## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 9,606,000
Ａ種優先株式 | 100,000
計 | 9,706,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2022年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,735,500 | 2,847,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） （事業年度末現在） スタンダード市場 （提出日現在） | 単元株式数 100株
Ａ種優先株式 | 100,000 | 100,000 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません（注）
計 | 2,835,500 | 2,947,500 | － | －

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権

決議年月日 | 2021年12月６日
新株予約権の数（個）　※ | 600,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※ | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　600,000　　　　　　　　　　　　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | 当初行使価額　289　　　　　　　　　　　　　　（注）２
新株予約権の行使期間　※ | 2021年12月23日から2022年12月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | （注）３
新株予約権の行使の条件　※ | 本新株予約権は、１個未満に分割して行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | －

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は600,000株、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（次項(2)に定義する。）が修正されても変化しない(但し、次項(4)に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準

本新株予約権の行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日（以下に定義する。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（本項(4)に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

② 修正の頻度

行使価額は、３取引日毎に修正される。

(3) 行使価額の下限及び本新株予約権割当株式数の上限

① 行使価額の下限　158円

② 本新株予約権割当株式数の上限　600,000株（普通株式の発行済株式総数の24.98％）

(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

（本項(3)①記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）

95,310,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(5) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

(6) 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結している取決めの内容

① 行使コミット条項

a. コミット条項

割当先であるEVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年12月22日（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」といいます。）に、EVO FUNDが保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットします。

また、EVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年３月31日（当日を含みます。）までの期間（以下「部分コミット期間」といいます。）に、150,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットします。

b. コミットの消滅

部分コミット期間中において、①行使コミットの対象となる期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）、⑤EVO FUNDに起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない場合のいずれかの事由（以下「コミット消滅事由」といいます。）が５回を超えて発生した場合（ただし、同一の取引日において、複数のコミット消滅事由に該当する場合であっても、コミット消滅事由は１回発生したものとします。以下同様です。）、部分コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。同様に、全部コミット期間中において、コミット消滅事由が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。

なお、これらのコミットの消滅後も、EVO FUNDは、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができます。

② 行使制限措置

a. 当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中にEVO FUNDが本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせないこと。

b. EVO FUNDは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わないことに同意し、第４回新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

c. EVO FUNDは、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。

(7) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取り決め内容

該当事項はありません。

(8) 当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社の業務資本提携先であり、大株主である株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、その保有する当社普通株式について、EVO FUNDへの貸株を行っております。EVO FUNDは、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。

(9) その他投資者の保護を図るため必要な事項

本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。但し、EVO FUNDが、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

２．本新株予約権の行使の払込金額の内容は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初289円とする。

(3) 行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日毎に修正される。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

(4) 行使価額の調整

① 本新株予約権の割当日後、次号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝ |  |  | 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×1株当たりの払込金額 |
調整前 行使価額 | × | 時価 |
既発行普通株式数＋交付普通株式数 |

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a. 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b. 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

c. 取得請求権付株式であって、その取得と引き換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

e. 本号a.乃至c.の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号a.乃至c.の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
調整後行使価額 |

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

a. １円未満の端数を四捨五入する。

b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合にはその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割又は株式無償割当の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑤ 行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a. 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、調整後の行使価額を初めて適用する日が行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

⑦ 行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、株式分割又は株式無償割当による株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第６回新株予約権

| 第４四半期会計期間 （2022年１月１日から 2022年３月31日まで） | 第44期 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 322,000 | 334,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 322,000 | 334,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 203 | 206
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 65,436 | 68,830
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | － | 334,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 334,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 206
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （千円） | － | 68,830

