286)	169,194	10,282	4,374	158,911
長期前払費用	35,939	4,976	1,970 (62)	38,944	19,138	8,082	19,010 (7,253)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	増加理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	新規出店	5,215	－	－
	店舗内改装	18,329	5,106	170
	賃貸設備の改修	－	－	3,379
工具、器具及び備品	新規出店	5,476	－	－
	店舗内改装	37,140	2,700	531
	賃貸設備の改修	－	－	806

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	減少理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	固定資産の売却	2,962	101,749	25,100
	店舗閉鎖による除売却等	33,450	188	－
	店舗内改装	845	2,606	－
工具、器具及び備品	固定資産の売却	1,934	75,825	5,369
	店舗閉鎖による除売却等	14,680	33,191	－
	店舗内改装	33,815	4,106	－
土地	固定資産の売却	－	－	70,022

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	279,911	279,911	2.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,399	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,965	4,612	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,220,825	2,177,825	2.31	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,754	3,142	－	2022年～2024年
その他有利子負債
未払金	55	－	－	－
計	2,515,911	2,465,491	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であります。

３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	2,214	927	－	－

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】

					（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	8,971	－	－	－	8,971
店舗閉鎖損失引当金	5,300	4,128	2,147	3,152	4,128

（注）店舗閉鎖損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,561
預金
普通預金	535,061
小計	535,061
合計	555,622

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション	42,624
日本商業施設㈱	21,943
イオン北海道㈱	20,786
㈱西屋	10,626
東洋商事㈱	6,476
その他	94,512
合計	196,969

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

162,565

2,588,930

2,554,526

196,969

92.841

25.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品	14,016
スペースクリエイト自遊空間	929
宝くじ	70
合計	15,016

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ	11,023
ベビーフェイスプラネッツ	4,663
かつてん	3,484
牛角	3,354
暖中	2,283
その他	8,852
小計	33,661
貯蔵品
店舗消耗品等	11,891
小計	11,891
合計	45,553

②　固定資産

敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱笛園	100,000
イオンモール㈱	35,000
ウオクニ㈱	29,360
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
イオン北海道㈱	25,407
その他	274,958
合計	492,226

③　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ダスキン	80,380
サッポロウエシマコーヒー㈱	30,290
㈱コスト・イズ	9,876
㈱セリア	9,363
㈱モスフードサービス	8,912
その他	45,777
合計	184,601

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	872,158	1,935,923	3,058,043	4,171,023
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△92,865	△151,938	△169,186	△195,359
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△98,021	△162,064	△184,365	△215,262
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△55.97	△88.56	△99.50	△113.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△55.97	△33.59	△11.87	△13.07

②　決算日後の状況

特記事項はありません。