第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

1.1%

売上高基準

1.0%

利益基準

△3.1%

利益剰余金基準

△0.1%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

360,160

396,334

売掛金

162,565

214,353

商品及び製品

14,400

16,181

原材料及び貯蔵品

44,431

57,673

その他

82,287

96,339

流動資産合計

663,844

780,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

950,950

871,794

工具、器具及び備品(純額)

106,350

115,653

土地

573,649

503,627

その他(純額)

39,885

32,215

有形固定資産合計

1,670,836

1,523,291

無形固定資産

156,650

158,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,546

34,016

長期前払費用

16,774

15,173

敷金及び保証金

550,400

490,117

その他

46,065

37,230

貸倒引当金

8,971

8,971

投資その他の資産合計

639,815

567,567

固定資産合計

2,467,302

2,249,023

資産合計

3,131,147

3,029,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

167,304

204,865

短期借入金

279,911

279,911

1年内返済予定の長期借入金

1,399

未払法人税等

19,701

13,651

資産除去債務

7,000

940

店舗閉鎖損失引当金

5,300

7,185

その他

277,706

293,615

流動負債合計

758,322

800,169

固定負債

 

 

長期借入金

2,220,825

2,177,825

資産除去債務

18,258

18,927

その他

114,937

115,467

固定負債合計

2,354,021

2,312,219

負債合計

3,112,343

3,112,389

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

659,237

700,740

資本剰余金

318,786

360,289

利益剰余金

958,410

1,142,776

自己株式

53

53

株主資本合計

19,559

81,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,647

1,228

評価・換算差額等合計

1,647

1,228

新株予約権

891

544

純資産合計

18,803

82,483

負債純資産合計

3,131,147

3,029,906

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

3,520,971

3,058,043

売上原価

1,268,715

1,192,423

売上総利益

2,252,256

1,865,620

販売費及び一般管理費

2,224,500

1,992,913

営業利益又は営業損失(△)

27,755

127,293

営業外収益

 

 

受取利息

198

87

受取配当金

1,091

1,046

不動産賃貸料

131,637

124,861

受取保険金

2,051

1,071

貸倒引当金戻入額

13,542

その他

2,321

5,915

営業外収益合計

150,842

132,982

営業外費用

 

 

支払利息

45,677

43,579

不動産賃貸原価

101,682

97,674

その他

10,455

3,684

営業外費用合計

157,814

144,938

経常利益又は経常損失(△)

20,783

139,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,668

固定資産受贈益

29,374

助成金収入

※1 5,636

資産除去債務戻入益

1,482

4,889

店舗閉鎖損失引当金戻入額

1,919

新株予約権戻入益

362

特別利益合計

1,482

49,849

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,045

5,640

店舗閉鎖損失

31,626

29,786

契約解除損失

32,610

本社移転費用

327

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2,400

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 11,749

特別損失合計

36,399

79,786

税引前四半期純損失(△)

14,133

169,186

法人税、住民税及び事業税

5,338

15,179

法人税等合計

5,338

15,179

四半期純損失(△)

19,472

184,365

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、2021年3月期後半より回復する前提での仮定を置いておりました。

しかしながら、足元においては首都圏を中心に再度緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に算定することは困難であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。

 

※2 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言、休業要請や営業時間短縮要請期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

121,173千円

112,464千円

のれんの償却額

1,211

2,029

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年6月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が700,740千円、資本準備金が360,289千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

物販

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,121,461

399,510

3,520,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,121,461

399,510

3,520,971

セグメント利益

21,844

5,911

27,755

(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

物販

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,741,712

316,330

3,058,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,741,712

316,330

3,058,043

セグメント損失(△)

102,906

24,387

127,293

(注)セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△12円84銭

△99円50銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△19,472

△184,365

普通株主に帰属しない金額(千円)

(うち優先配当額(千円))

1,500

(1,500)

1,500

(1,500)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△20,972

△185,865

普通株式の期中平均株式数(株)

1,633,421

1,868,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2019年11月29日開催の取締役会決議による新株予約権

第3回新株予約権

 新株予約権の数 400,000個

(普通株式    400,000株)

2020年11月27日開催の取締役会決議による新株予約権

第4回新株予約権

 新株予約権の数 280,000個

(普通株式    280,000株)

第5回新株予約権

 新株予約権の数 200,000個

(普通株式    200,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

新株予約権の権利行使

 2021年1月1日から2月5日までの間に、EVO FUNDが保有する第4回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。

1.

発行した株式の種類及び株式数

普通株式 280,000株

2.

行使された新株予約権個数

280,000個

3.

発行価額の総額

81,814千円

4.

増加した資本金の額

40,907千円

5.

増加した資本準備金の額

40,907千円

 この結果、2021年2月5日における資本金は741,647千円、発行済株式総数は普通株式2,201,500株となっております。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。