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円）
2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注）１ | 普通株式　　　187,100 | 普通株式　　1,633,500 | 61,795 | 616,797 | 61,795 | 276,346
Ａ種優先株式 　　　－ | Ａ種優先株式　100,000 |  |  |  |
2019年４月１日～ 2020年３月31日 （注）１ | 普通株式　　　125,000 | 普通株式　　1,758,500 | 42,440 | 659,237 | 42,440 | 318,786
Ａ種優先株式 　　　－ | Ａ種優先株式　100,000 |  |  |  |
2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注）１ | 普通株式　　　643,000 | 普通株式　　2,401,500 | 120,635 | 779,872 | 120,635 | 439,422
Ａ種優先株式 　　　－ | Ａ種優先株式　100,000 |  |  |  |
2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注）２ | 普通株式　　　334,000 | 普通株式　　2,735,500 | 34,415 | 814,288 | 34,415 | 473,837
Ａ種優先株式 　　　－ | Ａ種優先株式　100,000 |  |  |  |

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月１日から2022年６月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が112,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,093千円増加しております。

#### （５）【所有者別状況】

①　普通株式

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 5 | 18 | 18 | 15 | 13 | 2,020 | 2,089 | －
所有株式数 （単元） | － | 524 | 3,133 | 4,133 | 731 | 77 | 18,745 | 27,343 | 1,200
所有株式数の割合（％） | － | 1.92 | 11.46 | 15.11 | 2.67 | 0.28 | 68.56 | 100.00 | －

（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

②　Ａ種優先株式

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | －
所有株式数 （単元） | － | － | － | 100,000 | － | － | － | 100,000 | －
所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | －

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５番６号 | 296,800 | 10.47
藤田　博章 | 北海道苫小牧市 | 200,000 | 7.05
株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 145,100 | 5.12
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 141,025 | 4.97
林　昭男 | 東京都世田谷区 | 56,600 | 2.00
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 50,800 | 1.79
BNP PARIBAS LONDON BRANCH (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 10 Harewood Avenue, London NW1 6AA United Kingdom (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 50,000 | 1.76
株式会社小僧寿し | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 | 46,300 | 1.63
行木　義輝 | 千葉県東金市 | 45,300 | 1.60
藤田　健次郎 | 北海道苫小牧市 | 43,900 | 1.55
計 | － | 1,075,825 | 37.94

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 | 2,968 | 10.85
藤田　博章 | 北海道苫小牧市 | 2,000 | 7.31
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,410 | 5.16
林　昭男 | 東京都世田谷区 | 566 | 2.07
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 508 | 1.86
BNP PARIBAS LONDON BRANCH (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 10 Harewood Avenue, London NW1 6AA United Kingdom (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 500 | 1.83
株式会社小僧寿し | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 | 463 | 1.69
行木　義輝 | 千葉県東金市 | 453 | 1.66
株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 451 | 1.65
藤田　健次郎 | 北海道苫小牧市 | 439 | 1.61
計 | － | 9,758 | 35.69

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 100,000 | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,734,300 | 27,343 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | －
発行済株式総数 |  | 2,835,500 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 27,343 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－ | － | － | － | － | －
計 | － | － | － | － | －

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （ － ） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 79 | － | 79 | －

### ３【配当政策】

当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。取締役会は取締役６名で構成されております。監査役会及び取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。

当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。

さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。

企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務を執行する。

2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。

3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。

4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。

(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管及び管理する。

2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。

2.取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスクマネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。

3.リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

4.損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。

3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。

2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。

3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。

4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。

2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。

(7) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。

2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。

(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。

2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。

(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。

2.監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室が行う内部監査等に同席する。

3.監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図る。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

(11)反社会的勢力の排除に向けた基本方針

1.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われる個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応し、断固として排除する。

2.当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消する。

3.反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等との外部機関と連携し、有事の際の体制を維持・整備する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異

（株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め）

当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。なお、Ａ種優先株式については単元株式数を定めておりません。

