当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等により、売上高3,058,043千円となり前年同四半期に比べ13.1％減少し、営業損失127,293千円、四半期純損失184,365千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,466,982千円と総資産の81.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面に置きましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。
なお、当第３四半期会計期間末において、82,483千円の債務超過となりました。当該債務超過の解消に向けて、2020年11月27日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による「第４回新株予約権及び第５回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を決議しております。当該新株予約権は本報告書開示時点において、第４回新株予約権については全て権利行使され、81,814千円の資金調達を実施しており、債務超過の解消に向けた資本政策を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令され、社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速し、先を見通せない状況であります。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響が非常に大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症に対する当社の取組みとして、お客様と従業員の感染防止を最優先とし、店頭及び従業員用のアルコールの設置、従業員の出勤時の検温などの健康管理、手洗いの徹底やマスクの着用、店内の定期的な換気を徹底するとともに、飛沫感染防止のためのビニールシートやパーテーションの設置等の感染防止策を全店舗に講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ加盟店募集を推進し、当第３四半期累計期間に４店舗を出店するとともに、当社運営のかつてん店舗にドライブスルーの試験的導入やデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイザービジネスと自社店舗運営の両立を目指してまいりました。また、新規デリバリー事業であります「デリズ」を単独もしくは既存店に組み込む形式で展開し、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り切るための事業展開を模索・実行してまいりました。
当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は15業態、稼働店舗は68店舗（前年同四半期末、15業態72店舗）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,058,043千円（前年同四半期比13.1％減）、営業損失127,293千円（前年同四半期、営業利益27,755千円）、経常損失139,249千円（前年同四半期、経常利益20,783千円）、固定資産受贈益29,374千円等を含む特別利益49,849千円となったものの、店舗閉鎖損失29,786千円を含む特別損失79,786千円等を計上した結果、四半期純損失184,365千円（前年同四半期、四半期純損失19,472千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. 飲食部門
当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウトやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、ＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてお客様と従業員との接触機会を減らす試みとして、一部店舗でスマートフォンでのオーダーシステムを導入しました。
飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗減の65店舗となりました。当第３四半期累計期間の売上高は2,741,712千円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント損失102,906千円（前年同四半期 セグメント利益21,844千円）となりました。
b. 物販部門
当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様に新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の３店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は316,330千円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失24,387千円（前年同四半期 セグメント利益5,911千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は780,882千円となり、前事業年度末に比べ117,038千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36,174千円、売掛金が51,788千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,249,023千円となり、前事業年度末に比べ218,279千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が147,545千円、投資その他の資産が72,248千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,029,906千円となり、前事業年度末に比べ101,241千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は800,169千円となり、前事業年度末に比べ41,847千円増加いたしました。これは主に買掛金が37,560千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,312,219千円となり、前事業年度末に比べ41,801千円減少いたしました。これは主に長期借入金が43,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,112,389千円となり、前事業年度末に比べ45千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は△82,483千円となり、前事業年度末に比べ101,286千円減少いたしました。これは主に四半期純損失184,365千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は△2.7％（前事業年度末は0.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第３四半期会計期間末現在、当社の売上高の89.7％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間の短縮や営業自粛等により、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第３四半期会計期間末現在2,466,982千円と総資産の81.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は396,334千円となっております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。