（議決権の有無又はその内容の差異）

当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及びＡ種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式が配当金の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所　有 株式数 （株）
取締役会長 | 藤　田　博　章 | 1940年５月25日生 | 1964年４月 日本レイヨン（現ユニチカ株式会社）入社 1969年４月 フジタ産業株式会社専務取締役 1978年３月 有限会社ファミリーフーズ設立代表取締役社長 1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長 1990年２月 有限会社ファミリーフーズを株式会社ファミリーフーズ（現当社）に組織変更代表取締役社長 1993年10月 株式会社フジックス設立代表取締役社長 2019年３月 当社取締役会長（現任） 2021年11月 丹治林業株式会社取締役（現任） | (注)３ | 普通 株式 200,000
代表取締役社長 | 遠　藤　大　輔 | 1976年２月22日生 | 1998年４月 大阪ヒルトン株式会社入社 2001年９月 株式会社プライム・リンク（現株式会社アスラポート）入社 2016年２月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開発部長（現任） 2016年４月 株式会社プライムリンク（現株式会社アスラポート）取締役（現任） 2016年６月 当社社外取締役 2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任） 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） 2020年８月 株式会社ルパンコティディアン代表取締役社長（現任） 2021年１月 株式会社ＬＣＡＤ代表取締役社長（現任） 2021年６月 株式会社フジックス代表取締役社長（現任） | (注)３ | 普通 株式 －
専務取締役 経理・総務部門管掌 | 清　水　清　作 | 1961年10月９日生 | 1988年４月 株式会社藍屋（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 1995年12月 当社入社　管理部次長 2001年１月 当社執行役員　管理部長 2001年９月 当社取締役　経理部長 2005年６月 当社常務取締役 2008年８月 当社専務取締役　経理・総務部門管掌（現任） | (注)３ | 普通 株式 5,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所　有 株式数 （株）
取締役 | 齊　藤　隆　光 | 1973年８月31日生 | 2002年１月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）入社 2008年５月 阪神酒販株式会社入社 2009年１月 レゾナンスダイニング株式会社（現株式会社アスラポート）代表取締役社長 2009年11月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス)管理本部長 2015年６月 株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）取締役（現任） 茨城乳業株式会社監査役（現任） 2015年７月 T&S Enterprises(London) Limited監査役（現任） 2016年３月 レゾナンスダイニング株式会社（現株式会社アスラポート）代表取締役会長 株式会社小僧寿し監査役（現任） 2016年６月 株式会社弘乳舎取締役 九州乳業株式会社取締役（現任） 株式会社フルッタフルッタ取締役 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）取締役（現任） 2017年３月 Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役（現任） Atariya Horeca B.V.監査役（現任） 2017年４月 Atariya Foods Limited監査役（現任） 2017年６月 株式会社弘乳舎代表取締役社長（現任） 2017年９月 Atariya foods Retail(UK) Limited監査役（現任） 2018年５月 株式会社十徳取締役（現任） 2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任） 2018年12月 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2021年１月 株式会社スティルフーズ取締役（現任） | (注)３ | 普通 株式 －
取締役 | 松　原　淳　二 | 1954年２月８日生 | 1977年４月 株式会社小僧寿し北海道本部入社 1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長 1996年２月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役(現任） | (注)３ | 普通 株式 －
取締役 | 上岡由紀子 | 1976年８月23日生 | 2005年10月 弁護士登録 2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所入所 2009年４月 札幌総合法律事務所入所 2012年４月 上野・横山・渡法律事務所（現弁護士法人上野・横山・渡法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | 普通 株式 －
常勤監査役 | 栗　林　法　正 | 1963年９月18日生 | 1982年４月 株式会社千歳第一開建入社 1985年４月 当社入社 2014年７月 当社外食第１事業部北海道営業部長 2017年４月 当社営業推進部長 2017年６月 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 普通 株式 3,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所　有 株式数 （株）
監査役 | 廣　内　克　規 | 1964年10月12日生 | 1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社 2004年12月 株式会社プライム・リンク（現株式会社アスラポート）入社 2009年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）経営企画室長 2011年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開発部長 2018年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）内部監査室長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | 普通 株式 －
監査役 | 木　下　雄　次 | 1962年11月16日生 | 1985年４月 キリン・シーグラム株式会社（現キリンディスティラリー株式会社）入社 1996年９月 丸政商事株式会社専務取締役 1999年５月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | 普通 株式 －
計 | 普通 株式 208,900

（注）１．取締役齊藤隆光、松原淳二及び上岡由紀子は、社外取締役であります。

２．監査役廣内克規及び木下雄次は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．監査役木下雄次は、取締役会長藤田博章の三親等以内の親族であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、佐藤欣也、佐藤泰輔及び木下辰也で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （株）
菊池廣之 | 1942年３月６日生 | 1964年４月 野村證券株式会社入社 1972年７月 極東証券株式会社入社 1972年11月 極東証券株式会社 代表取締役副社長 1979年12月 極東証券株式会社 代表取締役社長 2012年４月 極東証券株式会社 代表取締役会長（現任） 2013年６月 極東プロパティ株式会社　代表取締役社長 （現任） | －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役齊藤隆光と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの取締役及び同社連結子会社の代表取締役社長、取締役であります。

社外取締役松原淳二と当社との間には、原材料の販売等の取引があります。

社外取締役上岡由紀子と当社との間に取引関係はありません。

社外監査役木下雄次と当社との間に取引関係はありません。

社外監査役廣内克規と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの業務執行者であります。

社外取締役松原淳二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任のあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外役員には、当社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えており、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で、毎月１回以上監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しております。

なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
栗林　法正 | 13回 | 13回
廣内　克規 | 13回 | 12回
木下　雄次 | 13回 | 12回

監査役会における主な検討事項として、当社は、店舗の出店や退店の判断及び投資が当社業績に与える影響が大きいことから、これらの経営判断が適切に行われているか否か、取締役及び執行役員の職務執行の状況、経営計画の進捗状況が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員へのヒアリング、内部監査部門の業務執行状況の確認やヒアリングを適宜行い、日常的な業務の執行状況の監督業務を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査員１名で代表取締役社長の直属部門として被監査部門からの独立性を確保しております。効率的な監査を実行するために、「年間監査計画」を策定し、業務全般の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の各業務プロセス等を社内の担当部門と協議・連携のうえ適宜見直したうえ、評価しております。

監査役会に対しては、内部監査及び内部統制評価の結果を定期的に監査役会に報告し、監査役監査の結果の報告を受けるなど、情報を共有しております。また、会計監査人とは内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　北倉　隆一

指定社員　業務執行社員　岩間　昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選任するにあたって、監査役会は会計監査人の独立性、専門性、会計監査人による監査活動の適切性を考慮して監査法人を選任することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査活動の適切性・妥当性を評価し、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、会計監査人を解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
12,000 | － | 12,000 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を元に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、金銭による月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとしております。また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2002年６月25日であり、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内(使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬限度額を月額1,200千円以内と決議しております。

当社の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任し、その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準等について確認する。取締役会は代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準等について確認しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 15,810 | 15,810 | － | － | － | 3
監査役 (社外監査役を除く。) | 4,830 | 4,830 | － | － | － | 1
社外役員 | 2,400 | 2,400 | － | － | － | 2

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的保有と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される場合は、株式を政策的に保有いたしますが、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式については、縮減することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 21,138
非上場株式以外の株式 | 3 | 10,993

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,397 | 取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 3,000
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱ダスキン | 2,106.491 | 1,637.053 | ミスタードーナツのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 有
5,664 | 4,559
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 3,341.264 | 3,204.503 | 主要金融機関であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。 | 有
2,983 | 3,297
㈱モスフードサービス | 811.385 | 810.705 | モスバーガーのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 有
2,344 | 2,634

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は、取引先との現状と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。

③　保有目的が純投資目的である株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 21,138 | 2 | 24,138
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | 786 | － | （注）
非上場株式以外の株式 | 221 | － | －

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。